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Arent Inc. Investor Presentation 2026
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Investor Presentation
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ARENT
2026年6月期第3四半期決算説明資料
株式会社Arent（東証グロース市場：5254）
2026年5月13日
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INDEX
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
△ARENT
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1 業績ハイライト
2026年6月期第3四半期業績
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
△A R E N T
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M&Aについて
株式会社Arentによる
株式会社建設ドットウェブの全株式取得（完全子会社化）のお知らせ
△RENT
株式会社建設ドットウェブ
一ゆとりある企業づくりをサポートする一
△RENT
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M&Aについて
株式会社Arentによる
アサクラソフト株式会社の全株式取得（完全子会社化）のお知らせ
△RENT
asakurasoft
△RENT
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5
M&Aについて
株式会社Arentによる
株式会社レッツの全株式取得（完全子会社化）のお知らせ
△ARENT
LETS
△ARENT
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6
原価管理システムの役割と位置付け
フロントと基幹業務をデータでつなぐ原価管理
△REN
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なぜハイスピードでM&Aを進めるのか
数年後の事業価値を最大化するために、計画的なスピード投資
効率的な営業体制
構築のために
一定のプロダクトの
売上を確保
AIブースト戦略
の効果の再現性証明
DX事業への
好循環を生む効果
三つの効果を同時に引き出すため、スピード感あるM&Aを計画的に推進。
△A R E N T
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会計スケジュールについて
各社のM&Aコストは買収完了した四半期に計上し、
売上・利益は取得時期に応じて順次反映されます。
△A R E N T
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宮業利益の減少の要因は、前年同期はPlantStream社は持分法適用会社であったため、同社向け受託開発の売上・利益が営業利益に含まれる一方、同社の持分法投資損失は経常利益に計上されておりました。当期は連結子会社化及び吸収合併により、同取引が連結消去されるとともに、PlantStream事業の損益が「売上高」「営業利益」に直接反映される形に変化したためです。
決算概要（連結 前年同期比）
- 売上高は、DX事業の成長に加えM&Aによる子会社の売上が寄与し、PS子会社化に伴う受託売上の消去や、前年に発生した未実現利益の実現（500百万円）の剥落などの減収影響を吸収して前年同期比で増加。
- 経常利益は、M&A関連費用が254百万円増加（前期51百万円→当期305百万円）したこと等もあり減益。なお、レッツ社はM&A関連費用のみを当期に反映し、4QからPL連結予定。
- のれん償却費が160百万円（前期16百万円→当期176百万円）増加したほか、前年にあったベトナム子会社設立に伴う一時的な利益押し上げ（86百万円）も剥落。
- 今後の案件増加に向け、採用・人件費やAI活用への先行投資を実施。
- 当期純利益については、2025年10月のPlantStream吸収合併に伴う約10億円の繰延税金資産計上により、前年同期比で大幅な増益。
| 【連結PL】
単位：百万円 | 2025年6月期
3Q実績 | 2026年6月期
3Q実績 | 増減額 | 増減率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,147 | 3,858 | +710 | 22.6% |
| 営業利益（のれん除く） | 1,564 | 651 | △912 | △58.3% |
| 営業利益 | 1,548 | 475 | △1,072 | △69.3% |
| 営業利益率 | 49.2% | 12.3% | △36.9pt | － |
| 経常利益（のれん除く） | 742 | 665 | △76 | △10.3% |
| 経常利益 | 726 | 489 | △236 | △32.6% |
| 経常利益率 | 23.1% | 12.7% | △10.4pt | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 479 | 1,237 | +758 | 158.2% |
| 当期純利益率 | 15.2% | 32.1% | +16.8pt | － |
| 1株当たり
