ARGO GRAPHICS Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210092249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-02-10 E05018-000 2016-12-31 E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 E05018-000 2015-12-31 E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 E05018-000 2016-03-31 E05018-000 2015-04-01 2016-03-31 E05018-000 2015-03-31 E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210092249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,128,127	25,421,566	34,026,080
（第３四半期連結会計期間）	(6,952,101)	(7,870,479)
経常利益	（千円）	1,717,771	2,398,098	2,719,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,058,854	1,499,434	1,663,306
（第３四半期連結会計期間）	(215,590)	(436,507)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,986,674	1,121,690	1,985,326
純資産額	（千円）	22,474,209	22,990,493	22,482,703
総資産額	（千円）	31,099,322	32,443,547	33,237,828
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	100.04	140.55	157.02
（第３四半期連結会計期間）	(20.31)	(44.88)
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	99.35	140.31	155.97
自己資本比率	（％）	67.6	66.3	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	812,019	2,293,684	1,904,814
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△42,580	1,196,756	△559,307
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△414,153	△607,545	△403,464
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,423,732	11,761,071	9,028,466

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移する中、個人消費は弱含みの状態が続きました。また、世界経済については、米国新政権の発足や英国のEU離脱、新興国市場の成長鈍化など、一層不透明感が増しております。

このような状況下、当社はお客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、グループ会社間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界において、自動運転への対応や安全・環境性能の向上などに対して開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑かつ高度な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社及びグループ会社ともに堅調に推移し、売上高はが25,421百万円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益につきましては、人件費を中心に販売管理費が増加したものの、本年４月に事業を開始した株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、引き続きグループ全体の売上高総利益率の改善が進んだことから、2,218百万円（同43.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の大幅な増益を受けて1,499百万円（同41.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、保守を中心にサービス関連売上高が堅調に推移したことから、外部顧客への売上高が24,236百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は2,140百万円（同45.8％増）となりました。

連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、好調な半導体受託設計サービスの内製化に取り組み利益率向上を図る一方、国内販売代理店の再編を進めたことから、外部顧客への売上高が1,185百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は77百万円（同3.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、32,443百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が2,409百万円増加、受取手形及び売掛金が1,598百万円減少、有価証券が1,776百万円減少、商品が16百万円減少、仕掛品が102百万円増加、その他が74百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比955百万円減の20,876百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が4百万円増加、無形固定資産が300百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が483百万円増加、その他が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比160百万円増の11,567百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が1,536百万円減少、未払法人税等が128百万円減少、賞与引当金が197百万円減少、役員賞与引当金が25百万円減少、その他が581百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,305百万円減の7,050百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が92百万円増加、株式給付引当金が16百万円増加、役員株式給付引当金が6百万円増加、その他が112百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3百万円増の2,402百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,302百万円減の9,453百万円となりました。

（純資産）

純資産は、資本金が32百万円増加、資本剰余金が125百万円増加、利益剰余金が854百万円増加、自己株式が92百万円減少、その他有価証券評価差額金が209百万円減少、退職給付に係る調整累計額が39百万円増加、為替換算調整勘定が245百万円減少、新株予約権が19百万円減少、非支配株主持分が23百万円増加したことにより、前連結会計年度末比507百万円増の22,990百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金2,293百万円、投資活動により得られた資金1,196百万円、財務活動により使用した資金607百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加（30.3％増）し、11,761百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,293百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,405百万円、減価償却費71百万円、のれん償却額181百万円、退職給付に係る負債の増加額149百万円、売上債権の減少額1,598百万円、前受金の増加額526百万円、その他の流動負債の増加額92百万円、未払消費税等の増加額7百万円であります

支出の主な内訳は、前渡金の増加額27百万円、賞与引当金の減少額197百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円、たな卸資産の増加額85百万円、その他の流動資産の増加額22百万円、仕入債務の減少額1,536百万円、法人税等の支払額889百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,196百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,005百万円、有価証券の償還による収入1,600百万円、長期預金の払戻による収入500百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,005百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は607百万円となりました。

収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額645百万円、非支配株主への配当金の支払額18百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は194百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　299,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,875,700	108,757	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,757	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式201,000株を含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,300	－	299,300	2.68
計	－	299,300	－	299,300	2.68

