Arent Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212214155

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第13期中（自2024年７月１日　至2024年12月31日）
【会社名】	株式会社Ａｒｅｎｔ
【英訳名】	Ａｒｅｎｔ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴨林　広軌
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号
【電話番号】	03-6228-3393
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中嶋　翼
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区常盤町145番地の１
【電話番号】	053-523-8072
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中嶋　翼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38472 52540 株式会社Ａｒｅｎｔ Arent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38472-000 2023-06-30 E38472-000 2023-07-01 2024-06-30 E38472-000 2024-06-30 E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 E38472-000 2023-12-31 E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 E38472-000 2024-12-31 E38472-000 2025-02-13 E38472-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:ProductCoCreationDevelopmentReportableSegmentsMember E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:CoCreationProductSalesReportableSegmentsMember E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:InHouseProductDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E38472-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38472-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:ProductCoCreationDevelopmentReportableSegmentsMember E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:CoCreationProductSalesReportableSegmentsMember E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38472-000:InHouseProductDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E38472-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212214155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,400,736 | 1,654,022 | 2,939,525 |
| 経常利益 | （千円） | 391,344 | 601,324 | 961,866 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 225,311 | 395,928 | 658,162 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 224,897 | 387,270 | 657,076 |
| 純資産額 | （千円） | 3,691,559 | 4,511,506 | 4,125,235 |
| 総資産額 | （千円） | 4,626,992 | 5,393,202 | 5,060,421 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.35 | 63.81 | 106.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.77 | 57.54 | 95.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.62 | 83.54 | 81.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 329,423 | 344,285 | 850,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,818 | △296,060 | △43,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,804 | △85,504 | △168,809 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,447,691 | 3,807,893 | 3,852,997 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212214155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大を目指しながら、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,654,022千円（前年同期比18.1％増）、営業利益738,523千円（同36.9％増）、経常利益601,324千円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益395,928千円（同75.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロダクト共創開発）

プロダクト共創開発では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いた

しました。この結果、当セグメントの売上高は 1,651,046千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は769,223千円（同24.1％増）となりました。

（共創プロダクト販売）

共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしま

した。この結果、当セグメントの売上高は199,916千円（前年同期比157.5％増）、ソフトウエア減価償却費等の増

加により、セグメント損失は139,239千円（前年同期は145,969千円の損失）となりました。

なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社

PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、中間連結損益計算書において、当セグ

メントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

（自社プロダクト）

自社プロダクトでは、自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」及び「Lightning BIM ファミリ管理」の販売

を進めるとともに、これに続くプロダクト開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は13,898

千円（前年同期比21.8％増）、セグメント損失は19,777千円（前年同期は48,079千円の損失）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比332,780千円増加し、5,393,202千円となりました。これは主に、売上増加に伴い売掛金及び契約資産が185,549千円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比53,489千円減少し、881,696千円となりました。これは主に、納税により未払消費税等が69,358千円減少し、約定返済及び償還により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が44,004千円、社債が40,500千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末比386,270千円増加し、4,511,506千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が395,928千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比45,103千円減少し、3,807,893千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は344,285千円（前年同期は329,423千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益601,324千円及び持分法による投資損失149,682千円等の影響により資金が増加した一方、法人税等の支払額212,115千円、売上債権及び契約資産の増加額185,549千円、未払消費税等の減少額69,358千円等の影響により資金が減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は296,060千円（前年同期は11,818千円の使用）となりました。これは主に、関係会社貸付けによる支出250,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は85,504千円（前年同期は84,804千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,004千円、社債の償還による支出40,500千円であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は25,115千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,205,380	6,221,660	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,205,380	6,221,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	6,205,380	－	545,738	－	1,185,736

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鴨林広軌	東京都港区	2,304,880	37.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８−１２	537,900	8.67
佐海文隆	静岡県浜松市中央区	350,000	5.64
SBI4＆5投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	323,440	5.21
中川高志	静岡県浜松市中央区	270,600	4.36
丸山篤史	静岡県浜松市中央区	265,800	4.28
大北尚永 （常任代理人　みずほ証券株式会社）	DEN HAAG SOUTH HOLLAND THE NETHERLANDS （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	221,000	3.56
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	210,033	3.38
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２−２	160,200	2.58
合同会社J＆TC Frontier	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	101,620	1.64
計	－	4,745,473	76.48

（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

おります。

２.2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、

レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年12月13日時点で以下の株式を所有している旨が記載されて

いるものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主

の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(㈱)	株券等保有割合
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目11番1号	560,800	9.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,198,900		61,989	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,380		－	－
発行済株式総数		6,205,380		－	－
総株主の議決権		－		61,989	－

②【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Arent	東京都港区浜松町二丁目7番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,852,997	3,807,893
売掛金及び契約資産	485,433	670,983
仕掛品	11,558	10,072
その他	78,914	400,497
流動資産合計	4,428,903	4,889,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,583	5,936
工具、器具及び備品（純額）	16,319	27,756
有形固定資産合計	21,902	33,693
無形固定資産
ソフトウエア	38,256	32,099
無形固定資産合計	38,256	32,099
投資その他の資産
関係会社株式	351,852	202,170
繰延税金資産	183,505	191,385
その他	36,000	44,405
投資その他の資産合計	571,359	437,961
固定資産合計	631,518	503,754
資産合計	5,060,421	5,393,202
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 120,000	※ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	82,607	42,407
１年内償還予定の社債	81,000	71,000
未払金	45,408	57,535
未払費用	112,422	170,689
未払法人税等	231,825	233,325
未払消費税等	112,844	43,486
契約負債	12,770	17,030
賞与引当金	17,880	31,910
その他	7,323	17,511
流動負債合計	824,082	804,896
固定負債
社債	95,500	65,000
長期借入金	15,604	11,800
固定負債合計	111,104	76,800
負債合計	935,186	881,696

