Area Quest Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220210105320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社エリアクエスト
【英訳名】	Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清原　雅人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　村山　弘樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　村山　弘樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04008 89120 株式会社エリアクエスト Area Quest Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E04008-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04008-000 2022-02-14 E04008-000 2021-12-31 E04008-000 2021-10-01 2021-12-31 E04008-000 2021-07-01 2021-12-31 E04008-000 2020-12-31 E04008-000 2020-10-01 2020-12-31 E04008-000 2020-07-01 2020-12-31 E04008-000 2021-06-30 E04008-000 2020-07-01 2021-06-30 E04008-000 2020-06-30 E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04008-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220210105320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　７月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　７月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　７月１日

至2021年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,071,665 | 1,067,918 | 2,142,816 |
| 経常利益 | （千円） | 114,049 | 70,244 | 215,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 65,880 | 36,514 | 141,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,832 | △7,941 | 130,862 |
| 純資産額 | （千円） | 1,319,659 | 1,403,912 | 1,452,353 |
| 総資産額 | （千円） | 3,307,625 | 3,337,920 | 3,350,138 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.25 | 1.80 | 6.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 42.1 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,770 | 42,658 | 204,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,753 | △148,945 | △26,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,226 | △17,137 | △150,709 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 510,879 | 319,626 | 443,050 |

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.10	1.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が2021年９月に解除となり、持ち直しの動きがみられました。2022年にオミクロン型感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で、諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。

今後のわが国経済は、オミクロン型感染拡大とワクチン接種率の進捗次第ではありますが、まん延防止等重点措置延長次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。利益面では、人材採用及び販売促進費の拡大等の要因が利益を圧迫する見通しです。

当社グループにおきまして、仲介関連事業は前年同期比減少しましたが、サブリース事業は前年同期比横ばいを確保することができました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,067,918千円（前年同期比0.3％の減少）、営業利益72,269千円（前年同期比35.5％の減少）、経常利益70,244千円（前年同期比38.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,514千円（前年同期比44.6％の減少）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は567,470千円となり前連結会計年度末に比べ100,424千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少123,424千円及びその他流動資産の減少9,836千円等によるものであります。固定資産は2,760,822千円となり、前連結会計年度末に比べ82,985千円増加いたしました。これは主に建物の増加141,368千円等によるものであります。