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式と認識している株式が201,000株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,213,957	12,623,812
受取手形及び売掛金	8,264,982	6,665,983
有価証券	2,222,681	446,392
商品	354,088	337,090
仕掛品	21,745	124,202
原材料及び貯蔵品	6,589	6,221
その他	747,210	672,475
流動資産合計	21,831,254	20,876,177
固定資産
有形固定資産	194,745	199,671
無形固定資産
のれん	1,671,604	1,372,102
その他	122,437	121,450
無形固定資産合計	1,794,042	1,493,553
投資その他の資産
投資有価証券	7,631,544	8,114,880
長期預金	※２ 1,200,000	※２ 1,200,000
その他	586,240	559,264
投資その他の資産合計	9,417,785	9,874,145
固定資産合計	11,406,573	11,567,369
資産合計	33,237,828	32,443,547
負債の部
流動負債
買掛金	5,161,582	3,625,144
未払法人税等	473,542	345,474
賞与引当金	447,754	250,112
役員賞与引当金	70,000	45,000
その他	2,202,800	2,784,758
流動負債合計	8,355,680	7,050,489
固定負債
退職給付に係る負債	1,913,885	2,006,861
株式給付引当金	－	16,200
役員株式給付引当金	－	6,400
その他	485,559	373,102
固定負債合計	2,399,445	2,402,563
負債合計	10,755,125	9,453,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,840,269	1,873,136
資本剰余金	1,947,669	2,072,996
利益剰余金	15,457,152	16,311,508
自己株式	△598,333	△690,942
株主資本合計	18,646,757	19,566,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,637,855	2,427,948
退職給付に係る調整累計額	△195,369	△155,974
為替換算調整勘定	△94,476	△340,231
その他の包括利益累計額合計	2,348,009	1,931,742
新株予約権	20,230	1,116
非支配株主持分	1,467,706	1,490,936
純資産合計	22,482,703	22,990,493
負債純資産合計	33,237,828	32,443,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,128,127	25,421,566
売上原価	18,620,218	18,952,855
売上総利益	5,507,909	6,468,710
販売費及び一般管理費合計	3,963,717	4,249,921
営業利益	1,544,191	2,218,789
営業外収益
受取利息	63,789	49,840
受取配当金	81,418	106,397
その他	39,788	28,216
営業外収益合計	184,996	184,454
営業外費用
投資事業組合運用損	4,530	1,956
持分法による投資損失	－	2,295
為替差損	6,452	－
その他	432	893
営業外費用合計	11,415	5,145
経常利益	1,717,771	2,398,098
特別利益
新株予約権戻入益	27,572	7,614
特別利益合計	27,572	7,614
特別損失
関係会社出資金売却損	47,405	－
特別損失合計	47,405	－
税金等調整前四半期純利益	1,697,938	2,405,713
法人税、住民税及び事業税	480,990	755,868
法人税等調整額	75,577	47,712
法人税等合計	556,567	803,581
四半期純利益	1,141,370	1,602,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,516	102,697
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,058,854	1,499,434

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,952,101	7,870,479
売上原価	5,285,465	5,868,325
売上総利益	1,666,636	2,002,154
販売費及び一般管理費合計	1,345,290	1,394,363
営業利益	321,345	607,791
営業外収益
受取利息	23,068	10,835
受取配当金	38,653	48,995
持分法による投資利益	－	16,916
その他	1,238	23,310
営業外収益合計	62,960	100,058
営業外費用
投資事業組合運用損	92	408
持分法による投資損失	4,429	－
為替差損	6,360	－
その他	216	－
営業外費用合計	11,099	408
経常利益	373,206	707,441
税金等調整前四半期純利益	373,206	707,441
法人税、住民税及び事業税	61,708	160,830
法人税等調整額	88,490	91,504
法人税等合計	150,199	252,335
四半期純利益	223,007	455,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,416	18,597
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,590	436,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,141,370	1,602,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,016,960	△209,906
為替換算調整勘定	△179,137	△271,207
退職給付に係る調整額	12,791	39,394
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,310	△38,722
その他の包括利益合計	845,304	△480,441
四半期包括利益	1,986,674	1,121,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,932,721	1,083,167
非支配株主に係る四半期包括利益	53,952	38,522