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	545,738	545,738
資本剰余金	2,307,376	2,307,376
利益剰余金	1,265,509	1,661,437
自己株式	△210	△1,210
株主資本合計	4,118,413	4,513,341
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△7,823
その他の包括利益累計額合計	－	△7,823
新株予約権	3,337	3,337
非支配株主持分	3,484	2,650
純資産合計	4,125,235	4,511,506
負債純資産合計	5,060,421	5,393,202

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 1,400,736 | 1,654,022 |
| 売上原価 | 621,176 | 609,544 |
| 売上総利益 | 779,560 | 1,044,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 240,263 | ※ 305,954 |
| 営業利益 | 539,296 | 738,523 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14 | 3,969 |
| 受取出向料 | 479 | 479 |
| 為替差益 | 1,261 | － |
| その他 | 73 | 664 |
| 営業外収益合計 | 1,827 | 5,113 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,007 | 1,941 |
| 持分法による投資損失 | 145,969 | 139,239 |
| その他 | 803 | 1,131 |
| 営業外費用合計 | 149,780 | 142,312 |
| 経常利益 | 391,344 | 601,324 |
| 税金等調整前中間純利益 | 391,344 | 601,324 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,473 | 214,109 |
| 法人税等調整額 | △1,026 | △7,879 |
| 法人税等合計 | 166,446 | 206,230 |
| 中間純利益 | 224,897 | 395,093 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △413 | △834 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 225,311 | 395,928 |   

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 中間純利益 | 224,897 | 395,093 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | － | △7,823 |
| その他の包括利益合計 | － | △7,823 |
| 中間包括利益 | 224,897 | 387,270 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 225,311 | 388,105 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △413 | △834 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	391,344	601,324
減価償却費	11,228	12,303
賞与引当金の増減額（△は減少）	547	14,030
持分法による投資損益（△は益）	177,979	149,682
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△45,272	△185,549
仕掛品の増減額（△は増加）	1,468	1,485
未払金の増減額（△は減少）	△13,098	11,845
未払費用の増減額（△は減少）	28,014	58,249
支払利息	3,007	5,398
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,172	△69,358
契約負債の増減額（△は減少）	999	4,260
その他	△16,827	△46,132
小計	506,218	557,537
利息及び配当金の受取額	14	3,969
利息の支払額	△2,768	△5,105
法人税等の支払額	△174,041	△212,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,423	344,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,570	△17,655
無形固定資産の取得による支出	△1,183	－
関係会社貸付けによる支出	－	△250,000
その他	△2,064	△28,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,818	△296,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,304	△44,004
社債の償還による支出	△40,500	△40,500
自己株式の取得による支出	－	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,804	△85,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△7,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,800	△45,103
現金及び現金同等物の期首残高	3,214,891	3,852,997
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,447,691	※ 3,807,893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	120,000	120,000
差引額	80,000	280,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬	20,009千円	21,661千円
給料手当	57,250	87,754
採用教育費	43,672	35,643

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	3,447,691千円	3,807,893千円
現金及び現金同等物	3,447,691	3,807,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２、 ４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロダクト 共創開発 （注）４	共創 プロダクト 販売 （注）１	自社 プロダクト	計
売上高
外部顧客への売上高	1,092,574	77,628	11,412	1,181,614	△77,628	1,103,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	329,240	－	－	329,240	△32,489	296,750
計	1,421,814	77,628	11,412	1,510,854	△110,118	1,400,736
顧客との契約から生じる収益	1,421,814	77,628	11,412	1,510,854	△110,118	1,400,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益 又は損失（△）	619,865	△145,969	△48,079	425,816	△34,472	391,344

（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,489千円及び全社営業外損益△1,982千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２、 ４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロダクト 共創開発 （注）４	共創 プロダクト 販売 （注）１	自社 プロダクト	計
売上高
外部顧客への売上高	1,146,518	199,916	13,898	1,360,332	△199,916	1,160,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	504,528	－	－	504,528	△10,922	493,606
計	1,651,046	199,916	13,898	1,864,860	△210,838	1,654,022
顧客との契約から生じる収益	1,651,046	199,916	13,898	1,864,860	△210,838	1,654,022
その他の収益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益 又は損失（△）	769,223	△139,239	△19,777	610,206	△8,882	601,324

（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10,922千円及び全社営業外損益2,039千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
（1）１株当たり中間純利益	36円35銭	63円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,311	395,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,311	395,928
普通株式の期中平均株式数（株）	6,198,704	6,205,273
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円77銭	57円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	676,308	675,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月６日に全株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社の開発リソース活用、広範なクライアント基盤を通じた営業活動の拡大、マーケティング支援といった

多角的なサポートや、新たな価値の創出によりグループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手先の名称：原 泰紀 、個人株主１名

（３）子会社化する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称：株式会社 構造ソフト

② 事業内容：建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売

③ 資本金の額：55,500千円

（４）株式取得の時期：2025年１月６日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数：50,000株

②取得価額：株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、

公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。

③取得後の持分比率：100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金により充当  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212214155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。