当期純利益(円) | 76.98 | 185.61 | 108.63 | 141.1% |
| 2026年6月期
業績予想
（修正後・通期） | 進捗率
（対修正後） |
| --- | --- |
| 5,831 | 66.2% |
| 1,353 | 48.2% |
| 1,032 | 46.1% |
| 17.7% | － |
| 1,343 | 49.5% |
| 1,022 | 47.9% |
| 17.5% | － |
| 1,573 | 78.6% |
| 27.0% | － |
| ※233.84 | 79.4% |
△REN
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※1月末時点の新株発行や自己株式取得を反映した期中平均株式数で算出
※増減額および利益率の増減（pt）は1円単位の数値を用いて計算しているため、表内の表示数値による計算結果と一致しない場合があります。
業績推移
- 当年度よりDX事業とプロダクト事業の2セグメント体制とし、各セグメントの強みを活かして持続的成長を図る。
- 2021年6月期にPlantStream社を持分法適用会社として設立し、グループ内取引の未実現利益消去により推移が変化。
- 2025年3月に同社を完全子会社化し、業績が営業外ではなく営業損益区分に反映されるようになり、推移が再変化。
- M&A関連による一時的な影響等で連結営業利益率が低下も、DX事業は増収しながら36.3%と高収益率を維持。
連結売上高・営業利益率推移
（百万円）
（着地見込み）
5,831
（再生）
3,858
連扉率
66%
2026年6月期の実績（3Q）
| 売上高 | 営業利益 |
|---|---|
| 38.5億円 | 4.7億円 |
| 売上成長 | 営業利益率 |
| 5.6倍 | 12.3% |
2021年6月期-2025年6月期連結の比較
※営業利益率（DX事業）
36.3% (高収益率維持)
連結営業利益率はM&Aによる株式取得関連費用やPlantStream社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更したことなどの影響を受けています。また採用や人件費の先行投資等を実施。
ARENT
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当期売上高及び経常利益増減要因（連結 前年同期比）
売上高は増収も、のれんの他、M&A関連費用、前年度子会社設立一時要因消失等のスポット要因により減益。
成長戦略の実現に向けた人員拡充や連結追加による原価や労務費増加。自社やM&Aしたプロダクトへの先行開発投資を実施。
子会社4社※はのれん償却を上回る利益を創出しており、連結利益に貢献。
| 売上高
（百万円 / 前年同期比 増減）
△RENT
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DX事業：開発売上高推移
- 3Q累計期間は主要案件が計画通りに進捗し、通期目標達成に向けて堅調に推移。
- 2Qの一時的な売上減少は、PlantStream社の吸収合併に伴う社内のセグメント間取引の消滅によるものであり、DX事業の成長性に変化なし。
- 3Qでは大型受注案件や新規案件の本開発移行が進み、売上の拡大傾向を反映。
- 4Qにおいても、既存案件の進捗に加え、期ずれ案件等の寄与により更なる拡大を見込む。
※本ページの主投上、金額的重要性の低いコンサルティングによる収益は記載を省略しております
主要な数値サマリー
売上高（累計）
計画比
28.1億円
前年同期比
96%
110%
営業利益率（累計）
36.3%
高収益維持
本開発の継続月数
30.2ヶ月
△A R E N T
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DX事業：ハイライト
主要顧客との共同開発案件が拡大し、契約期間・規模の大型化が進行。
商談の質の向上とともに、DX事業の収益基盤が一層安定し、中長期的な成長が見通せる段階へ移行。
大型案件の受注
1本当たりの単価アップ
直近10件平均で契約0.8億円/月次1,300万円で推移。
引き続き高単価の受注を維持。
契約期間の長期化
これまで主流だった短期契約更新型から長期継続的な開発体制へ移行
商談の選別と効率化
確度の高い商談が蓄積し売上拡大に向けた基盤を形成。
商談精度が高まり、効率的な営業体制が定着。
△REN
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プロダクト事業：ハイライト
グループ各社のプロダクト事業が着実に拡大。
各社の強みを活かした営業体制・コスト最適化により、収益性が向上。
構造ソフトの売上が順調に推移
キーエンス型コンサルティング営業により営業効率化向上
PlantStream
プロダクト単体での収益性が着実に向上
受託除外の新基準下で、損益分岐点付近まで改善。
海外展開コストを吸収しつつ、収益構造が安定化。
△REN
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※前回開示までは一部受託業務（委託業務）を含めた数値を掲載しておりましたが、当四半期より純粋な事業進捗を明確にするため、受託業務を完全に除外した計上ルールへ変更しております。これにより、前回開示数値との間に一部差異が生じております。
自己株式取得の進捗状況
- 資本効率の向上と株主還元の充実とともに、機動的な資本政策を遂行するため、発行済株式総数の3.0%（20.2万株）、総額7.0億円を上限とする自己株式の取得を実施しております。
- 1月6日より買付を開始、取得枠に対して半分ほどの余力を残した状態で株価が安定。
実施概要と取得状況
