Arealink Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	エリアリンク株式会社
【英訳名】	Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    鈴　木　貴　佳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    大　滝　保　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    大　滝　保　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04011-000 2023-11-09 E04011-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04011-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-09-30 E04011-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期累計期間 | 第29期

第３四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,831,906 | 17,096,113 | 20,878,046 |
| 経常利益 | (千円) | 2,897,388 | 3,330,856 | 3,758,608 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 2,212,042 | 2,338,566 | 2,883,362 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 22,399,724 | 24,538,085 | 23,072,607 |
| 総資産額 | (千円) | 44,790,998 | 47,723,197 | 45,643,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.59 | 184.43 | 227.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 69.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 51.4 | 50.5 |

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.86	62.64

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における売上高は17,096百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は3,356百万円（前年同四半期比18.7％増）、経常利益は3,330百万円（前年同四半期比15.0％増）、四半期純利益は2,338百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

＜ストレージ事業＞

当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。

ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比1.09ポイント減の88.27%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。

ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第３四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成しました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売６件を計上いたしました。

これらの結果、ストレージ事業の売上高は13,065百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は3,434百万円（前年同四半期比14.7％増）と増収増益となりました。

＜土地権利整備事業＞

土地権利整備事業につきましては、売上高は2,982百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は583百万円（前年同四半期比31.1％増）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比126百万円増の4,082百万円となりました。

＜その他運用サービス事業＞

その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,048百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は246百万円（前年同四半期比12.3％減）と減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ2,079百万円増加し、47,723百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,079百万円、建物の増加828百万円、土地の増加472百万円、現金及び預金の減少394百万円等であります。

また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ614百万円増加し、23,185百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加853百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加624百万円、短期借入金の増加188百万円、長期未払金の減少567百万円、未払法人税等の減少292百万円、長期前受収益の減少183百万円等であります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,465百万円増加し、24,538百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,463百万円（四半期純利益による増加2,338百万円、配当金の支払による減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は51.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりで　あります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,760,000
計	35,760,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,940,900	12,940,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,940,900	12,940,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,940,900	－	6,111,539	－	6,156,037

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	257,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,594,500

125,945

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	89,400

―

―

発行済株式総数

12,940,900

―

―

総株主の議決権

―

125,945

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) エリアリンク株式会社	東京都千代田区 外神田四丁目14番１号	257,000	－	257,000	1.98
計	―	257,000	－	257,000	1.98

（注）　当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を85株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,299,556	13,904,880
		売掛金								130,914	139,432
		販売用不動産								4,993,920	4,883,210
		仕掛販売用不動産								142,903	391,354
		貯蔵品								19,931	23,642
		その他								471,743	543,053
		貸倒引当金								△26,607	△26,417
		流動資産合計								20,032,362	19,859,155
	固定資産
		有形固定資産
			建物							9,532,734	10,623,404
				減価償却累計額						△3,069,336	△3,336,682
				減損損失累計額						△565,617	△560,745
				建物（純額）						5,897,780	6,725,976
			工具、器具及び備品							7,358,853	8,808,828
				減価償却累計額						△1,980,825	△2,351,206
				減損損失累計額						△240,995	△240,748
				工具、器具及び備品（純額）						5,137,031	6,216,872
			土地							8,148,844	8,621,588
			その他							5,678,344	6,082,880
				減価償却累計額						△2,195,103	△2,509,553
				減損損失累計額						△814,905	△812,228
				その他（純額）						2,668,334	2,761,098
			有形固定資産合計							21,851,991	24,325,536
		無形固定資産
			その他							49,576	60,880
			無形固定資産合計							49,576	60,880
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,921,978	1,769,444
			その他							2,416,393	2,337,314
			貸倒引当金							△628,948	△629,133
			投資その他の資産合計							3,709,423	3,477,626
		固定資産合計								25,610,991	27,864,042
	資産合計									45,643,354	47,723,197

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								146,815	136,562
		短期借入金								109,000	297,774
		1年内償還予定の社債								157,000	29,500
		1年内返済予定の長期借入金								1,893,583	2,517,688
		未払法人税等								715,760	423,076
		転貸損失引当金								14,268	15,392
		リース債務								289,015	292,747
		その他								2,893,439	3,120,664
		流動負債合計								6,218,882	6,833,407
	固定負債
		社債								29,500	-
		長期借入金								9,995,107	10,848,521
		長期前受収益								1,242,936	1,059,515
		リース債務								1,574,804	1,367,361
		資産除去債務								1,000,523	1,139,098
		転貸損失引当金								6,881	8,850
		長期未払金								2,152,643	1,585,318
		その他								349,469	343,038
		固定負債合計								16,351,865	16,351,704
	負債合計									22,570,747	23,185,111
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,111,539	6,111,539
		資本剰余金
			資本準備金							6,156,037	6,156,037
			その他資本剰余金							17,346	10,032
			資本剰余金合計							6,173,384	6,166,070
		利益剰余金
			繰越利益剰余金							11,009,320	12,473,139
			利益剰余金合計							11,009,320	12,473,139
		自己株式								△233,694	△225,525
		株主資本合計								23,060,549	24,525,224
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								12,057	12,861
		評価・換算差額等合計								12,057	12,861
	純資産合計									23,072,607	24,538,085
負債純資産合計										45,643,354	47,723,197