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	223,007	455,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	380,348	172,826
為替換算調整勘定	△149,810	△56,580
退職給付に係る調整額	4,239	13,131
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,440	△4,761
その他の包括利益合計	226,337	124,615
四半期包括利益	449,344	579,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	464,166	583,177
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,821	△3,455

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,697,938	2,405,713
減価償却費	76,142	71,552
のれん償却額	85,059	181,271
新株予約権戻入益	△27,572	△7,614
関係会社出資金売却損	47,405	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△187,368	△197,642
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	△25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86,415	149,953
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16,200
長期未払金の増減額（△は減少）	△29,124	△1,593
受取利息及び受取配当金	△145,207	△156,237
持分法による投資損益（△は益）	△16,736	2,295
売上債権の増減額（△は増加）	708,873	1,598,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96,944	△85,091
前渡金の増減額（△は増加）	10,177	△27,874
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△97,999	△22,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△720,485	△1,536,437
前受金の増減額（△は減少）	313,562	526,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△205,685	7,946
その他の流動負債の増減額（△は減少）	50,240	92,751
その他	1,425	21,855
小計	1,540,118	3,015,222
利息及び配当金の受取額	146,503	167,570
法人税等の支払額	△874,603	△889,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	812,019	2,293,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△980,000	△1,005,280
定期預金の払戻による収入	980,000	1,005,740
長期預金の払戻による収入	800,000	500,000
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△40,948	－
有形固定資産の取得による支出	△22,463	△53,693
無形固定資産の取得による支出	△1,568	△36,212
投資有価証券の取得による支出	△759,080	△800,000
差入保証金の差入による支出	△18,512	△2,377
有価証券の償還による収入	－	1,600,000
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△16,406
その他	△7	4,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,580	1,196,756

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	237,492	54,234
配当金の支払額	△631,793	△645,070
非支配株主への配当金の支払額	△20,968	△18,089
その他	1,116	1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414,153	△607,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,949	△150,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,335	2,732,605
現金及び現金同等物の期首残高	8,124,397	9,028,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,423,732	※１ 11,761,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末104百万円、63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末228百万円、138,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd	123,077千円	70,796千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	500,000千円	－ 千円
長期預金	1,200,000 〃	1,200,000 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	9,114,806千円	12,623,812千円
預入期間が３か月超の定期預金	△980,000 〃	△1,009,132 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券（流動資産その他））	288,926 〃	146,392 〃
現金及び現金同等物	8,423,732 〃	11,761,071 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	313,276	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	318,397	30	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金支払額につきまして、その総額には「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,994,208	1,133,918	24,128,127	－	24,128,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	19,272	20,655	△20,655	－
計	22,995,590	1,153,191	24,148,782	△20,655	24,128,127
セグメント利益	1,468,782	75,408	1,544,191	－	1,544,191

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,236,069	1,185,497	25,421,566	－	25,421,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	12,276	13,659	△13,659	－
計	24,237,451	1,197,773	25,435,225	△13,659	25,421,566
セグメント利益	2,140,851	77,937	2,218,789	－	2,218,789

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,604,344	347,757	6,952,101	－	6,952,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,712	4,712	△4,712	-
計	6,604,344	352,469	6,956,814	△4,712	6,952,101
セグメント利益	311,125	10,219	321,345	－	321,345

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,466,175	404,304	7,870,479	－	7,870,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,836	3,836	△3,836	－
計	7,466,175	408,140	7,874,315	△3,836	7,870,479
セグメント利益	602,583	5,208	607,791	－	607,791

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	100円04銭	140円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,058,854	1,499,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,058,854	1,499,434
普通株式の期中平均株式数（株）	10,584,251	10,668,395
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円35銭	140円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,216	18,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円31銭	40円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,590	436,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	215,590	436,507
普通株式の期中平均株式数（株）	10,614,683	10,676,670
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,552	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第３四半期連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式を含めております。 

２【その他】

平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………326百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170210092249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。