ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113085915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自  2020年９月１日  至  2020年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長       横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03199-000 2019-03-01 2020-02-29 E03199-000 2020-11-30 E03199-000 2019-11-30 E03199-000 2020-02-29 E03199-000 2019-02-28 E03199-000 2021-01-14 E03199-000 2020-09-01 2020-11-30 E03199-000 2020-03-01 2020-11-30 E03199-000 2019-09-01 2019-11-30 E03199-000 2019-03-01 2019-11-30 E03199-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03199-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210113085915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
売上高	（百万円）	381,815	414,840	519,218
経常利益	（百万円）	8,819	14,889	13,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,617	9,943	6,870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,427	13,520	2,763
純資産額	（百万円）	146,245	155,272	144,580
総資産額	（百万円）	235,410	247,832	232,332
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.35	176.06	121.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	62.6	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,233	21,186	16,584
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,744	△4,492	△10,775
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,273	△4,817	△5,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,778	56,111	44,212

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年９月１日 至 2019年11月30日	自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.62	41.15

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありました㈲ふっくら工房及び㈱ナイス.フーズは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20210113085915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は緊急事態宣言解除を経て段階的に再開の動きが見られたものの、消費マインドの停滞に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が終息する見通しは立っておらず、極めて不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者心理の冷え込みから節約志向や低価格志向の傾向が強まってきており、今後一層厳しい経営環境となることが見込まれております。

このような状況の中、当社はお客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に様々な感染拡大防止策を講じた上で、地域のライフライン企業として営業を継続してまいりました。緊急事態宣言が解除された後は、新型コロナウイルス感染症拡大前の買い物動向に戻りつつありましたが、10月以降、特に北海道において感染者数が大きく増加したことから、行政による警戒ステージの移行（引き上げ）が発表され、お客様のまとめ買い傾向が強まり、客単価が上昇いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日）におけるスーパーマーケット事業子会社９社の既存店売上高の対前年同期比は、5.4％増となりました。

2019年10月に本格稼働した新基幹システムの活用につきましては、業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ）推進に向けて、事業会社における需要予測型の自動発注システムの導入拡大などに取り組んでおります。また全ての事業会社の単品販売データをリアルタイムに共有・活用することで、更なるグループシナジーの向上に資する取り組みを進めております。

株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、生鮮食品及び加工食品などの仕入に加えて、消耗資材、店舗什器・備品などの購買につきましても本同盟のスケールメリットを活かした取り組みを実施してまいりました。また当社が開催した外部講師によるダイバーシティ推進に関する講演会を本同盟各社間でウェブ配信するなど、人材・教育部門における情報共有を進めてまいりました。テクノロジー対応につきましては、新しい技術を活用した店舗作業の軽減や次世代型のPOSレジ費用の削減などについて共同研究を進めております。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出してまいります。

店舗展開につきましては、㈱道北アークスが2020年５月に「スーパーチェーンふじ」の小型店３店舗を閉鎖した一方で、同年６月に「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。また㈱伊藤チェーンが同年７月に「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を、㈱ラルズが同年11月に「スーパーアークス東苗穂店」を新規出店し、㈱ユニバースが同年６月に「Ｕマート弘大前店」を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は344店舗となりました。その他、㈱ラルズ３店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス５店舖、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗の計14店舗の改装を実施いたしました。

アークスRARAカードにつきましては、2020年11月27日に開店したスーパーアークス東苗穂店において４日間で1,500名強の新規会員が増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末における総会員数は、１年間で３万人増加し、304万人となりました。

