Area Quest Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213111125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エリアクエスト
【英訳名】	Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清原　雅人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04008 89120 株式会社エリアクエスト Area Quest Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04008-000 2017-02-13 E04008-000 2016-12-31 E04008-000 2016-10-01 2016-12-31 E04008-000 2016-07-01 2016-12-31 E04008-000 2015-12-31 E04008-000 2015-10-01 2015-12-31 E04008-000 2015-07-01 2015-12-31 E04008-000 2016-06-30 E04008-000 2015-07-01 2016-06-30 E04008-000 2015-06-30 E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04008-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170213111125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	897,125	1,019,896	1,861,437
経常利益	（千円）	124,224	136,529	254,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,529	93,525	294,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,741	100,053	232,046
純資産額	（千円）	1,082,240	1,252,598	1,197,545
総資産額	（千円）	2,615,353	2,946,811	2,802,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.82	4.15	13.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	42.5	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	130,879	111,146	290,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△334,226	△98,897	△436,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	216,965	19,392	206,052
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	165,974	243,965	212,324

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.61	2.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間、第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境等に改善が見られた一方で、各国政治情勢の変動等による金融情勢の不安定な動向、個人消費の低迷などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、企業の出店意欲の若干の回復が見られております。

このような環境下、当社グループにおきましては、ストック収入型の売上拡大を推し進め、安定した収益力の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,019,896千円（前年同期比13.7％の増加）、営業利益140,913千円（前年同期比11.0％の増加）、経常利益136,529千円（前年同期比9.9％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,525千円（前年同期比13.8％の減少）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は538,015千円となり前連結会計年度末に比べ1,536千円減少いたしました。これは主にその他流動資産等の減少が現金及び預金の増加及び売掛金の増加を上回ったことによるものであります。固定資産は2,408,795千円となり、前連結会計年度末に比べ145,362千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入等による土地の増加50,923千円及び建物の増加78,173千円によるものであります。

この結果、総資産は2,946,811千円となり、前連結会計年度末に比べ143,826千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は443,792千円となり、前連結会計年度末に比べ12,595千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加21,400千円等によるものであります。固定負債は1,250,420千円となり、前連結会計年度末に比べ76,177千円増加いたしました。これは主に長期預り保証金の増加36,215千円及びその他固定負債の増加40,632千円によるものであります。

この結果、負債合計は1,694,212千円となり、前連結会計年度末に比べ88,772千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,252,598千円となり、前連結会計年度末に比べ55,053千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上93,525千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31,640千円増加となり243,965千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は111,146千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益124,179千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は98,897千円（前年同四半期比70.4％減）となりました。これは、主に事業用不動産の購入等による有形固定資産の取得による支出126,030千円及び差入保証金の差入による支出46,572千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は19,392千円（前年同四半期比91.1％減）となりました。これは主に、借入れによる収入等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,480,000
計	86,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,500,000	22,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,500,000	－	991,100	－	2,250

