ARGO GRAPHICS Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109114441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-11-09 E05018-000 2018-09-30 E05018-000 2018-07-01 2018-09-30 E05018-000 2018-04-01 2018-09-30 E05018-000 2017-09-30 E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 E05018-000 2018-03-31 E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05018-000 2017-03-31 E05018-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109114441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	18,987,582	22,017,675	40,176,673
（第２四半期連結会計期間）	(9,327,560)	(10,628,066)
経常利益	（千円）	1,921,791	2,511,177	4,037,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,229,287	1,688,730	2,582,986
（第2四半期連結会計期間）	(615,188)	(757,604)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,649,065	2,309,489	3,061,807
純資産額	（千円）	25,366,306	28,235,881	26,422,009
総資産額	（千円）	35,579,185	40,524,133	38,303,722
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.14	158.17	241.93
（第２四半期連結会計期間）	(57.62)	(70.96)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	158.17	241.86
自己資本比率	（％）	66.8	65.5	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,945	1,905,485	1,606,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,478	△611,647	△446,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△447,928	△575,213	△884,959
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,975,946	13,439,704	12,744,710

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４　第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場がバブル後最高値を更新するなど堅調さを維持する一方、相次ぐ自然災害に伴う経済活動への影響が続いていることに加え、米中貿易摩擦や原材料コストの上昇といった懸念材料もあり、先行きへの不透明感は高まっております。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックス本体の業績が好調に推移したことから、売上高は22,017百万円（前年同期比16.0％増）となりました。営業利益につきましては、人員増や待遇改善に伴う人件費の増加等があったものの増収効果が寄与し、2,355百万円（同30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,688百万円（同37.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車業界における活発な研究開発投資や半導体業界における生産増強等を受け、外部顧客への売上高が21,088百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は2,328百万円（同31.6％増）となりました。連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品SX-Meisterの積極的な販促及び設計・開発受託ビジネスの拡大により増収となった一方、費用も増大したことから、外部顧客への売上高が929百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は26百万円（同35.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,220百万円増加し、40,524百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が1,814百万円増加、受取手形及び売掛金が156百万円減少、有価証券が1,751百万円減少、商品が85百万円減少、仕掛品が119百万円増加、その他が634百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比575百万円増の26,805百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が5百万円増加、無形固定資産が179百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,098百万円増加、その他が279百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,645百万円増の13,718百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が267百万円増加、未払法人税等が87百万円減少、受注損失引当金が95百万円増加、役員賞与引当金が45百万円減少、その他が7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比240百万円増の8,973百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が90百万円増加、株式給付引当金が31百万円増加、役員株式給付引当金が12百万円増加、その他が31百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比166百万円増の3,314百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が1,253百万円増加、その他有価証券評価差額金が614百万円増加、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加、為替換算調整勘定が78百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,813百万円増の28,235百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金1,905百万円、投資活動により使用した資金611百万円、財務活動により使用した資金575百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ694百万円増加（5.5％増）し、13,439百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,905百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,511百万円、減価償却費43百万円、のれん償却額139百万円、退職給付に係る負債の増加額115百万円、株式給付引当金の増加額31百万円、役員株式給付引当金の増加額12百万円、売上債権の減少額157百万円、その他の流動資産の減少額36百万円、仕入債務の増加額267百万円、前受金の増加額376百万円、未払消費税等の増加額30百万円、受注損失引当金の増加額95百万円であります。

支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額45百万円、たな卸資産の増加額34百万円、前渡金の増加額590百万円、その他の流動負債の減少額323百万円、法人税等の支払額899百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は611百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、投資有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,557百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出1,204百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は575百万円となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額435百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３－２－20	2,370,000	21.79
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）（注）２	東京都中央区晴海１－８－11	673,800	6.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（注）３	東京都港区浜松町２－11－３	443,200	4.07
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	393,600	3.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	363,600	3.34
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１）	348,000	3.20
BNP PARIBAS SECURITES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	340,000	3.13
藤澤　義麿	神奈川県大和市	294,500	2.71
資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）（注）４	東京都中央区晴海１－８－12	201,000	1.85
㈱タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地	180,000	1.66
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	180,000	1.66
計	－	5,787,700	53.21