| | 取得枠の概要（上限） | 2026年4月30日時点の取得状況
(途中経過) |
| --- | --- | --- |
| 取得する株式の総数 | 202,000株
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0% | 96,500株 |
| 株式の取得価額の総額 | 7.0億円 | 3.4億円 |
| 進捗率 | - | (株式数)47.8%、(取得金額)48.4% |
※取得対象株式の種類：普通株式
※取得方法：東京証券取引所における市場買付け
※取得期間：2026年1月6日～2027年1月5日
※進捗率は、取得枠の各上限値に対する割合を記載
A R E N T
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2 会社概要
Arentについて
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
△A RENT
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会社概要 & 経営陣のご紹介
経営のみならず業界及び技術の知見が豊富な経営陣
基礎情報
| 会社名 | 株式会社Arent |
|---|---|
| 設立 | 2012年7月2日 |
| 代表者 | 鴨林 広軌（代表取締役社長） |
| 佐海 文隆（代表取締役副社長） | |
| 本社所在地 | 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル3階 |
| オフィス | 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル3階 |
| 静岡県浜松市中央区常盤町145-1大樹生命浜松ビル306 | |
| 従業員数 | 153名（Arent単体 2026年3月31日時点） |
| 関係会社 | 子会社9社: |
| Arent Vietnam, Co., Ltd. 、株式会社Arent Al、Arent Solutions Inc.、 | |
| Arent Software S.A.、株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ | |
| 株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社 | |
| 株式会社レッツ（2026年3月31日時点） | |
| 資本金 | 12億87百万円（2026年3月31日時点） |
| 事業内容 | 建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売 |
| 会社の | |
| 成り立ち | 2012年7月、各種ソフトウェアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として、株式会社CFlat（現 株式会社Arent）を設立。 |
その後、千代田化工建設株式会社との取引開始を契機に、新規事業立案及び企画を得意としていた株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSと、対等な立場で統合合併し、現在のビジネスモデルの根幹となる、事業企画（コンサルティング）からシステム開発、新規事業立上げ、及び運営を一気通貫で支援する体制を確立。 |
代表取締役社長
鴨林 広軌
三菱UFJアセットマネジメント株式会社でファンドマネージャー。その後2012年グリー株式会社にエンジニアとして転職、2015年に独立し、Arent前身の株式会社CFlatに参画、現在Arentにて代表取締役社長。
代表取締役副社長
佐海 文隆
2008年に株式会社アルモニコスに入社。その後2012年に独立し、Arent前身の株式会社CFlatを設立、現在Arentにて代表取締役副社長。
常務取締役
織田 岳志
株式会社アルモニコスでリバースエンジニアリングソフト「spScan」の開発マネージャーとして活躍。さらに、医療系CAD・CAMシステムの開発も、大学や研究所との共同研究多数。2019年にArent(旧 CFlat)に参画し、現在Arentの常務取締役、Arent関連会社の株式会社PlantStreamの代表取締役Co-CEO。
京都大学
理学部卒業
取締役
中嶋 翼
自動車メーカー子会社にて経理全般・原価管理・経営企画・内部監査等の経験を積み、2019年にArentの管理部第1号として入社。2021年に取締役就任。
京都大学
理学部 卒業
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18
Mission / Vision
暗黙知を民主化する
Vision
自信を持って働ける日本に
これまで築き上げてきた技術は、世界で戦える武器になる。
建設業界のニッチ領域の課題を解決する、デジタル事業を創造し続ける企業です
| 領域 | 事業 | 特徴 |
|---|---|---|
| 巨大な建設業界 | デジタル事業立ち上げ | ニッチ領域をBIM/SaaS化 |
△ARENT
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20
Arentが対峙する建設業界
ArentはBIM/SaaS化が進んでいない
ニッチ領域において、
クライアント企業と
共同しBIM/SaaS化し
業界全体の生産性を向上させる
POINT
建設業界は75兆円と巨大な市場
BIM/SaaS化されていない
非効率な部分が多く残る、
ニッチ領域が集まって構成されている
BIM/SaaS化
されている領域もいくつか存在する
BIM/SaaS化されていないが
収益性の高い企業も存在する
