Area Quest Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160513122433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社エリアクエスト
【英訳名】	Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清原　雅人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04008 89120 株式会社エリアクエスト Area Quest Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E04008-000 2016-03-31 E04008-000 2016-01-01 2016-03-31 E04008-000 2015-07-01 2016-03-31 E04008-000 2015-03-31 E04008-000 2015-01-01 2015-03-31 E04008-000 2014-07-01 2015-03-31 E04008-000 2015-06-30 E04008-000 2014-07-01 2015-06-30 E04008-000 2016-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160513122433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	1,092,736	1,368,050	1,498,205
経常利益	（千円）	137,555	184,579	183,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	112,397	160,662	140,521
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,336	148,334	216,021
純資産額	（千円）	896,313	1,113,833	987,998
総資産額	（千円）	1,785,657	2,659,129	2,189,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.14	7.14	6.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	41.8	45.1

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.64	2.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期連結会計年度、第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160513122433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、海外経済において、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や資源価格の下落等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界における当社グループの事業環境は、例年並みの店舗撤退数と例年並みの出店数が見られ、改善傾向が続いております。店舗出店企業においては、大手チェーン店の大型スクラップが一巡したものの、不採算店舗の閉鎖や新業態開発など収益性改善に向けた動きは依然見られ、また、コンビニエンスストアなどは合併や提携による寡占が加速してまいりました。

このような環境下、当社グループにおきましては、順調にサブリース物件が増加し、ストック収入の売上拡大が続いております。引き続き、サブリース物件の獲得に邁進し、安定した収益力の強化に努めてまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,368,050千円（前年同期比25.2％の増加）、営業利益189,085千円（前年同期比33.6％の増加）、経常利益184,579千円（前年同期比34.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,662千円（前年同期比42.9％の増加）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は410,075千円となり前連結会計年度末に比べ32,590千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は2,249,054千円となり、前連結会計年度末に比べ436,678千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入による土地の増加283,288千円及び建物の増加145,678千円等によるものであります。

この結果、総資産は2,659,129千円となり、前連結会計年度末に比べ469,268千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は378,918千円となり、前連結会計年度末に比べ46,694千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は1,166,377千円となり、前連結会計年度末に比べ390,129千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加及びサブリース物件の増加による長期預り保証金の増加等によるものであります。

この結果、負債合計は1,545,296千円となり、前連結会計年度末に比べ343,434千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,113,833千円となり、前連結会計年度末に比べ125,834千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上160,662千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160513122433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,480,000
計	86,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	22,500,000	22,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	22,500,000	－	991,100	－	2,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,499,300	224,993	―
単元未満株式	普通株式 　　　　700	―	―
発行済株式総数	22,500,000	―	―
総株主の議決権	―	224,993	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160513122433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	152,355	177,158
売掛金	104,640	111,984
その他	120,488	120,932
流動資産合計	377,485	410,075
固定資産
有形固定資産
建物	610,001	788,271
減価償却累計額	△130,594	△163,185
建物（純額）	479,407	625,086
車両運搬具	2,379	2,379
減価償却累計額	△991	△1,883
車両運搬具（純額）	1,388	495
工具、器具及び備品	212,512	229,951
減価償却累計額	△180,715	△189,524
工具、器具及び備品（純額）	31,796	40,427
土地	227,897	511,186
リース資産	44,282	44,282
減価償却累計額	△8,878	△13,636
リース資産（純額）	35,403	30,646
建設仮勘定	33,000	6,000
有形固定資産合計	808,893	1,213,842
無形固定資産
ソフトウエア	2,612	1,659
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	4,955	4,002
投資その他の資産
投資有価証券	329,767	309,877
長期貸付金	120,324	92,337
長期前払費用	26,227	29,578
敷金及び保証金	465,946	528,398
保険積立金	27,912	36,368
会員権	27,549	27,549
その他	10,799	17,099
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	998,525	1,031,208
固定資産合計	1,812,375	2,249,054
資産合計	2,189,860	2,659,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,995	20,368
短期借入金	219,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	14,988	70,128
リース債務	6,626	6,626
未払金	33,510	36,213
未払法人税等	31,035	22,585
その他	100,457	122,996
流動負債合計	425,613	378,918
固定負債
長期借入金	55,182	341,446
リース債務	30,665	25,725
繰延税金負債	20,996	13,434
長期預り保証金	620,178	743,364
その他	49,226	42,407
固定負債合計	776,248	1,166,377
負債合計	1,201,861	1,545,296
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	346,574	121,290
利益剰余金	△392,081	△28,634
株主資本合計	945,592	1,083,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,405	30,077
その他の包括利益累計額合計	42,405	30,077
純資産合計	987,998	1,113,833
負債純資産合計	2,189,860	2,659,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,092,736	1,368,050
売上原価	684,972	884,537
売上総利益	407,764	483,513
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,860	61,380
給料	38,870	30,592
法定福利費	7,110	6,500
求人費	2,104	8,560
減価償却費	16,370	18,586
地代家賃	9,858	10,172
広告宣伝費	4,364	18,222
通信費	4,590	7,354
旅費及び交通費	8,470	4,363
支払手数料	33,007	30,215
顧問料	9,166	8,996
業務委託費	5,007	10,318
その他	71,474	79,163
販売費及び一般管理費合計	266,255	294,427
営業利益	141,508	189,085
営業外収益
受取利息	1,382	1,316
その他	428	956
営業外収益合計	1,810	2,272
営業外費用
支払利息	2,289	6,762
支払手数料	2,783	－
その他	691	15
営業外費用合計	5,764	6,778
経常利益	137,555	184,579
特別利益
投資有価証券売却益	828	－
受取和解金	－	1,236
特別利益合計	828	1,236
特別損失
投資有価証券売却損	239	－
関係会社株式売却損	8,897	－
特別損失合計	9,136	－
税金等調整前四半期純利益	129,246	185,815
法人税、住民税及び事業税	16,849	25,153
法人税等合計	16,849	25,153
四半期純利益	112,397	160,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,397	160,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	112,397	160,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,938	△12,328
その他の包括利益合計	11,938	△12,328
四半期包括利益	124,336	148,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,336	148,334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、サブリース契約における１棟当たりの投資額が集中的に発生し、また、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、サブリース事業及び賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。

この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が18,277千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	35,945千円	26,610千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年10月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で、第三者割当による自己株式1,502,900株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が72,402千円及び、自己株式が248,241千円減少し、当第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が346,574千円となり、自己株式がなくなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	22	1	平成27年６月30日	平成27年９月30日	資本剰余金

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円14銭	7円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,397	160,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,397	160,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,836	22,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160513122433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。