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ARGO GRAPHICS Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-11-10 E05018-000 2017-09-30 E05018-000 2017-07-01 2017-09-30 E05018-000 2017-04-01 2017-09-30 E05018-000 2016-09-30 E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 E05018-000 2017-03-31 E05018-000 2016-04-01 2017-03-31 E05018-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110115529
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 |
第34期 第２四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 17,551,086 | 18,987,582 | 34,847,984 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8,638,302) | (9,327,560) | ||
| 経常利益 | （千円） | 1,690,657 | 1,921,791 | 3,381,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,062,926 | 1,229,287 | 2,110,741 |
| （第2四半期連結会計期間） | (548,398) | (615,188) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 639,901 | 1,649,065 | 2,306,178 |
| 純資産額 | （千円） | 22,737,102 | 25,366,306 | 24,174,888 |
| 総資産額 | （千円） | 33,038,616 | 35,579,185 | 34,959,542 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.67 | 115.14 | 197.81 |
| （第２四半期連結会計期間） | (51.36) | (57.62) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.50 | － | 197.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 66.8 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,019,916 | 119,945 | 2,556,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 719,946 | △129,478 | 1,468,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △281,012 | △447,928 | △607,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,388,376 | 11,975,946 | 12,434,682 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
４ 第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110115529
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境が緩やかな改善基調にある中、所得の回復ペースは緩慢であり、個人消費も精彩を欠いた状況が続いております。それに加え、国内外の政治情勢の流動化や東アジア等における地政学的リスクの高まりが国内経済に与える影響も懸念されております。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックス及びグループ会社ともに堅調に推移したことから、売上高は18,987百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益につきましては、セールスミックスの変化による影響や人員増及び待遇改善に伴う人件費の増加等がある一方でコストコントロールにも努めたことから、1,809百万円（同12.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円（同15.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、投資意欲が旺盛な自動車及び半導体業界向けを中心に売上を伸ばし、外部顧客への売上高が18,111百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,769百万円（同15.0％増）となりました。
連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、人員増等の影響で利益率は低下したもののアウトソーシング関連ビジネスが順調に推移し、外部顧客への売上高が875百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は40百万円（同44.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、35,579百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が369百万円減少、受取手形及び売掛金が819百万円増加、有価証券が211百万円増加、商品が479百万円減少、仕掛品が193百万円増加、その他が134百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比508百万円増の24,008百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が13百万円増加、無形固定資産が128百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が793百万円増加、長期預金が600百万円減少、その他が32百万円増加したことにより、前連結会計年度末比111百万円増の11,570百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が572百万円減少、未払法人税等が264百万円減少、役員賞与引当金が45百万円減少、その他が78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比803百万円減の7,388百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が94百万円増加、株式給付引当金が23百万円増加、役員株式給付引当金が9百万円増加、その他が103百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比231百万円増の2,824百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が838百万円増加、その他有価証券評価差額金が316百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加、為替換算調整勘定が9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,191百万円増の25,366百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金119百万円、投資活動により使用した資金129百万円、財務活動により使用した資金447百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ458百万円減少（3.7％減）し、11,975百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は119百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,921百万円、減価償却費49百万円、のれん償却額123百万円、退職給付に係る負債の増加額131百万円、株式給付引当金の増加額23百万円、たな卸資産の減少額287百万円、その他の流動資産の減少額5百万円、前受金の増加額239百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額45百万円、売上債権の増加額827百万円、前渡金の増加額201百万円、仕入債務の減少額572百万円、未払消費税等の減少額38百万円、その他の流動負債の減少額204百万円、法人税等の支払額785百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,008百万円、長期預金の払戻による収入600百万円、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,008百万円、差入保証金の差入による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円、投資有価証券の取得による支出706百万円、子会社株式の取得による支出10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額390百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110115529
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,720,000 |
| 計 | 42,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,177,000 | 11,177,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 11,177,000 | 11,177,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 11,177,000 | － | 1,873,136 | － | 1,980,536 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３－２－20 | 2,370,000 | 21.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）（注）２ |
東京都中央区晴海１－８－11 | 667,400 | 5.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（注）３ |
東京都港区浜松町２－11－３ | 433,000 | 3.87 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
412,900 | 3.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
363,600 | 3.25 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
348,000 | 3.11 |
| ㈱アルゴグラフィックス（注）１ | 東京都中央区日本橋箱崎町５－14 | 299,370 | 2.68 |
| 藤澤 義麿 | 神奈川県大和市 | 294,500 | 2.63 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）（注）４ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 201,000 | 1.80 |
| ㈱タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385 | 180,000 | 1.61 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 180,000 | 1.61 |
| 計 | － | 5,749,770 | 51.44 |
（注）１ 当社自己株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は439,800株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は243,500株であります。