DXを行いたい大企業様と共同で
BIM/SaaS化したプロダクトを開発
他の領域も
BIM/SaaS化し、生産性を高める
- Lightning BIM 自動配筋
当社開発プロダクト - Lightning BIM ファミリ管理
当社開発プロダクト - Lightning BIM AI Agent
当社開発プロダクト - PlantStream
当社開発プロダクト - PROCOLLA
当社開発プロダクト - PlantStream AIDE
当社開発プロダクト - 現場ナビ工程
グループ会社開発プロダクト - BUILD. 一貫シリーズ
グループ会社開発プロダクト - 申請くんfシリーズ
グループ会社開発プロダクト - どっと原価シリーズ
グループ会社開発プロダクト - 使えるくらうどシリーズ
グループ会社開発プロダクト - レッツ原価管理Go2シリーズ
グループ会社開発プロダクト - BizGenie
グループ会社開発プロダクト - PLANETS
共創開発プロダクト
△A R E N T
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人事・採用の状況
- 案件の拡大に伴い、採用活動を強化し、採用状況は引き続き好調。先行投資として営業人員を増員しさらなる案件獲得を目指す。
- 積極的なPR活動と上場企業としての信用力を活用し、人材確保を推進。生産性を高めつつ、営業利益率の一層の改善を図る。
- 貢献度に応じた公平な評価を行い、優秀な人材にとって働きやすい環境を提供する。
従業員推移
※本資料に記載する従業員数は、当社の事業運営に直接携わる人員の実態を示すことを目的としており、有価証券報告書（有報）に掲載される従業員数とは算出基準が異なるため、数値に差異が生じる場合があります。有報では、金融商品取引法に基づき、勤務時間に応じた常勤換算（FTE）や連結子会社を含む従業員数が計上されます。
※ベトナム拠点の人員については、子会社設立前の業務委託分を含め、Arent本体の開発業務を100%担う事業要員として加算しています。一方で、グループ各社（株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ、およびArent AI、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.）の従業員等は、既存事業に直接従事するコア人員と区別するため、本資料の従業員数からは除外しております。
△RENT
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3 ビジネスモデル
業界の大手企業と共創プロダクトを開発。
自社開発プロダクト開発・販売。
M&Aで獲得したプロダクトのアップデート・販売
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
△A R E N T
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事業セグメント
「DX事業」と「プロダクト事業」の2つの事業セグメントに移行
建設業界に特化したDXコンサルからシステム開発まで行う事業と、拡充したプロダクト群の販売事業に注力
DX事業
建設業界特化のDXコンサル事業
プロダクト事業
自社プロダクトを販売する事業
事業モデル
コンサルティング・システム開発
売上比率*2
65.9%
サブスクリプション型
34.1%(↑増やす)
1：DX事業 = ユーザー企業とベンダー企業がメンバーを出し合いアジャイル開発チームを組成しシステム開発を行うこと
2：売上比率は、2026年6月期修正計画
△REN
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プロダクト事業3つの戦略
3つの戦略でプロダクト事業を推進
「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」
△ARENT
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24
ビジネスモデル
DX事業とプロダクト事業の連携により
アプリ連携型プラットフォームを加速
DX事業とプロダクト事業の相乗効果でアプリ連携型プラットフォーム推進し事業を拡大
△A R E N T
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ΔRENΤ
3 DX事業 (第1セグメント)
業界の大手企業と共創プロダクトを開発。
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
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DX事業：ビジネス概要
建設業界特化のDXコンサル
クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、コンサルからシステム開発、事業化までを実行
事業の特徴
-
建設ナレッジを活用した高度なコンサルティング
担当者と同等の業務知識を持つエンジニアがヒアリングを通じて暗黙知を言語化。
これを基にシステム化し、クライアント企業の課題解決を実現。 -
アジャイル開発 *1
クライアント企業のフィードバックを即時反映。
開発体制を段階的に拡大し、プロジェクトに応じた最適な対応を実現。 -
長期的なパートナーシップ
クライアント企業の事業成長を深く理解し、継続的な協力関係を構築。
DX推進をサポートしながら、持続可能なデジタル事業を共に展開。
*1：開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法
ΔREN
