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Arealink Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Arealink Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴 木 貴 佳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04011-000 2023-08-08 E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04011-000 2023-06-30 E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 E04011-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期累計期間 | 第29期

第2四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,611,797 | 11,184,132 | 20,878,046 |
| 経常利益 | (千円) | 1,984,754 | 2,206,091 | 3,758,608 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 1,592,554 | 1,544,048 | 2,883,362 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 21,781,620 | 23,741,519 | 23,072,607 |
| 総資産額 | (千円) | 43,437,267 | 46,843,305 | 45,643,354 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 125.74 | 121.79 | 227.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 69.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 50.7 | 50.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 907,218 | 1,443,819 | 1,605,193 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,387,674 | △1,258,632 | △2,258,768 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 272,948 | △177,116 | 1,492,113 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,259,209 | 14,330,017 | 14,299,556 |

回次 第28期

第2四半期会計期間
第29期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 74.32 66.91

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における売上高は11,184百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は2,208百万円(前年同四半期比14.7%増)、経常利益は2,206百万円(前年同四半期比11.2%増)、四半期純利益は前年同四半期に法人税等還付税額等を計上したことから1,544百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

<ストレージ事業>

当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。

ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比0.16ポイント減の89.20%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。

ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第2四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売3件を計上いたしました。

これらの結果、ストレージ事業の売上高は8,560百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2,288百万円(前年同四半期比15.9%増)と増収増益となりました。

<土地権利整備事業>

土地権利整備事業につきましては、売上高は1,935百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は374百万円(前年同四半期比3.0%増)と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となりました。

<その他運用サービス事業>

その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に3件、及び2023年2月に2件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は687百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は155百万円(前年同四半期比18.7%減)と減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,199百万円増加し、46,843百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加458百万円、販売用不動産の増加372百万円、土地の増加176百万円、仕掛販売用不動産の増加150百万円、建物の増加125百万円等であります。

当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ531百万円増加し、23,101百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加479百万円、長期借入金の増加342百万円、短期借入金の増加97百万円、長期未払金の減少375百万円、リース債務の減少130百万円等であります。

当第2四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ668百万円増加し、23,741百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加669百万円(四半期純利益による増加1,544百万円、配当金の支払による減少874百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は50.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30百万円増加し14,330百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,443百万円の収入(前年同四半期は907百万円の収入)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加額525百万円、法人税等の支払額654百万円等の減少要因に対し税引前四半期純利益2,236百万円、減価償却費計上額530百万円等の増加要因によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,258百万円の支出(前年同四半期は1,387百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額1,367百万円等の減少要因によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、177百万円の支出(前年同四半期は272百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,095百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額1,273百万円、配当金の支払額872百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
35,760,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,940,900 12,940,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
12,940,900 12,940,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
12,940,900 6,111,539 6,156,037
2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
林  尚道 東京都中央区 2,851,214 22.47
GOLDMAN,SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
791,532 6.24
辻本 武泰 東京都世田谷区 533,900 4.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 346,793 2.73
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町1丁目6番46号 310,000 2.44
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
251,100 1.97
渡邊 毅 東京都大田区 251,000 1.97
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 250,000 1.97
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 226,100 1.78
中嶋 聡 東京都世田谷区 220,000 1.73
6,031,639 47.55

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式257,085株(1.98%)があります。

3.2023年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
東京海上アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 625,700 4.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 257,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,594,500

125,945

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 89,400

発行済株式総数

12,940,900

総株主の議決権

125,945

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エリアリンク株式会社
東京都千代田区

外神田四丁目14番1号
257,000 257,000 1.98
257,000 257,000 1.98

(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を85株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,299,556 14,330,017
売掛金 130,914 133,957
販売用不動産 4,993,920 5,366,404
仕掛販売用不動産 142,903 293,553
貯蔵品 19,931 22,645
その他 471,743 538,722
貸倒引当金 △26,607 △25,968
流動資産合計 20,032,362 20,659,333
固定資産
有形固定資産
建物 9,532,734 9,822,221
減価償却累計額 △3,069,336 △3,238,347
減損損失累計額 △565,617 △560,745
建物(純額) 5,897,780 6,023,127
工具、器具及び備品 7,358,853 8,057,706
減価償却累計額 △1,980,825 △2,221,919
減損損失累計額 △240,995 △240,748
工具、器具及び備品(純額) 5,137,031 5,595,038
土地 8,148,844 8,325,537
その他 5,678,344 5,877,396
減価償却累計額 △2,195,103 △2,399,071
減損損失累計額 △814,905 △812,228
その他(純額) 2,668,334 2,666,095
有形固定資産合計 21,851,991 22,609,800
無形固定資産
その他 49,576 56,676
無形固定資産合計 49,576 56,676
投資その他の資産
繰延税金資産 1,921,978 1,826,797
その他 2,416,393 2,319,713
貸倒引当金 △628,948 △629,016
投資その他の資産合計 3,709,423 3,517,494
固定資産合計 25,610,991 26,183,971
資産合計 45,643,354 46,843,305
(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,815 134,560
短期借入金 109,000 206,555
1年内償還予定の社債 157,000 108,000
1年内返済予定の長期借入金 1,893,583 2,373,261
未払法人税等 715,760 655,336
転貸損失引当金 14,268 16,701
リース債務 289,015 292,371
その他 2,893,439 3,212,113
流動負債合計 6,218,882 6,998,899
固定負債
社債 29,500 -
長期借入金 9,995,107 10,337,210
長期前受収益 1,242,936 1,120,658
リース債務 1,574,804 1,440,590
資産除去債務 1,000,523 1,074,521
転貸損失引当金 6,881 9,883
長期未払金 2,152,643 1,777,199
その他 349,469 342,823
固定負債合計 16,351,865 16,102,886
負債合計 22,570,747 23,101,786
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
その他資本剰余金 17,346 8,705
資本剰余金合計 6,173,384 6,164,743
利益剰余金
繰越利益剰余金 11,009,320 11,678,621
利益剰余金合計 11,009,320 11,678,621
自己株式 △233,694 △224,880
株主資本合計 23,060,549 23,730,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,057 11,495
評価・換算差額等合計 12,057 11,495
純資産合計 23,072,607 23,741,519
負債純資産合計 45,643,354 46,843,305