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
清原　雅人	東京都渋谷区	6,053,100	26.90
鈴木　洋	東京都港区	2,080,800	9.25
清原　元輔	東京都目黒区	1,800,000	8.00
伊藤　真奈美	東京都目黒区	520,000	2.31
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目6-1	439,100	1.95
小林　祐司	東京都世田谷区	379,400	1.69
杉本　正貴	東京都渋谷区	228,200	1.01
エリアクエストグループ従業員持株会	東京都新宿区	222,500	0.99
有限会社グローバルテクノロジー	東京都渋谷区代々木四丁目41-7	200,000	0.89
大山　実	三重県志摩市	167,000	0.74
計	－	12,090,100	53.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,499,000	224,990	―
単元未満株式	普通株式      1,000	―	―
発行済株式総数	22,500,000	―	―
総株主の議決権	―	224,990	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,324	243,965
売掛金	117,752	129,412
繰延税金資産	61,469	53,397
その他	148,004	111,240
流動資産合計	539,551	538,015
固定資産
有形固定資産
建物	818,287	896,460
減価償却累計額	△175,086	△204,780
建物（純額）	643,200	691,680
車両運搬具	2,379	2,379
減価償却累計額	△2,181	△2,379
車両運搬具（純額）	198	0
工具、器具及び備品	241,307	249,062
減価償却累計額	△193,120	△200,990
工具、器具及び備品（純額）	48,187	48,072
土地	527,720	578,644
リース資産	44,282	55,159
減価償却累計額	△15,221	△16,625
リース資産（純額）	29,060	38,533
建設仮勘定	17,280	9,681
有形固定資産合計	1,265,647	1,366,611
無形固定資産
ソフトウエア	1,342	4,241
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	3,685	6,584
投資その他の資産
投資有価証券	214,251	220,551
長期貸付金	91,019	86,081
繰延税金資産	26,544	15,531
長期前払費用	29,886	43,097
敷金及び保証金	556,165	583,354
保険積立金	41,585	41,585
会員権	25,449	32,699
その他	19,199	22,699
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	994,100	1,035,599
固定資産合計	2,263,433	2,408,795
資産合計	2,802,984	2,946,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,693	14,876
短期借入金	100,000	121,400
1年内返済予定の長期借入金	76,128	82,128
リース債務	6,626	7,396
未払金	55,497	63,411
未払法人税等	32,000	25,314
繰延税金負債	440	－
その他	141,810	129,266
流動負債合計	431,196	443,792
固定負債
長期借入金	347,414	337,028
リース債務	24,078	33,793
長期預り保証金	745,184	781,400
その他	57,566	98,198
固定負債合計	1,174,243	1,250,420
負債合計	1,605,439	1,694,212
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	121,290	121,290
利益剰余金	105,515	154,041
株主資本合計	1,217,905	1,266,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20,360	△13,832
その他の包括利益累計額合計	△20,360	△13,832
純資産合計	1,197,545	1,252,598
負債純資産合計	2,802,984	2,946,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	897,125	1,019,896
売上原価	573,165	670,684
売上総利益	323,959	349,212
販売費及び一般管理費
役員報酬	40,620	42,720
給料	21,656	22,861
法定福利費	4,629	4,995
求人費	5,760	2,450
減価償却費	11,648	15,113
地代家賃	6,778	9,298
広告宣伝費	10,199	13,717
通信費	4,860	2,452
旅費及び交通費	2,342	2,931
支払手数料	20,958	21,669
顧問料	6,311	4,836
業務委託費	7,307	8,490
交際費	19,314	26,061
その他	34,599	30,701
販売費及び一般管理費合計	196,987	208,298
営業利益	126,972	140,913
営業外収益
受取利息	1,103	1,494
受取配当金	-	20
その他	359	146
営業外収益合計	1,462	1,660
営業外費用
支払利息	4,194	6,043
その他	15	0
営業外費用合計	4,210	6,044
経常利益	124,224	136,529
特別利益
固定資産売却益	-	310
受取和解金	1,236	-
特別利益合計	1,236	310
特別損失
投資有価証券評価損	-	10,000
固定資産売却損	-	2,660
特別損失合計	-	12,660
税金等調整前四半期純利益	125,460	124,179
法人税、住民税及び事業税	16,930	21,780
法人税等調整額	-	8,873
法人税等合計	16,930	30,653
四半期純利益	108,529	93,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,529	93,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	108,529	93,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,211	6,527
その他の包括利益合計	8,211	6,527
四半期包括利益	116,741	100,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,741	100,053

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	125,460	124,179
減価償却費	34,864	50,429
受取利息及び受取配当金	△1,103	△1,514
支払利息	4,194	6,043
有形固定資産売却損益（△は益）	-	2,350
投資有価証券評価損益（△は益）	-	10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△11,050	△11,659
仕入債務の増減額（△は減少）	1,105	△3,816
前払費用の増減額（△は増加）	9,349	10,534
前受金の増減額（△は減少）	8,724	418
長期前受収益の増減額（△は減少）	△7,857	△6,982
その他	△2,959	△39,869
小計	160,727	140,113
利息及び配当金の受取額	1,108	1,514
利息の支払額	△4,549	△6,519
法人税等の支払額	△28,596	△28,691
法人税等の還付額	2,189	4,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,879	111,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500	△3,500
有形固定資産の取得による支出	△418,161	△126,030
有形固定資産の売却による収入	-	3,798
無形固定資産の取得による支出	-	△3,500
投資有価証券の売却による収入	-	22,500
貸付けによる支出	-	△2,040
貸付金の回収による収入	34,711	7,034
差入保証金の差入による支出	△57,115	△46,572
差入保証金の回収による収入	10,352	-
預り保証金の受入による収入	101,359	64,356
預り保証金の返還による支出	△1,873	△14,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,226	△98,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	35,000	67,000
短期借入金の返済による支出	△154,000	△45,600
長期借入れによる収入	370,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△9,291	△34,386
配当金の支払額	△21,451	△44,208
その他	△3,291	46,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	216,965	19,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,618	31,640
現金及び現金同等物の期首残高	152,355	212,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 165,974	※ 243,965

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	165,974	千円	243,965	千円
現金及び現金同等物	165,974		243,965

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,500	1.0	平成27年６月30日	平成27年９月30日	資本剰余金

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	45,000	2.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成28年６月30日）

科目	連結貸借対照表計上額 　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
投資有価証券	173,570	173,570	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
---	---
非上場株式	40,681

これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
投資有価証券	189,870	189,870	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	四半期連結貸借対照表計上額（千円）
---	---
非上場株式	30,681

これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。  

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年６月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）株式	202,138	173,570	△28,568
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	202,138	173,570	△28,568

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）株式	203,702	189,870	△13,832
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	203,702	189,870	△13,832

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額30,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円82銭	4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,529	93,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	108,529	93,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,500	22,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213111125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。