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Arentの3つの強み・競争優位
非BIM/SaaS化な建設業界
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3つの強みを有することで、
建設業界の深い課題を
解決することができ、業界内での
ユニークなポジショニングを構築
-
技術力
高い数学力を持ち3DCAD開発をバックグラウンドに持つ優秀な人材が多数在籍しており、確かな開発実績と多数の特許を出願中 -
ナレッジ
建設業界に特化し、業界大手企業との共創開発を続けてきたことで、建設現場や建設技術についての深い知見を蓄積 -
事業創出力
課題発見からプロダクト開発、事業化までの全工程をクライアント企業との継続的な共創を通じて実施
3Dを核とした技術を保有
技術力 ナレッジ 事業創造
プラント業界が20年来解決できていなかった、配管設計の高速自動ルーティング技術※1を中心に、
それに付随した技術「ブロックパターン」※2「配管の干渉回避」等様々な特許を出願、取得。
Arentの3D技術
3Dを核とした建設業界のDX化に
必要な技術を一社で保有
(BIM/SaaS化を効果的に実装するために必要な、3D関連技術)
1：各配管の間隔等の複雑な諸条件を満たしながら経路計算することは通常多くの時間を要するが、数学的な知識と業界の暗黙知を掛け合わせることで高速に自動設計することを可能とする技術。
2：ブロックパターン：機器周りの配管3次元形状データを、パラメータの設定だけで作成する技術。配管の干渉回避：他の物体との干渉を避けつつ高速に自動ルーティングを行う技術。
特許関連
その他 複数件出願中
BIMの領域でニッチな特許を多く出願中
△REN
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高度な数学力・3D技術を有したエンジニア
技術力 ナレッジ 事業創造
高度な数学力と3D技術をバックグラウンドとした価値創造型エンジニアによる開発。
高度な数学力・3D技術を有するArentの価値創造型のエンジニア
佐海 文隆
京都大学大学院 理学研究科 物理学修了
AI / 3次元形状処理
織田 岳志
京都大学大学院 理学研究科
物理学修了・博士
3次元形状処理 / 最適化
田中 秀生
東京工業大学大学院®機械物理工学科修了
フレームワーク / データ変換
下池 昌広
京都大学大学院 理学研究科 数学科修了
最適化 / 数学
中川 高志
慶応義塾大学大学院 基礎理工学専攻
3次元形状処理 / 最適化
丸山 篤史
東京大学 システム創成学科卒業
フレームワーク / 3次元形状処理
- 東京大学卒人数：4名
- 京都大学卒人数：16名
- 東京工業大学®卒人数：4名
- その他国立大学卒人数：38名
(全て院卒含む)
△REN
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※現 東京科学大学
ナレッジが蓄積されやすいアジャイル開発でプロジェクトを進行
技術力 ナレッジ 事業創造
共創開発はアジャイル型で行うため、段階的に課題や業務に対する知識を深めることが可能。
結果として、大きな課題に対する正しい理解を基に実用的なプロダクト開発を行うことが出来る。
アジャイル型開発
開発段階毎に、知識を深めることができる
3次開発
2次開発
1次開発
ナレッジが貯まるアジャイル型で開発
出典：2019年度調査「発注者・受注者で実現する働き方改革に関するプロジェクトマネージャの意識調査」
△A R E N T
アジャイル型開発の割合
Q：開発業務の進め方は
アジャイル型
開発と回答した
企業は13%
87%の会社で
アジャイル型開発が行われていない
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建設業界の大手企業様との取り組み
技術力 ナレッジ 事業創造
OBAYASHI
子どもたちに誇れるしごとを。
SHIMIZU CORPORATION
清水建設
大東建託
TODA CORPORATION
大成建設
For a Lively World
長谷工グループ
頑定組
型いをかたちに 未来へつなぐ
TAKENAKA
FUJITR
Daiwa House Group
安藤ハザマ
HAZAMA AIGOO CORPORATION
前田建設
サブコン・その他
大気社
富砂熱学
富士電機E&C株式会社
RICOH
AUTODESK
azbil
関西電力
[Power with heart]
岡電工
Kinden CORPORATION
KRAFTIA
野弘電社
Create the bright future
土木
NEXCO
東日本
NIPPON KOEI
Kanadevia
Technology for people and places
KURITA
プラント
CHIYODA CORPORATION
FUSO
JGC
△RENT
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DX事業：パイプライン推移（残案件数）
開発フェーズへ移行する確度の高い商談が蓄積し、パイプラインは「量から質」へとシフト。
一定の売上見込みが立っているため新規商談の獲得は抑制しつつも、既存リードからの展開で売上拡大を見込む。
△A R E N T
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DX事業：商談推移の詳細
PLANETSの実績により、空調・電気サブコンから確度の高い商談を獲得。
リソース配分を最適化した結果、人数を絞りながらも1人あたりの商談効率・移行率が着実に向上。
△A R E N T