（注）１　自己株式（299,420株）は大株主から除いております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は479,700株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は299,000株であります。

４　資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 299,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,875,700	108,757	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,757	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,400	－	299,400	2.67
計	－	299,400	－	299,400	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,047,524	14,861,780
受取手形及び売掛金	9,093,181	8,937,003
有価証券	1,877,186	125,778
商品	1,259,971	1,174,884
仕掛品	51,637	171,357
原材料及び貯蔵品	4,774	4,384
その他	896,293	1,530,611
流動資産合計	26,230,569	26,805,800
固定資産
有形固定資産	236,075	241,585
無形固定資産
のれん	1,443,485	1,279,133
その他	87,135	72,157
無形固定資産合計	1,530,621	1,351,290
投資その他の資産
投資有価証券	9,298,933	11,397,357
その他	1,007,522	728,099
投資その他の資産合計	10,306,456	12,125,456
固定資産合計	12,073,153	13,718,332
資産合計	38,303,722	40,524,133
負債の部
流動負債
買掛金	4,658,222	4,926,194
未払法人税等	825,994	738,418
賞与引当金	575,068	576,887
受注損失引当金	－	95,268
役員賞与引当金	90,000	45,000
その他	2,583,676	2,591,643
流動負債合計	8,732,961	8,973,412
固定負債
退職給付に係る負債	2,485,181	2,575,561
株式給付引当金	91,171	122,477
役員株式給付引当金	40,600	53,009
その他	531,797	563,789
固定負債合計	3,148,750	3,314,838
負債合計	11,881,712	12,288,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,658	2,073,167
利益剰余金	18,757,140	20,010,767
自己株式	△691,234	△691,234
株主資本合計	22,012,701	23,265,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895,692	3,510,430
退職給付に係る調整累計額	△106,820	△89,243
為替換算調整勘定	△77,384	△156,350
その他の包括利益累計額合計	2,711,487	3,264,836
新株予約権	1,080	208
非支配株主持分	1,696,740	1,704,999
純資産合計	26,422,009	28,235,881
負債純資産合計	38,303,722	40,524,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	18,987,582	22,017,675
売上原価	14,241,927	16,519,437
売上総利益	4,745,655	5,498,238
販売費及び一般管理費	※１ 2,935,689	※１ 3,142,863
営業利益	1,809,965	2,355,374
営業外収益
受取利息	24,331	19,322
受取配当金	68,837	67,911
持分法による投資利益	－	46,418
その他	20,299	24,061
営業外収益合計	113,468	157,714
営業外費用
支払利息	－	576
投資事業組合運用損	263	1,200
持分法による投資損失	1,245	－
その他	133	134
営業外費用合計	1,643	1,911
経常利益	1,921,791	2,511,177
税金等調整前四半期純利益	1,921,791	2,511,177
法人税、住民税及び事業税	603,364	754,319
法人税等調整額	21,068	△13,964
法人税等合計	624,432	740,354
四半期純利益	1,297,358	1,770,822
非支配株主に帰属する四半期純利益	68,071	82,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,229,287	1,688,730

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,327,560	10,628,066
売上原価	6,948,980	7,927,491
売上総利益	2,378,579	2,700,574
販売費及び一般管理費	※２ 1,468,494	※２ 1,585,311
営業利益	910,084	1,115,263
営業外収益
受取利息	14,143	10,298
受取配当金	－	7,329
持分法による投資利益	28,424	53,640
その他	12,330	10,054
営業外収益合計	54,898	81,322
営業外費用
支払利息	－	227
投資事業組合運用損	－	1,914
営業外費用合計	－	2,141
経常利益	964,983	1,194,444
税金等調整前四半期純利益	964,983	1,194,444
法人税、住民税及び事業税	258,334	403,801
法人税等調整額	15,354	△31,223
法人税等合計	273,689	372,577
四半期純利益	691,294	821,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	76,105	64,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	615,188	757,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,297,358	1,770,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316,761	614,737
為替換算調整勘定	10,835	△59,294
退職給付に係る調整額	26,371	17,576
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,261	△34,352
その他の包括利益合計	351,706	538,666
四半期包括利益	1,649,065	2,309,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,580,765	2,242,078
非支配株主に係る四半期包括利益	68,299	67,410

