Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５５７７－９２２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５５７７－９２２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0401189140エリアリンク株式会社Arealink Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE04011-0002016-08-10E04011-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04011-0002016-06-30E04011-0002016-01-012016-06-30E04011-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04011-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9469947002807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期累計期間 | 第22期
第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,110,345 | 8,850,035 | 17,173,505 |
| 経常利益 | (千円) | 1,983,583 | 1,244,683 | 2,442,159 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,319,348 | 788,973 | 1,550,772 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 5,568,222 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 125,763,000 | 125,763,000 | 125,763,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,390,236 | 14,936,375 | 14,626,390 |
| 総資産額 | (千円) | 19,182,364 | 20,991,066 | 19,312,847 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 107.47 | 64.27 | 126.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 71.2 | 75.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,265,091 | 536,677 | 3,941,462 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △761,458 | △520,079 | △1,069,604 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,686,916 | 674,325 | △1,888,346 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,248,277 | 7,100,077 | 6,415,073 |
| 回次 | 第21期 第２四半期会計期間 |
第22期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.81 | 30.04 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9469947002807.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善が見られましたが、新興国の景気減速による原油安や、英国のＥＵ離脱問題による世界同時株安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は8,850百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は1,223百万円（前年同四半期比44.1％減）、経常利益は1,244百万円（前年同四半期比37.3％減）、四半期純利益は788百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことにより受取賃料収入が減少したため、減収となりました。この結果、売上高は8,081百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は1,503百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮したうえで、底地の不動産の売却を行いました。なお、前期においては保有する店舗や事務所ビル、居住用マンションの売却を積極的に行ったこともあり、売上高は768百万円（前年同四半期比80.9％減）、セグメント利益は200百万円（前年同四半期比82.4％減）の減収減益となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,678百万円増加し、20,991百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加685百万円、販売用不動産の増加876百万円であります。
また、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,368百万円増加し、6,054百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金の増加1,039百万円であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ309百万円増加し、14,936百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加310百万円（四半期純利益による増加788百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は71.2％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ685百万円増加し7,100百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、536百万円（前年同四半期は4,265百万円の増加）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益1,255百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額714百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、520百万円（前年同四半期は761百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出524百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、674百万円（前年同四半期は1,686百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額475百万円等の減少要因に対し、短期借入金の純増加額1,039百万円等の増加要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_9469947002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 357,600,000 |
| 計 | 357,600,000 |
（注）平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行可能株式数は、
357,600,000株から35,760,000株に変更となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 125,763,000 | 12,576,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 125,763,000 | 12,576,300 | ― | ― |
（注）平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行済株式数は、
125,763,000株から12,576,300株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 125,763,000 | ― | 5,568,222 | ― | 5,612,719 |
（注）平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行済株式数は、
125,763,000株から12,576,300株に変更となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 林 尚道 | 東京都渋谷区 | 28,136,600 | 22.37 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
9,466,895 | 7.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,180,400 | 4.11 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,914,600 | 3.11 |
| ＭＥＬＬＯＮ ＢＡＮＫ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＯＭＮＩＢＵＳ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ＯＮＥ ＢＯＳＴＯＮ ＰＬＡＣＥ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２１０８ （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,728,805 | 2.16 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 2,657,300 | 2.11 |
| 株式会社アミックス | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 | 2,500,000 | 1.98 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 | 2,500,000 | 1.98 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） |
2,323,700 | 1.84 |
| エリアリンク取引先持株会 | 東京都千代田区神田小川町３丁目１番地 | 2,054,000 | 1.63 |
| 計 | ― | 61,462,300 | 48.87 |
(注) １.平成28年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント
・ エルエルシーが平成28年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401 |
10,361,400 | 8.24 |
２．上記のほか当社所有の自己株式3,000,003株(2.39％)があります。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 3,000,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 122,761,100 |
1,227,611
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
―
発行済株式総数
125,763,000
―
―
総株主の議決権
―
1,227,611
―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式３株が含まれております。
２．平成28年７月１日付にて株式併合を（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行済株式数は、125,763,000株から12,576,300株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 |
東京都千代田区神田 小川町三丁目１番地 |
3,000,000 | ― | 3,000,000 | 2.39 |
| 計 | ― | 3,000,000 | ― | 3,000,000 | 2.39 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9469947002807.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9469947002807.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,415,073 | 7,100,077 | |||||||||
| 売掛金 | 102,309 | 108,114 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | － | 41,324 | |||||||||
| 商品 | 436,634 | 398,842 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,419,233 | 2,295,897 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 211,364 | 23,332 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,446 | 7,459 | |||||||||
| その他 | 558,902 | 545,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,332 | △37,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,121,631 | 10,482,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,981,239 | 5,134,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,387,966 | △1,500,757 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △132,442 | △132,442 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,460,830 | 3,501,371 | |||||||||
| 土地 | 3,685,328 | 3,637,166 | |||||||||
| その他 | 2,748,776 | 3,077,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △926,233 | △1,034,028 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △97,870 | △92,765 | |||||||||