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DX事業：ビジネスフロー
展示会やセミナー等を通じてリードを獲得し、商談、PoC、開発へと段階的に進行。
コンサルティング営業によりクライアントの課題を深掘りし、提案力を高めることで、PoCから開発へのCVR向上や複数案件への展開にも取り組んでいる。
商談からPoCへの
CVR 16.3%
リードタイム
平均168日
PoCから開発への
CVR 77.8%
リードタイム
平均111日
※PLANETSリリース（2024年3月～現在）の実績を記載
△A R E N T
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DX事業：プロダクト共創開発のCVRとリードタイム
これまでの実績が評価され、PoCを経ずに本開発へ移行する案件が増加。これに伴い、PoC、開発へのCVRも上昇。PLANETSリリース期のリードタイム、CVRについては、今後適正値に収束する見込み。
商談獲得時期別 CVRとリードタイム（商談⇒PoC、PoC⇒本開発）
- CVR（商談⇒PoC）
- CVR（PoC⇒本開発）
- リードタイム（商談⇒PoC）
- リードタイム（PoC⇒本開発）
△A R E N T
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DX事業：開発売上高推移(再掲)
- 3Qは主要案件の進捗が計画通りに推移し、安定した立ち上がりで着地。
- 2Q見込の一時的な売上減少は、PlantStream社との合併に伴う社内のセグメント間取引の消滅によるものであり、3Qでは大型受注案件や新規案件の開発移行が進み、売上拡大傾向が反映。4Qで更なる拡大を見込む。
本ページの主旨上、金額的重要性の低いコンサルティングによる収益は記載を省略しております
主要な数値サマリー
売上高（累計）
計画比
28.1億円
前年同期比
96%
110%
営業利益率（累計）
36.3%
高収益維持
本開発の継続月数
30.2ヶ月
△A R E N T
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3 プロダクト事業 (第2セグメント)
自社開発プロダクト開発・販売。
M&Aで獲得したプロダクトのアップデート・販売
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
DX事業 - プロダクト事業
- Appendix
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プロダクト事業3つの戦略
3つの戦略でプロダクト事業を推進
「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」
△A R E N T
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プロダクト群戦略
M&Aでプロダクトを拡充。
バイ・アンド・ホールドで価値向上。
建設業界のニッチ領域のプロダクトを、適正価格で買収し拡充。バイ・アンド・ホールドでグループ間シナジーを生み出し、価値を向上させる。
また、開発力を活かした自社プロダクトの開発も行い、建設業全体をカバーしていく。
ニッチ領域の課題を解決するシステムの開発・販売
A Lightning BIM 自動配筋
当社開発プロダクト
B Lightning BIM ファミリ管理
当社開発プロダクト
C Lightning BIM AI Agent
当社開発プロダクト
D PlantStream
当社開発プロダクト
E PROCOLLA
当社開発プロダクト
F PlantStream AIDE
当社開発プロダクト
G 現場ナビ工程
グループ会社開発プロダクト
H BUILD. 一貫シリーズ
グループ会社開発プロダクト
I 中請くんfシリーズ
グループ会社開発プロダクト
J どっと原価シリーズ
グループ会社開発プロダクト
K 使えるくらうどシリーズ
グループ会社開発プロダクト
L レッツ原価管理Go2シリーズ
グループ会社開発プロダクト
M BizGenie
グループ会社開発プロダクト
△A R E N T
Copyright @ Arent, Inc.
プロダクト群戦略
Constellation Software Inc.も同様の手法で急成長している
上場時(20年前)の時価総額は417億円だったが、現在は11兆円規模まで拡大
買収企業を売却せず、自律性を維持しながら本社がベストプラクティスを共有、収益改善、運用効率化を促進
コンステレーションソフトウェア：時価総額推移
Year
2025年7月31日時点でのカナダドルで算出
△RENT
Copyright @ Arent,Inc.
コンサルティング直営業戦略
直接営業で利益率を向上
直接営業で利益率を向上させるともに、新たなビジネス機会を創出する
販売代理店を利用した営業の場合
販売代理店
様々なプロダクトを販売する
必要があるため
業界特化のノウハウが伝えづらい
クライアント
営業利益
20%～40%
改善
Arent直接営業の場合
△RENT
業界特化の専門知識を持った
営業担当者が
クライアントの課題に合わせた
最適な提案を行う
クライアント
△RENT
Copyright @ Arent, Inc.
コンサルティング直営業戦略
再現性が高い営業戦略で業績拡大を支援
直営業で利益率向上
生産性向上・社員年収アップ
（参考）キーエンス社によるジャストシステム社の買収
直営業で利益率向上
（参考）ダイテックHDによる福井コンピュータ社の買収
代理店営業を直営業にすることで営業利益を改善
利益率は4-5倍にまで向上
△A R E N T
Copyright @ Arent, Inc.