４ 資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 299,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,875,800 | 108,758 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,177,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 108,758 | － |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋 箱崎町５－14 |
299,300 | － | 299,300 | 2.68 |
| 計 | － | 299,300 | － | 299,300 | 2.68 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 13,432,572 | ※２ 13,062,575 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,835,420 | 8,655,179 |
| 有価証券 | 610,159 | 821,556 |
| 商品 | 615,130 | 135,983 |
| 仕掛品 | 56,738 | 250,383 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,467 | 4,898 |
| その他 | 943,509 | 1,077,864 |
| 流動資産合計 | 23,499,999 | 24,008,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 195,055 | 209,015 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,396,422 | 1,284,894 |
| その他 | 121,576 | 104,586 |
| 無形固定資産合計 | 1,517,999 | 1,389,481 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,541,514 | 9,334,943 |
| 長期預金 | ※２ 600,000 | － |
| その他 | 604,974 | 637,301 |
| 投資その他の資産合計 | 9,746,489 | 9,972,245 |
| 固定資産合計 | 11,459,543 | 11,570,742 |
| 資産合計 | 34,959,542 | 35,579,185 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,185,682 | 3,613,343 |
| 未払法人税等 | 813,063 | 548,422 |
| 賞与引当金 | 501,109 | 502,046 |
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 35,000 |
| その他 | 2,611,732 | 2,689,744 |
| 流動負債合計 | 8,191,587 | 7,388,556 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,036,119 | 2,131,103 |
| 株式給付引当金 | 30,884 | 54,399 |
| 役員株式給付引当金 | 14,800 | 24,224 |
| その他 | 511,261 | 614,594 |
| 固定負債合計 | 2,593,065 | 2,824,322 |
| 負債合計 | 10,784,653 | 10,212,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 |
| 資本剰余金 | 2,072,996 | 2,072,960 |
| 利益剰余金 | 16,922,815 | 17,761,005 |
| 自己株式 | △690,942 | △691,060 |
| 株主資本合計 | 20,178,005 | 21,016,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,684,853 | 3,001,615 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △149,183 | △122,812 |
| 為替換算調整勘定 | △154,315 | △144,760 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,381,354 | 2,734,042 |
| 新株予約権 | 1,080 | 1,080 |
| 非支配株主持分 | 1,614,448 | 1,615,142 |
| 純資産合計 | 24,174,888 | 25,366,306 |
| 負債純資産合計 | 34,959,542 | 35,579,185 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,551,086 | 18,987,582 |
| 売上原価 | 13,084,530 | 14,241,927 |
| 売上総利益 | 4,466,556 | 4,745,655 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,855,558 | ※１ 2,935,689 |
| 営業利益 | 1,610,997 | 1,809,965 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39,005 | 24,331 |
| 受取配当金 | 57,401 | 68,837 |
| その他 | 6,371 | 20,299 |
| 営業外収益合計 | 102,777 | 113,468 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 19,212 | 1,245 |
| 投資事業組合運用損 | 1,547 | 263 |
| その他 | 2,357 | 133 |
| 営業外費用合計 | 23,118 | 1,643 |
| 経常利益 | 1,690,657 | 1,921,791 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 7,614 | － |
| 特別利益合計 | 7,614 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,698,271 | 1,921,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 595,038 | 603,364 |
| 法人税等調整額 | △43,792 | 21,068 |
| 法人税等合計 | 551,245 | 624,432 |
| 四半期純利益 | 1,147,026 | 1,297,358 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84,099 | 68,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,062,926 | 1,229,287 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 8,638,302 | 9,327,560 |
| 売上原価 | 6,379,936 | 6,948,980 |
| 売上総利益 | 2,258,365 | 2,378,579 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,422,685 | ※２ 1,468,494 |
| 営業利益 | 835,680 | 910,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,379 | 14,143 |
| 持分法による投資利益 | 9,842 | 28,424 |
| その他 | 11,991 | 12,330 |
| 営業外収益合計 | 40,213 | 54,898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | － |
| その他 | 166 | － |
| 営業外費用合計 | 228 | － |
| 経常利益 | 875,665 | 964,983 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 875,665 | 964,983 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,324 | 258,334 |
| 法人税等調整額 | 5,535 | 15,354 |
| 法人税等合計 | 246,859 | 273,689 |
| 四半期純利益 | 628,805 | 691,294 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80,407 | 76,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 548,398 | 615,188 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,147,026 | 1,297,358 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △382,732 | 316,761 |
| 為替換算調整勘定 | △116,693 | 10,835 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,263 | 26,371 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33,961 | △2,261 |
| その他の包括利益合計 | △507,124 | 351,706 |
| 四半期包括利益 | 639,901 | 1,649,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,923 | 1,580,765 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,978 | 68,299 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 628,805 | 691,294 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211,353 | △111,063 |
| 為替換算調整勘定 | △93,230 | 10,962 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,131 | 13,185 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21,912 | 2,025 |
| その他の包括利益合計 | 109,341 | △84,889 |
| 四半期包括利益 | 738,147 | 606,404 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 666,428 | 528,440 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,719 | 77,963 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,698,271 | 1,921,791 |
| 減価償却費 | 47,265 | 49,870 |
| のれん償却額 | 121,953 | 123,374 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,597 | 936 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,000 | △45,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 100,595 | 131,030 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,080 | 23,515 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96,406 | △93,169 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 19,212 | 1,245 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,243,350 | △827,441 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △368,386 | 287,070 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 74,312 | △201,429 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △61,887 | 5,673 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △866,244 | △572,339 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 601,507 | 239,412 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,910 | △38,829 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △83,583 | △204,360 |
