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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 |
ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05018-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）藤澤義麿は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループにおける財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社並びに連結子会社６社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記を除く連結子会社８社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、リスク評価を行いました。当社グループはPLM事業及びEDA事業の２セグメントにより構成されておりますが、どちらもITサービスの提供を主たる事業としており、また、各事業拠点の売上高について連結売上高に占める比率が安定的であることから、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な連結売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いております。その上で、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、連結会計年度の売上高の金額が高い事業拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業活動の成果であり、かつ重要な業績指標である収益性の説明根拠となる「売上高」「仕入高」「外注費」、及び事業活動の維持に必要な資金の説明根拠となる「棚卸資産」「売掛金」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとしております。具体的には、見積りや予測を伴う業務として各種引当金に係る業務プロセス、税効果会計プロセスを評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。