AIブースト戦略
AIがデータをもとにシステムの操作を自動化
M&Aしたシステム内にAIを実装することで、既存システムを一気にアップデート！
既存プロダクト（工程管理システム）
△ARENT
Copyright @ Arent, Inc.
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AIブースト戦略
AIプロダクト群
PROCOLLA
建設現場の工程表作成をAIで支援するスマート工程ソフト
申請くん/シリーズ
水道申請に特化したスタッグ社の専用CADソフト
PlantStream AIDE
P&ID AI Data Extractor
AIでP&IDを解析し、接続情報・配管リストを自動作成
LightningBIM AI Agent
自然言語でRevitを操作できるAIアドイン
BizGenie
契約書や議事録をAIで自動整理・要約
△ARENT
Copyright @ Arent, Inc.
AIブースト戦略
生成AI業界で急成長している企業は実はAIエディターの「CURSOR」
AIがコード補完・修正を支援する高機能エディタ
CURSOR/OpenAI：ARRが100万ドルから1億ドルに達するまでの推移
CURSOR
CURSORは、生成AIを内蔵し、コード補完・リファクタリング・リファレンス検索を対話形式で支援する開発者向けエディター
引用元：CURSOR
https://cursor.com/ja/changalog
△ARENT
Copyright @ Arent, Inc.
プロダクト事業3つの戦略
個々の戦略でも十分に成果を生み出すことができるが
組み合わせることで事業成長をさらに加速
3つの戦略を同時に実施することで、効果を最大化するとともに
予期しないリスクが発生した場合もで、事業成長を担保
△A R E N T
Copyright @ Arent, Inc.
プロダクト事業の目指す姿
△RENT
Arentグループは自社プロダクト群を武器に
国内唯一無二の建設DXプラットフォーマーを目指す
各領域の素晴らしいプロダクトを連携し
業界全体の生産性を向上させたい
△RENT
Copyright @ Arent,Inc.
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4 Appendix
- 業績ハイライト
- 会社概要
- ビジネスモデル
- DX事業
- プロダクト事業
- Appendix
△ARENT
Copyright @ Arent, Inc.
建設業界にDXが必要な背景
我々が解決するのは建設業界のレガシーシステムを使用していることによる生産性の低さ。
Arentの技術を用いBIM/ SaaS化を進める。
△REN
Copyright @ Arent,Inc.
ふRENT
Arentが対峙する建設業界
Arentが対峙する建設業界は
75兆円と非常に巨大な市場。
BIM/SaaS化されていない非効率な部分が
多く残る、ニッチ領域が集まって
構成されている。
POINT
- 建設業界は75兆円と巨大な市場
- BIM/SaaS化されていない非効率な部分が
多く残る、ニッチ領域が集まって構成されている - BIM/SaaS化
されている領域もいくつか存在する - BIM/SaaS化されていないが
収益性の高い企業も存在する - DXを行いたい大企業様と共同で
BIM/SaaS化したプロダクトを開発 - 他の領域も
BIM/SaaS化し、生産性を高める
Copyright @ Arent, Inc.
1 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」より
2 国土交通省「建設産業の現状」によると、建設は建築・土木に分けられ、プラントは土木
に含むとされているが、当社の事業上の重要性により、別掲
建設業界の状況
細分化された多重下請け構造が長年の課題を複雑化し、DXが非常に難しい業界であるため、職人の暗黙知が消滅していく危機にある。
建設業の労働生産性の低迷
建設業の生産性は製造業の2分の1
建設業界では、労働生産性は20年前とほぼ変わらず製造業に2倍近くの差をあけられており、DX化に大きく遅れをとっている業界とも言える。その理由の一つとして、建設業界はゼネコンから下請けまで広がる多層構造であることなどがあげられる。
出所：一般社団法人 日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」2025年7月更新データ
建設業就業者の高齢化進行
他産業と比べ高齢化が著しい
建設業就業者では55歳以上の構成比が全産業を上回っている人材面の課題があげられる。高度なテクノロジーだけでなく現場で誰でも実際に使えるという観点も、建設業界のDX化を浸透させていくためには重要である。
出所：一般社団法人 日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」2025年5月更新データ
△ARENT
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建設業界を取り巻く法規制・制度改正
BIM原則適用・残業規制・BIM図面審査といった法規制・制度改正により、
建設業界におけるBIMの利活用需要は今後さらに拡大していくことが想定される。
BIMの原則適用 (2023年～)
BIM利用の原則化へ向けての法改正
- 国土交通省はBIMを活用した建築生産及び維持管理プロセスの円滑化、生産性向上を図るため、2023年より公共事業におけるBIM利用の原則化を行い、その後、BIM利用の対象範囲を順次拡大していく
残業規制 (2024年～)
大幅な効率化による生産性向上が必要
- 労働時間の上限規制が2024年4月に開始
BIM図面審査 (2026年～)
BIM作成の図面データによる確認申請
- 2026年春より、BIMで作成した図面データによる確認申請が開始
- 「入出力基準」に沿ったBIMデータおよびそこから作成された図面と設計者チェックリストをセットで提出することで確認申請が効率化
△REN
Copyright @ Arent,Inc.