| その他（純額） | 1,724,671 | 1,950,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,870,830 | 9,089,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 86,265 | 116,042 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,265 | 116,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,536,133 | 2,605,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,302,013 | △1,302,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,234,120 | 1,303,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,191,216 | 10,508,365 | |||||||||
| 資産合計 | 19,312,847 | 20,991,066 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 249,831 | 246,943 | |||||||||
| 工事未払金 | 268,066 | 622,659 | |||||||||
| 短期借入金 | 333,340 | 1,372,380 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 244,284 | 159,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 715,203 | 434,055 | |||||||||
| その他 | 1,069,833 | 1,139,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,880,559 | 4,024,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 621,096 | 583,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 418,565 | 487,751 | |||||||||
| その他 | 766,235 | 758,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,805,897 | 2,029,817 | |||||||||
| 負債合計 | 4,686,456 | 6,054,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,568,222 | 5,568,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,700,254 | 4,010,452 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,700,254 | 4,010,452 | |||||||||
| 自己株式 | △256,584 | △256,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,624,612 | 14,934,809 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,778 | 1,565 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,778 | 1,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,626,390 | 14,936,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,312,847 | 20,991,066 |
0104320_honbun_9469947002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,110,345 | 8,850,035 | |||||||||
| 売上原価 | 7,682,185 | 6,267,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,428,160 | 2,583,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,240,184 | ※1 1,359,159 | |||||||||
| 営業利益 | 2,187,976 | 1,223,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,710 | 5,805 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,300 | 53 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 1,684 | 839 | |||||||||
| 移転補償金 | 9,864 | 41,543 | |||||||||
| その他 | 13,396 | 9,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,955 | 58,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,930 | 16,789 | |||||||||
| 社債利息 | － | 93 | |||||||||
| 借入金早期返済手数料 | 161,453 | － | |||||||||
| その他 | 45,965 | 20,542 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238,348 | 37,425 | |||||||||
| 経常利益 | 1,983,583 | 1,244,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18,418 | 8,604 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 6,787 | 5,775 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,206 | 14,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,045 | 921 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | － | 2,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,045 | 3,327 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,006,744 | 1,255,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 566,417 | 404,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,978 | 62,631 | |||||||||
| 法人税等合計 | 687,395 | 466,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,319,348 | 788,973 |
0104340_honbun_9469947002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,006,744 | 1,255,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 225,174 | 249,027 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,830 | △5,952 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 30,930 | 16,882 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18,418 | △8,604 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,045 | 921 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,047 | △47,129 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,665,077 | △714,652 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 70,194 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,335 | 351,703 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △289,611 | 65,755 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △71,685 | 24,885 | |||||||||
| その他 | △226,994 | △13,068 | |||||||||
| 小計 | 4,385,718 | 1,245,700 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,972 | 6,114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,887 | △19,345 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,711 | △695,792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,265,091 | 536,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △711,192 | △524,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,814 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,057 | △28,772 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 30,188 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △48,200 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,176 | 8,989 | |||||||||
| その他 | － | △5,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △761,458 | △520,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 1,039,040 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,757,445 | △122,172 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 250,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,470 | △16,674 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △439,000 | △475,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,686,916 | 674,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △5,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,816,716 | 685,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,431,560 | 6,415,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,248,277 | ※1 7,100,077 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 332,872 | 千円 | 390,754 | 千円 |
| 顧問料 | 20,356 | 千円 | 20,090 | 千円 |
| 支払手数料 | 301,611 | 千円 | 261,196 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 149,146 | 千円 | 183,621 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,925 | 千円 | 7,737 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,248,277千円 | 7,100,077千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,248,277千円 | 7,100,077千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 441,946 | 3.6 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 478,775 | 3.9 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,086,422 | 4,023,922 | 11,110,345 | ― | 11,110,345 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,086,422 | 4,023,922 | 11,110,345 | ― | 11,110,345 |
| セグメント利益 | 1,469,717 | 1,137,328 | 2,607,045 | △419,069 | 2,187,976 |
(注) １．セグメント利益の調整額△419,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,081,664 | 768,371 | 8,850,035 | ― | 8,850,035 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,081,664 | 768,371 | 8,850,035 | ― | 8,850,035 |
| セグメント利益 | 1,503,435 | 200,524 | 1,703,959 | △480,088 | 1,223,871 |
(注) １．セグメント利益の調整額△480,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 107円47銭 | 64円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,319,348 | 788,973 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,319,348 | 788,973 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,276,300 | 12,276,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない ため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9469947002807.htm
該当事項はありません。
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