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										15,831,906	17,096,113
売上原価										10,778,553	11,166,746
売上総利益										5,053,352	5,929,366
販売費及び一般管理費										2,225,901	2,573,341
営業利益										2,827,451	3,356,025
営業外収益
	受取利息									19	30
	受取遅延損害金									1,297	1,517
	為替差益									47,928	35,787
	受取保険金									4,137	8,916
	移転補償金									74,755	87,167
	匿名組合投資利益									41,686	-
	その他									26,449	7,845
	営業外収益合計									196,273	141,264
営業外費用
	支払利息									91,780	104,511
	社債利息									722	323
	支払手数料									29,667	49,017
	その他									4,165	12,579
	営業外費用合計									126,335	166,432
経常利益										2,897,388	3,330,856
特別利益
	固定資産売却益									12,861	12,404
	投資有価証券売却益									-	21,970
	投資有価証券清算益									-	29,591
	特別利益合計									12,861	63,966
特別損失
	固定資産売却損									363	381
	固定資産除却損									25,880	9,474
	特別損失合計									26,244	9,856
税引前四半期純利益										2,884,005	3,384,965
法人税、住民税及び事業税										760,212	894,202
法人税等還付税額										△235,930	-
法人税等調整額										147,680	152,196
法人税等合計										671,962	1,046,399
四半期純利益										2,212,042	2,338,566

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(取得による企業結合)

当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社LIFULL SPACE
事業の内容	トランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営、トランクルームに特化した滞納保証「あんしんトランクルーム保証」の取扱い

（２）企業結合を行う主な理由

当社は、トランクルーム「ハローストレージ」を全国で2,108物件、99,970 室（2023年８月末）を展開しております。「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、全国により身近で便利なトランクルームの提供を進めるため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画 23-25」においてトランクルーム「ハローストレージ」の新規出店の加速を打ち出しております。今回の株式取得により、日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、株式会社 LIFULL SPACEがトランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営により蓄積したノウハウを当社が保有するデータに加え活用することで、今後新規に出店するトランクルームの精度を更に高めることが見込まれます。またIT 企業である同社のシステム開発力・技術力を活用することでIT・デジタル面における経営基盤の強化、及び「ハローストレージ」に関連するシステムの効率化、並びにデータベースの精度向上が図られることが見込まれます。これらを総合的に勘案した結果、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

（３）企業結合日

2024年２月29日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ジャパン・トランクルーム（予定）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,150,000千円（予定）
取得価格		1,150,000千円（予定）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）3,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	727,283千円	817,835千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	595,128	47.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。 

当第３四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	874,747	69.0	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期損益計算書計上額
ストレージ 事業	土地権利整備 事業	その他運用 サービス事業	計
売上高
賃貸	11,449,233	49,221	985,818	12,484,273	－	12,484,273
不動産販売	583,096	2,384,526	－	2,967,622	－	2,967,622
請負工事	53,504	－	－	53,504	－	53,504
その他	259,330	130	67,044	326,505	－	326,505
外部顧客への売上高	12,345,164	2,433,878	1,052,863	15,831,906	－	15,831,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,345,164	2,433,878	1,052,863	15,831,906	－	15,831,906
セグメント利益	2,993,791	444,715	281,200	3,719,706	△892,255	2,827,451

(注)　１．セグメント利益の調整額△892,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期損益計算書計上額
ストレージ 事業	土地権利整備 事業	その他運用 サービス事業	計
売上高
賃貸	12,171,167	59,245	981,091	13,211,504	－	13,211,504
不動産販売	649,491	2,922,423	－	3,571,914	－	3,571,914
請負工事	－	－	－	－	－	－
その他	244,933	437	67,323	312,693	－	312,693
外部顧客への売上高	13,065,592	2,982,106	1,048,414	17,096,113	－	17,096,113
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,065,592	2,982,106	1,048,414	17,096,113	－	17,096,113
セグメント利益	3,434,165	583,004	246,595	4,263,766	△907,741	3,356,025

(注)　１．セグメント利益の調整額△907,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	174円59銭	184円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	2,212,042	2,338,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,212,042	2,338,566
普通株式の期中平均株式数(株)	12,669,869	12,679,693

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。