Area Quest Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161114145425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エリアクエスト
【英訳名】	Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清原　雅人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
【電話番号】	０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04008 89120 株式会社エリアクエスト Area Quest Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E04008-000 2016-11-14 E04008-000 2016-09-30 E04008-000 2016-07-01 2016-09-30 E04008-000 2015-09-30 E04008-000 2015-07-01 2015-09-30 E04008-000 2016-06-30 E04008-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161114145425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	436,932	502,978	1,861,437
経常利益	（千円）	56,461	60,320	254,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,778	42,949	294,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,114	34,542	232,046
純資産額	（千円）	1,049,613	1,187,087	1,197,545
総資産額	（千円）	2,434,024	2,854,312	2,802,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.21	1.90	13.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	41.6	42.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間、第17期連結会計年度及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資を背景に、雇用、所得環境の改善傾向は見られるものの、中国を始めとするアジア振興国や資源国経済が減速、英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢が影響し、先行き不透明な状態で推移しております。

不動産業界においては、企業の出店意欲の若干の回復が見られております。

このような環境下、当社グループにおきましては、ストック収入型の売上拡大を推し進め、安定した収益力の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高502,978千円（前年同期比15.1％の増加）、営業利益61,950千円（前年同期比7.9％の増加）、経常利益60,320千円（前年同期比6.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,949千円（前年同期比13.7％の減少）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は495,763千円となり前連結会計年度末に比べ43,787千円減少いたしました。これは現金及び預金の減少15,468千円及び売掛金の減少5,392千円等によるものであります。固定資産は2,358,548千円となり、前連結会計年度末に比べ95,115千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入による土地の増加50,960千円及びサブリース案件の敷金及び保証金の増加15,022千円等によるものであります。

この結果、総資産は2,854,312千円となり、前連結会計年度末に比べ51,327千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は454,627千円となり、前連結会計年度末に比べ23,431千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の初期投資用に行った借入による短期借入金の増加32,000千円及び１年内返済予定長期借入金の増加6,000千円等によるものであります。固定負債は1,212,596千円となり、前連結会計年度末に比べ38,352千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の預り敷金発生による長期預り保証金の増加24,924千円及びリース債務の増加11,604千円によるものであります。

この結果、負債合計は1,667,224千円となり、前連結会計年度末に比べ61,784千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,187,087千円となり、前連結会計年度末に比べ10,457千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上42,949千円があったものの、配当金45,000千円の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	86,480,000
計	86,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	22,500,000	22,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,500,000	－	991,100	－	2,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,499,200	224,992	―
単元未満株式	普通株式　　　　800	―	―
発行済株式総数	22,500,000	―	―
総株主の議決権	―	224,992	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,324	196,855
売掛金	117,752	112,359
繰延税金資産	61,469	58,598
その他	148,004	127,949
流動資産合計	539,551	495,763
固定資産
有形固定資産
建物	818,287	865,010
減価償却累計額	△175,086	△190,468
建物（純額）	643,200	674,541
車両運搬具	2,379	2,379
減価償却累計額	△2,181	△2,379
車両運搬具（純額）	198	0
工具、器具及び備品	241,307	246,391
減価償却累計額	△193,120	△197,558
工具、器具及び備品（純額）	48,187	48,832
土地	527,720	578,680
リース資産	44,282	55,159
減価償却累計額	△15,221	△14,883
リース資産（純額）	29,060	40,275
建設仮勘定	17,280	10,800
有形固定資産合計	1,265,647	1,353,130
無形固定資産
ソフトウエア	1,342	1,025
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	3,685	3,367
投資その他の資産
投資有価証券	214,251	215,616
長期貸付金	91,019	89,706
繰延税金資産	26,544	16,736
長期前払費用	29,886	30,468
敷金及び保証金	556,165	571,187
保険積立金	41,585	41,585
会員権	25,449	25,449
その他	19,199	21,299
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	994,100	1,002,049
固定資産合計	2,263,433	2,358,548
資産合計	2,802,984	2,854,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,693	18,400
短期借入金	100,000	132,000
1年内返済予定の長期借入金	76,128	82,128
リース債務	6,626	7,290
未払金	55,497	64,156
未払法人税等	32,000	13,802
繰延税金負債	440	440
その他	141,810	136,409
流動負債合計	431,196	454,627
固定負債
長期借入金	347,414	351,382
リース債務	24,078	35,683
長期預り保証金	745,184	770,108
その他	57,566	55,422
固定負債合計	1,174,243	1,212,596
負債合計	1,605,439	1,667,224
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	121,290	121,290
利益剰余金	105,515	103,465
株主資本合計	1,217,905	1,215,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20,360	△28,767
その他の包括利益累計額合計	△20,360	△28,767
純資産合計	1,197,545	1,187,087
負債純資産合計	2,802,984	2,854,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	436,932	502,978
売上原価	275,791	333,839
売上総利益	161,140	169,138
販売費及び一般管理費
役員報酬	19,860	21,060
給料	12,067	10,241
法定福利費	2,483	2,403
求人費	1,440	2,450
減価償却費	4,127	8,638
地代家賃	3,385	4,638
広告宣伝費	5,038	6,154
通信費	2,789	1,247
交際費	10,591	12,596
旅費及び交通費	1,186	981
支払手数料	13,298	12,943
顧問料	3,940	2,535
業務委託費	4,336	4,715
その他	19,191	16,582
販売費及び一般管理費合計	103,736	107,188
営業利益	57,404	61,950
営業外収益
受取利息	897	1,098
その他	302	74
営業外収益合計	1,200	1,173
営業外費用
支払利息	2,143	2,803
その他	－	0
営業外費用合計	2,143	2,803
経常利益	56,461	60,320
特別利益
固定資産売却益	－	310
受取和解金	1,236	－
特別利益合計	1,236	310
特別損失
固定資産売却損	－	2,660
特別損失合計	－	2,660
税金等調整前四半期純利益	57,697	57,970
法人税、住民税及び事業税	7,918	12,113
法人税等調整額	－	2,906
法人税等合計	7,918	15,020
四半期純利益	49,778	42,949
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,778	42,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	49,778	42,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,336	△8,407
その他の包括利益合計	34,336	△8,407
四半期包括利益	84,114	34,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,114	34,542

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	12,567千円	13,032千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	22,500	1.0	平成27年６月30日	平成27年９月30日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	45,000	2.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円21銭	1円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,778	42,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,778	42,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,500	22,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。