この結果、総資産は3,337,920千円となり、前連結会計年度末に比べ12,218千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は482,692千円となり、前連結会計年度末に比べ55,945千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少50,540千円及び短期借入金の減少23,288千円等によるものであります。固定負債は1,451,315千円となり、前連結会計年度末に比べ92,168千円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,430千円減少したものの、社債が105,700千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,934,007千円となり、前連結会計年度末に比べ36,222千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,403,912千円となり、前連結会計年度末に比べ48,441千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益36,514千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金の減少44,455千円及び配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ123,424千円減少となり319,626千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は42,658千円（前年同四半期比70.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益65,926千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は148,945千円（前年同四半期比789.1％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出169,102千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17,137千円（前年同四半期比46.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出61,970千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,480,000
計	86,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,250,000	20,250,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	20,250,000	20,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	20,250,000	－	991,100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清原　雅人	東京都渋谷区	7,723,100	38.14
鈴木　洋	東京都港区	1,797,100	8.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	364,496	1.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	329,000	1.62
エリアクエストグループ従業員持株会	東京都新宿区西新宿6-5-1	289,200	1.43
鈴木　良一	愛知県豊橋市	270,200	1.33
大場　健一	埼玉県上尾市	196,800	0.97
早乙女　修司	栃木県小山市	182,000	0.90
石原　勝	新潟県佐渡市	150,000	0.74
関口　さつき	神奈川県川崎市高津区	143,200	0.71
計	－	11,445,096	56.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,246,800	202,468	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		20,250,000	－	－
総株主の議決権		－	202,468	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,050	319,626
売掛金	75,775	108,612
その他	149,068	139,231
流動資産合計	667,894	567,470
固定資産
有形固定資産
建物	1,034,088	1,175,456
減価償却累計額	△427,833	△464,240
建物（純額）	606,255	711,215
車両運搬具	14,533	13,471
減価償却累計額	△7,520	△7,982
車両運搬具（純額）	7,012	5,488
工具、器具及び備品	254,475	255,586
減価償却累計額	△239,363	△241,841
工具、器具及び備品（純額）	15,111	13,744
土地	408,420	431,005
リース資産	70,065	70,065
減価償却累計額	△27,019	△31,454
リース資産（純額）	43,045	38,610
建設仮勘定	8,140	5,720
有形固定資産合計	1,087,985	1,205,785
無形固定資産
ソフトウエア	22,781	19,560
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	25,124	21,903
投資その他の資産
投資有価証券	462,384	427,218
長期貸付金	59,344	58,261
繰延税金資産	13,641	15,839
長期前払費用	44,606	44,997
敷金及び保証金	784,259	793,296
保険積立金	70,072	60,101
会員権	52,904	52,904
その他	86,843	89,843
貸倒引当金	△9,328	△9,328
投資その他の資産合計	1,564,728	1,533,134
固定資産合計	2,677,837	2,760,822
繰延資産
社債発行費	4,406	9,627
繰延資産合計	4,406	9,627
資産合計	3,350,138	3,337,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,515	9,841
短期借入金	149,649	126,360
１年内償還予定の社債	28,000	41,300
１年内返済予定の長期借入金	102,752	52,212
リース債務	9,868	15,698
未払金	47,072	49,286
未払法人税等	16,402	35,553
その他	175,377	152,439
流動負債合計	538,637	482,692
固定負債
社債	136,800	242,500
長期借入金	132,394	120,964
リース債務	36,567	25,825
長期預り保証金	1,018,177	1,023,372
その他	35,208	38,653
固定負債合計	1,359,146	1,451,315
負債合計	1,897,784	1,934,007
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	2,250	2,250
利益剰余金	623,970	619,984
株主資本合計	1,617,320	1,613,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△164,966	△209,421
その他の包括利益累計額合計	△164,966	△209,421
純資産合計	1,452,353	1,403,912
負債純資産合計	3,350,138	3,337,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,071,665	1,067,918
売上原価	745,319	790,705
売上総利益	326,345	277,213
販売費及び一般管理費
役員報酬	45,500	43,560
給料	30,121	24,435
法定福利費	5,750	4,246
求人費	1,185	387
減価償却費	17,340	16,128
地代家賃	8,852	8,484
広告宣伝費	11,869	14,396
通信費	2,166	2,358
旅費及び交通費	5,839	4,101
支払手数料	39,104	40,069
顧問料	3,225	3,588
業務委託費	2,569	2,160
交際費	12,791	16,026
その他	27,944	24,999
販売費及び一般管理費合計	214,259	204,943
営業利益	112,086	72,269
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	5,300	1,400
その他	1,026	530
営業外収益合計	6,353	1,957
営業外費用
支払利息	2,022	1,331
支払手数料	1,886	2,228
その他	481	423
営業外費用合計	4,390	3,983
経常利益	114,049	70,244
特別利益
投資有価証券売却益	40	13,281
固定資産売却益	－	151
その他	－	2,450
特別利益合計	40	15,883
特別損失
投資有価証券売却損	－	6,616
固定資産除却損	－	4,804
和解金	12,650	846
保険売却損	－	7,354
その他	－	581
特別損失合計	12,650	20,202
税金等調整前四半期純利益	101,440	65,926
法人税、住民税及び事業税	38,881	31,609
法人税等調整額	△3,321	△2,198
法人税等合計	35,560	29,411
四半期純利益	65,880	36,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,880	36,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	65,880	36,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,712	△44,455
その他の包括利益合計	△67,712	△44,455
四半期包括利益	△1,832	△7,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,832	△7,941

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101,440	65,926
減価償却費	61,448	62,147
受取利息及び受取配当金	△5,326	△1,427
支払利息	2,022	1,331
固定資産売却損益（△は益）	－	△151
固定資産除却損	－	4,804
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△6,665
保険売却損益（△は益）	－	7,354
売上債権の増減額（△は増加）	21,396	△48,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,538	325
前払費用の増減額（△は増加）	4,542	11,427
前受金の増減額（△は減少）	6,399	5,023
長期前受収益の増減額（△は減少）	△11,085	△8,738
その他	△707	△16,150
小計	175,551	76,684
利息及び配当金の受取額	5,326	1,427
利息の支払額	△1,881	△1,316
法人税等の支払額	△44,964	△41,859
法人税等の還付額	18,489	8,568
その他の支出	△8,750	△846
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,770	42,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,600	△3,000
定期預金の払戻による収入	18,000	－
有形固定資産の取得による支出	△34,146	△168,613
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△2,000
投資有価証券の取得による支出	△57,669	△169,102
投資有価証券の売却による収入	11,797	166,478
保険積立金の積立による支出	△3,842	△1,554
保険積立金の売却による収入	－	4,172
貸付金の回収による収入	2,485	1,155
差入保証金の差入による支出	△39,882	△17,798
差入保証金の回収による収入	11,094	4,856
預り保証金の受入による収入	120,540	58,964
預り保証金の返還による支出	△59,353	△23,183
その他	19,821	681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,753	△148,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	93,675	△23,288
長期借入金の返済による支出	△72,610	△61,970
配当金の支払額	△40,495	△40,322
社債の発行による収入	－	127,355
社債の償還による支出	△7,600	△14,000
その他	△5,196	△4,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,226	△17,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,790	△123,424
現金及び現金同等物の期首残高	416,088	443,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 510,879	※ 319,626

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	510,879	千円	319,626	千円
現金及び現金同等物	510,879		319,626

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	40,500	2.0	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,500	2.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
ビル管理事業	151,987
テナント誘致事業	45,456
更新及び契約管理事業	33,033
顧客との契約から生じる収益	230,476
その他の収益（注）	837,442
外部顧客への売上高	1,067,918

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円25銭	1円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,880	36,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	65,880	36,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,250	20,250

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220210105320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。