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	691,294	821,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,063	307,262
為替換算調整勘定	10,962	△21,350
退職給付に係る調整額	13,185	8,787
持分法適用会社に対する持分相当額	2,025	△29,833
その他の包括利益合計	△84,889	264,866
四半期包括利益	606,404	1,086,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528,440	1,026,335
非支配株主に係る四半期包括利益	77,963	60,397

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,921,791	2,511,177
減価償却費	49,870	43,984
のれん償却額	123,374	139,237
賞与引当金の増減額（△は減少）	936	1,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,000	△45,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131,030	115,713
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23,515	31,306
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,423	12,408
受取利息及び受取配当金	△93,169	△87,234
持分法による投資損益（△は益）	1,245	△46,418
売上債権の増減額（△は増加）	△827,441	157,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	287,070	△34,242
前渡金の増減額（△は増加）	△201,429	△590,487
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,673	36,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△572,339	267,972
前受金の増減額（△は減少）	239,412	376,750
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,829	30,222
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△204,360	△323,082
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	95,268
その他	△6,054	1,880
小計	804,721	2,695,388
利息及び配当金の受取額	100,767	109,685
利息の支払額	－	△576
法人税等の支払額	△785,543	△899,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,945	1,905,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008,185	△1,557,795
定期預金の払戻による収入	1,008,000	980,000
長期預金の払戻による収入	600,000	－
差入保証金の差入による支出	△58,617	△1,074
有形固定資産の取得による支出	△38,959	△30,919
無形固定資産の取得による支出	△8,182	△4,443
投資有価証券の取得による支出	△706,714	△1,204,636
投資有価証券の償還による収入	－	1,200,000
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
関係会社株式の売却による収入	74,823	－
会員権の満期償還による収入	10,000	－
その他	8,356	7,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,478	△611,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△75,000
配当金の支払額	△390,868	△435,697
非支配株主への配当金の支払額	△56,942	△64,516
その他	△118	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447,928	△575,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,274	△23,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△458,735	694,994
現金及び現金同等物の期首残高	12,434,682	12,744,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,975,946	※１ 13,439,704

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd.	66,326 千円	64,680 千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	1,220,324 千円	1,281,638 千円
賞与引当金繰入額	279,494	294,103
退職給付費用	100,406	97,864
役員賞与引当金繰入額	35,000	45,000

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	607,500 千円	631,402 千円
賞与引当金繰入額	142,330	163,215
退職給付費用	50,602	48,769
役員賞与引当金繰入額	17,500	27,497

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,062,575 千円	14,861,780 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,608,185	△1,547,855
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	521,556	125,778
現金及び現金同等物	11,975,946	13,439,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月22日 取締役会	普通株式	435,103	40	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）平成30年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,111,692	875,890	18,987,582	－	18,987,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	7,491	9,591	△9,591	－
計	18,113,792	883,381	18,997,174	△9,591	18,987,582
セグメント利益	1,769,420	40,545	1,809,965	－	1,809,965

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,088,441	929,234	22,017,675	－	22,017,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,532	6,907	10,439	△10,439	－
計	21,091,973	936,141	22,028,114	△10,439	22,017,675
セグメント利益	2,328,453	26,921	2,355,374	－	2,355,374

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,811,399	516,160	9,327,560	－	9,327,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	1,669	3,769	△3,769	－
計	8,813,499	517,829	9,331,329	△3,769	9,327,560
セグメント利益	833,553	76,531	910,084	－	910,084

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,126,576	501,489	10,628,066	－	10,628,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,532	3,412	6,944	△6,944	－
計	10,130,108	504,902	10,635,010	△6,944	10,628,066
セグメント利益	1,062,169	53,094	1,115,263	－	1,115,263

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	115円14銭	158円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,229,287	1,688,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,229,287	1,688,730
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,663	10,676,580
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	158円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△31
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	57円62銭	70円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	615,188	757,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	615,188	757,604
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,657	10,676,580
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	70円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△31
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………435百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181109114441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。