 0104320_honbun_9469947003507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 10,611,797 11,184,132
売上原価 7,209,916 7,225,132
売上総利益 3,401,880 3,958,999
販売費及び一般管理費 ※1 1,475,678 ※1 1,750,432
営業利益 1,926,202 2,208,567
営業外収益
受取利息 8 14
受取遅延損害金 886 970
為替差益 34,995 26,974
受取保険金 3,169 6,655
移転補償金 47,174 84,919
匿名組合投資利益 23,418 -
その他 19,564 5,652
営業外収益合計 129,219 125,186
営業外費用
支払利息 58,448 68,308
社債利息 503 237
支払手数料 8,758 46,712
その他 2,956 12,403
営業外費用合計 70,667 127,661
経常利益 1,984,754 2,206,091
特別利益
固定資産売却益 8,559 9,537
投資有価証券清算益 - 29,591
特別利益合計 8,559 39,128
特別損失
固定資産売却損 363 381
固定資産除却損 8,558 8,329
特別損失合計 8,922 8,710
税引前四半期純利益 1,984,390 2,236,509
法人税、住民税及び事業税 515,285 597,014
法人税等還付税額 △235,930 -
法人税等調整額 112,480 95,447
法人税等合計 391,835 692,461
四半期純利益 1,592,554 1,544,048

 0104340_honbun_9469947003507.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,984,390 2,236,509
減価償却費 478,962 530,914
受取利息及び受取配当金 △382 △484
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △10,244 5,435
支払利息及び社債利息 58,952 68,546
固定資産売却損益(△は益) △8,195 △9,155
固定資産除却損 8,558 8,329
投資有価証券清算損益(△は益) - △29,591
売上債権の増減額(△は増加) △23,539 △3,043
棚卸資産の増減額(△は増加) △681,477 △525,848
仕入債務の増減額(△は減少) 40,330 △12,255
未払金の増減額(△は減少) 57,247 148,754
未払消費税等の増減額(△は減少) △177,207 △58,789
預り保証金の増減額(△は減少) △10,408 △6,645
その他 △239,642 △48,556
小計 1,477,345 2,304,120
利息及び配当金の受取額 382 484
利息の支払額 △62,055 △71,263
買戻損失に係る支払額 △176,488 △136,669
法人税等の支払額 △496,212 △654,699
法人税等の還付額 164,246 1,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,218 1,443,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,172,661 △1,367,322
有形固定資産の売却による収入 135 2,684
無形固定資産の取得による支出 △4,419 △14,462
投資有価証券の清算による収入 - 134,980
その他 △210,728 △14,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,387,674 △1,258,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △291,020 97,555
長期借入れによる収入 2,808,968 2,095,025
長期借入金の返済による支出 △1,435,132 △1,273,244
社債の償還による支出 △78,500 △78,500
リース債務の返済による支出 △141,371 △144,615
セール・アンド・リースバックによる収入 3,670 -
配当金の支払額 △593,500 △872,625
自己株式の取得による支出 △165 △711
財務活動によるキャッシュ・フロー 272,948 △177,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,184 22,391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △181,322 30,460
現金及び現金同等物の期首残高 13,440,532 14,299,556
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,259,209 ※1 14,330,017

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給与手当 402,670 千円 458,392 千円
支払手数料 217,365 千円 381,334 千円
広告宣伝費 108,953 千円 125,446 千円
貸倒引当金繰入額 9,936 千円 △571 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 13,259,209千円 14,330,017千円
現金及び現金同等物 13,259,209千円 14,330,017千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 595,128 47.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1四半期会計期間の期首から適用しております。 

当第2四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 874,747 69.0 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
ストレージ

事業
土地権利整備

事業
その他運用

サービス事業
売上高
賃貸 7,589,514 30,744 648,042 8,268,302 8,268,302
不動産販売 383,725 1,727,280 2,111,006 2,111,006
請負工事 16,952 16,952 16,952
その他 171,633 115 43,787 215,536 215,536
外部顧客への売上高 8,161,826 1,758,140 691,830 10,611,797 10,611,797
セグメント間の内部

売上高又は振替高
8,161,826 1,758,140 691,830 10,611,797 10,611,797
セグメント利益 1,974,981 363,665 190,894 2,529,541 △603,339 1,926,202

(注)  1.セグメント利益の調整額△603,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
ストレージ

事業
土地権利整備

事業
その他運用

サービス事業
売上高
賃貸 8,071,696 38,522 641,772 8,751,991 8,751,991
不動産販売 323,183 1,897,051 2,220,235 2,220,235
請負工事
その他 165,877 303 45,724 211,905 211,905
外部顧客への売上高 8,560,757 1,935,876 687,497 11,184,132 11,184,132
セグメント間の内部

売上高又は振替高
8,560,757 1,935,876 687,497 11,184,132 11,184,132
セグメント利益 2,288,165 374,586 155,248 2,818,000 △609,432 2,208,567

(注)  1.セグメント利益の調整額△609,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第 13 号 2007年3月30日)」等に基づく収益等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 125円74銭 121円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,592,554 1,544,048
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,592,554 1,544,048
普通株式の期中平均株式数(株) 12,665,895 12,677,650

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9469947003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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