Area Quest Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171114105726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エリアクエスト
【英訳名】	Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清原　雅人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	高橋　伯宗
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	高橋　伯宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04008 89120 株式会社エリアクエスト Area Quest Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E04008-000 2017-11-14 E04008-000 2017-09-30 E04008-000 2017-07-01 2017-09-30 E04008-000 2016-09-30 E04008-000 2016-07-01 2016-09-30 E04008-000 2017-06-30 E04008-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171114105726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	502,978	1,081,696	2,341,481
経常利益	（千円）	60,320	282,139	401,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,949	179,094	255,417
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,542	174,288	260,666
純資産額	（千円）	1,187,087	1,542,500	1,413,211
総資産額	（千円）	2,854,312	3,467,402	3,226,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.90	7.95	11.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	44.5	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間、第18期連結会計年度及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171114105726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政治情勢や英国のＥＵ離脱問題の難航、北朝鮮の動向により、金融情勢は不安定な動向が見られます。一方で、輸出企業の業績好調、個人消費の回復も持続しており、平均株価が２万円乗せ、その後も２万円台を維持するなど、景気の先行きを楽観視する方が増えてきていると思われます。

不動産業界においては、空室率が減少してきており、企業の出店意欲の回復が見られます。

このような環境下、当社グループにおきましては、販売用不動産の売却およびストック収入であるサブリース事業でも物件の増加に伴い、売上が増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081,696千円（前年同期比115.1％の増加）、営業利益285,812千円（前年同期比361.4％の増加）、経常利益282,139千円（前年同期比367.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,094千円（前年同期比317.0％の増加）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は949,563千円となり前連結会計年度末に比べ54,809千円減少いたしました。これは現金及び預金が254,779千円増加したものの販売用不動産が289,829千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,517,838千円となり、前連結会計年度末に比べ295,856千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加285,025千円及びサブリース案件の敷金及び保証金の増加11,319千円等によるものであります。

この結果、総資産は3,467,402千円となり、前連結会計年度末に比べ241,046千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は622,170千円となり、前連結会計年度末に比べ85,993千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の初期投資用に行った借入による短期借入金の増加62,500千円及び１年内返済予定長期借入金の増加19,044千円等によるものであります。固定負債は1,302,731千円となり、前連結会計年度末に比べ25,765千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の長期預り保証金の増加24,735千円及びリース債務の増加18,864千円等によるものであります。

この結果、負債合計は1,924,902千円となり、前連結会計年度末に比べ111,758千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,542,500千円となり、前連結会計年度末に比べ129,288千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上179,094千円の一方で配当金の支払45,000千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171114105726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,480,000
計	86,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	22,500,000	22,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,500,000	－	991,100	－	2,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお　ります。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,498,800	224,988	―
単元未満株式	普通株式　　　1,200	―	―
発行済株式総数	22,500,000	―	―
総株主の議決権	―	224,988	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114105726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,763	678,542
売掛金	108,936	94,346
販売用不動産	289,829	－
繰延税金資産	41,255	44,551
その他	140,589	132,124
流動資産合計	1,004,373	949,563
固定資産
有形固定資産
建物	911,403	931,573
減価償却累計額	△230,356	△240,733
建物（純額）	681,046	690,839
車両運搬具	2,379	2,379
減価償却累計額	△2,379	△2,379
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	254,227	244,014
減価償却累計額	△209,787	△208,743
工具、器具及び備品（純額）	44,440	35,271
土地	319,616	319,616
リース資産	28,078	47,807
減価償却累計額	△8,321	△9,808
リース資産（純額）	19,757	37,998
建設仮勘定	27,831	15,081
有形固定資産合計	1,092,691	1,098,807
無形固定資産
ソフトウエア	13,440	12,653
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	15,783	14,996
投資その他の資産
投資有価証券	205,045	490,070
長期貸付金	106,032	100,086
繰延税金資産	13,946	13,944
長期前払費用	46,700	44,831
敷金及び保証金	614,545	625,865
保険積立金	55,258	55,258
会員権	53,479	53,479
その他	28,499	30,499
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	1,113,507	1,404,035
固定資産合計	2,221,982	2,517,838
資産合計	3,226,355	3,467,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,372	12,074
短期借入金	100,000	162,500
1年内返済予定の長期借入金	82,128	101,172
リース債務	3,766	5,167
未払金	85,181	91,727
未払法人税等	95,105	94,505
その他	155,623	155,024
流動負債合計	536,177	622,170
固定負債
長期借入金	289,786	280,981
リース債務	18,155	37,019
長期預り保証金	852,711	877,446
その他	116,314	107,284
固定負債合計	1,276,966	1,302,731
負債合計	1,813,143	1,924,902
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	121,290	121,290
利益剰余金	315,932	450,027
株主資本合計	1,428,323	1,562,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,111	△19,917
その他の包括利益累計額合計	△15,111	△19,917
純資産合計	1,413,211	1,542,500
負債純資産合計	3,226,355	3,467,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	502,978	1,081,696
売上原価	333,839	648,198
売上総利益	169,138	433,498
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,060	19,860
給料	10,241	8,955
法定福利費	2,403	2,379
求人費	2,450	2,200
減価償却費	8,638	8,138
地代家賃	4,638	3,979
広告宣伝費	6,154	5,854
通信費	1,247	1,227
交際費	12,596	14,408
旅費及び交通費	981	1,480
支払手数料	12,943	30,366
顧問料	2,535	2,390
業務委託費	4,715	22,724
その他	16,582	23,721
販売費及び一般管理費合計	107,188	147,685
営業利益	61,950	285,812
営業外収益
受取利息	1,098	449
その他	74	42
営業外収益合計	1,173	491
営業外費用
支払利息	2,803	4,067
その他	0	96
営業外費用合計	2,803	4,164
経常利益	60,320	282,139
特別利益
固定資産売却益	310	－
投資有価証券売却益	－	693
特別利益合計	310	693
特別損失
固定資産売却損	2,660	14,988
特別損失合計	2,660	14,988
税金等調整前四半期純利益	57,970	267,844
法人税、住民税及び事業税	12,113	92,044
法人税等調整額	2,906	△3,294
法人税等合計	15,020	88,749
四半期純利益	42,949	179,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,949	179,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	42,949	179,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,407	△4,806
その他の包括利益合計	△8,407	△4,806
四半期包括利益	34,542	174,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,542	174,288

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	25,247千円	27,123千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	45,000	2.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	45,000	2.0	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円90銭	7円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,949	179,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,949	179,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,500	22,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114105726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。