| その他 | 15,294 | 3,369 |
| 小計 | 2,415,020 | 804,721 |
| 利息及び配当金の受取額 | 111,806 | 100,767 |
| 法人税等の支払額 | △506,910 | △785,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,019,916 | 119,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,005,280 | △1,008,185 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,005,740 | 1,008,000 |
| 長期預金の払戻による収入 | － | 600,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △499 | △58,617 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,593 | △38,959 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,680 | △8,182 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △800,000 | △706,714 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,600,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △10,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 74,823 |
| 会員権の満期償還による収入 | － | 10,000 |
| その他 | △2,738 | 8,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 719,946 | △129,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 54,234 | － |
| 配当金の支払額 | △318,537 | △390,868 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,089 | △56,942 |
| その他 | 1,379 | △118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △281,012 | △447,928 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △98,941 | △1,274 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,359,909 | △458,735 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,028,466 | 12,434,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,388,376 | ※１ 11,975,946 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| D&A Technology Co.,Ltd | 68,480 千円 | 69,993 千円 |
※２ 期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 600,000 千円 | 600,000 千円 |
| 長期預金 | 600,000 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,226,607 千円 | 1,220,324 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 273,517 | 279,494 |
| 退職給付費用 | 98,353 | 100,406 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 35,000 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給与手当 | 608,763 千円 | 607,500 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,560 | 142,330 |
| 退職給付費用 | 46,483 | 50,602 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 17,500 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 12,672,648 千円 | 13,062,575 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,505,280 | △1,608,185 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券(流動資産その他)) | 221,008 | 521,556 |
| 現金及び現金同等物 | 11,388,376 | 11,975,946 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 318,748 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 326,330 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 391,596 | 36 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 358,961 | 33 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,769,894 | 781,192 | 17,551,086 | － | 17,551,086 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,382 | 8,440 | 9,822 | △9,822 | － |
| 計 | 16,771,276 | 789,633 | 17,560,909 | △9,822 | 17,551,086 |
| セグメント利益 | 1,538,268 | 72,729 | 1,610,997 | － | 1,610,997 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,111,692 | 875,890 | 18,987,582 | － | 18,987,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,100 | 7,491 | 9,591 | △9,591 | － |
| 計 | 18,113,792 | 883,381 | 18,997,174 | △9,591 | 18,987,582 |
| セグメント利益 | 1,769,420 | 40,545 | 1,809,965 | － | 1,809,965 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,208,162 | 430,140 | 8,638,302 | － | 8,638,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,382 | 8,440 | 9,822 | △9,822 | － |
| 計 | 8,209,544 | 438,580 | 8,648,125 | △9,822 | 8,638,302 |
| セグメント利益 | 756,529 | 79,151 | 835,680 | － | 835,680 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,811,399 | 516,160 | 9,327,560 | － | 9,327,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,100 | 1,669 | 3,769 | △3,769 | － |
| 計 | 8,813,499 | 517,829 | 9,331,329 | △3,769 | 9,327,560 |
| セグメント利益 | 833,553 | 76,531 | 910,084 | － | 910,084 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 99円67銭 | 115円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,062,926 | 1,229,287 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,062,926 | 1,229,287 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,664,257 | 10,676,663 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99円50銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 18,497 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 51円36銭 | 57円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 548,398 | 615,188 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
548,398 | 615,188 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,676,697 | 10,676,657 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は平成29年9月19日開催の取締役会において、九州地区を中心にITサービス事業を展開する株式会社システムプラネット（以下「システムプラネット社」という）の株式を取得、子会社化することを決議し、平成29年10月2日に株式を取得しております。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
①名 称 株式会社システムプラネット
②事業内容 システム開発事業、ＩＴ関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売
（２）企業結合を行った理由
システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ＩＴシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。
当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のＰＬＭビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
平成29年10月2日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社システムプラネット
（６）取得した議決権比率
67％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,680円
取得原価 2,680円
３.取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
２【その他】
平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………358百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20171110115529
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。