成長戦略における市場の広がり
建設業界におけるIT投資の割合は他の業界と比べてもまだまだ低く、
課題が多く残る業界のため、今後ますます拡大する市場。
| TAM | 建設業界のIT投資 | 建設投資(75兆円1)に占める建設IT投資(約1.33%2) |
|---|---|---|
| 約1兆円 | *1 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室 | |
| 「2025年度建設投資見通し」 | ||
| *2「企業IT動向調査報告書 2025」等を基に当社が見積り。 | ||
| 建設業界大手のIT投資 | 建設IT市場に占める建設大手のIT市場シェア(55%*3) | |
| 約5,500億円 | *3 Strainer「建設業・売上高 ランキング」（2023年1月時点）の | |
| 建設大手(売上高1000億円以上)の建設投資全体の割合 | ||
| SOM | 当社がアプローチ | |
| できる市場規模 | 建設大手のIT市場に占める当社の売上想定シェア(10%*4) | |
| 約550億円 | *4建設業界のサブセグメントである「空調・衛生工事」の売上高1000億円以上 | |
| の企業の売上高は1.4兆円、IT投資は、それに1.4兆円に1.33%を乗じた100億円。その内、当社がサブコンから受注の内訳を受けている金額が20億円であり、約10%に相当する。出所：SPEEDAにより抽出 |
△RENT
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コンサルティングからJVまで対応できるArentの特異性
業界ニッチな課題を解決しているからこそ獲得できるノウハウや技術を有した上で、
アジャイル型の開発が可能なArentだからコンサルからJV設立まで一気通貫して提供可能。
| | ビジネスプロセス | | | | 共創プロダクトが
Arentの強み |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | コンサルティング | システム開発 | 事業立ち上げ
(大手との連携) | 事業運営
(大手との連携) | |
| △A R E N T | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| コンサルティングファーム | ○ | | | ○ | |
| Sler/システム開発企業 | | ○ | | | |
| ベンダー/SaaS企業 | | ○ | ○ | | |
△A R E N T
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BIMと3D CADの特徴比較
BIMと3D CADとの違いは、「屋根や床、壁や窓等が、各々建築的な属性情報を有している」という点。
そのことにより、建設する建物の金額が容易にわかったり、修正も容易になり、業務が効率化される。
3D CAD
コンピュータでの図面化/建物の可視化・要素座標
可視化された
図面/3Dの情報のみ
BIM
コンテンツ化されたモデル＆メタデータ
3D CADの情報だけでなく、部材や価格、前後の工程の情報など続元（属性情報）が含まれる
なし
図面は手作業で作成することになるので、属人性が強い
属性データ
あり
柱や壁といったパーツごとに、材質や価格などの属性情報を付け加えられる
データ管理は
ファイル形式など別々で管理
データ管理
付属情報の付与と管理（属性情報からのリスト生成など）
壁や階段や柱などのオブジェクトに直接情報
（品番/寸法/素材/性能/単価など）を付与して管理
手間がかかる
→3次元モデルを作成した段階で設計上の不整合が見つかった場合、
そこに関連するすべての平面図を修正して再構築する必要があるため、
作業量が非常に多く、膨大なコストがかかる
設計図の修正
容易
パーツに属性情報が埋め込まれているため、一部データの修正を行うと、
すべての関連するデータが自動的に修正される。
△A R E N T
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△RENT
建設業界のDXプラットフォーマーへ
本資料の取り扱いに関して
- 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な統計等第三者情報についての正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。
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△RENT
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