また、当社は2020年11月17日に栃木県下を中心に31店舗を展開する株式会社オータニと、従来の展開地域を越えて北海道から東北さらには北関東地方へと続く東日本エリアにおいて、地域のライフラインを担う企業集団としての基盤をより一層強化することを目的に、2021年春の経営統合に向けた基本合意書を締結いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が続く中、スーパーマーケット事業の既存店売上高の対前年同期比は6.3％増となりました。その内訳は、客数が対前年同期比で2.4％減少した一方で、客単価は9.0％増加し、売上高は4,148億40百万円（対前年同期比8.6％増）となりました。また、緊急事態宣言発出中に特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなどから、営業利益は134億91百万円（対前年同期比78.2％増）、経常利益は148億89百万円（対前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億43百万円（対前年同期比77.0％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、155億円増加し、2,478億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が119億71百万円、投資有価証券が37億80百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、48億８百万円増加し、925億60百万円となりました。この主な要因は、買掛金が39億37百万円、未払消費税等が10億79百万円増加した一方で、賞与引当金が11億35百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、106億91百万円増加し、1,552億72百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が71億19百万円、その他有価証券評価差額金が33億43百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント上昇し62.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して118億99百万円増加し561億11百万円（対前年同期末比133億33百万円の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、211億86百万円（対前年同期比129.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益147億82百万円、減価償却費60億96百万円、仕入債務の増加額39億35百万円、及び法人税等の支払額35億66百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44億92百万円（対前年同期比33.4％減）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出35億55百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出10億60百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、48億17百万円（対前年同期比47.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出39億39百万円、及び配当金の支払額27億94百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金が減少したこと、及び長期借入れによる収入が減少した一方で、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定又は締結は以下のとおりであります。

（経営統合に向けた基本合意書締結）

当社と株式会社オータニ（以下、「オータニ」という。）は、2020年11月17日開催のそれぞれの取締役会において、2021年３月１日（予定）を効力発生日として、当社を完全親会社、オータニを完全子会社とする経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことを決議し、両社間で基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。

1. 本経営統合の相手会社の概要

名称	株式会社オータニ
所在地	栃木県宇都宮市平出工業団地37番3
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 大谷 章
資本金	98百万円
事業の内容	スーパーマーケットの経営

オータニ（単体）の2020年８月期の決算数値は以下のとおりであります。

純資産	4,944百万円
総資産	12,036百万円
売上高	29,426百万円
経常利益	342百万円
当期純利益	209百万円

1. 本経営統合の目的

当社は、2002年11月のグループ発足以来、北海道・東北地方においてスーパーマーケット事業子会社９社を中心に344店舗を展開する食品流通企業グループを形成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに事業を展開してまいりました。また、グループの一体運営をはかることで個々の構成企業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で権限を委譲することを通じて、お客様との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、企業価値の向上を図ってまいりました。

一方、オータニは、1946年６月の創業（1982年９月設立）以来、「お店はお客様のためにある」との経営理念の下、健康・本物志向のお客様ニーズに応える豊富な品揃えでお客様をお迎えするフードオアシスオータニと、徹底的なローコスト運営により地域一番の低価格で販売するスーパーオータニを、栃木県下を中心に合わせて31店舗展開し、地域におけるお客様の強固な支持基盤を築いてまいりました。

食品スーパーマーケット業界におきましては、長期に渡り低迷する消費環境の中、業種、業態を越えた激しい競争が常態化しております。そのような環境のなか、2019年10月に実施された消費増税による消費者の低価格志向はより顕著となり、加えて2020年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動のみならずライフスタイルそのものが変容させられるほどの大きな影響が生じており、今後の経営環境についても見通すことが極めて困難な時代を迎えております。

このような状況の下、オータニが創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を更に強化させ、お客様満足度を一層向上させていくためには、アークスグループとの経営統合を通じて商品調達力、店舗運営力、及び情報システムなどの経営インフラ並びに展開力を最大限に活用し、グループシナジーを享受することで、地域経済に更に貢献できるとの判断に至りました。

当社におきましても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合により従来の展開地域を越えて、広く北海道から北関東地方へと続く東日本エリアにおける食品流通企業グループを形成することが、当社のコーポレートステートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、対等の精神に則り、本基本合意書の締結に至ったものであります。

1. 本経営統合の趣旨

(1) 本経営統合の日程

本基本合意書締結の取締役会決議日（両社）	2020年11月17日
本基本合意書締結日（両者間）	2020年11月17日
デューディリジェンス実施	2020年11月～2021年１月（予定）
最終契約締結日	2021年１月上～中旬（予定）
本経営統合の効力発生日	2021年３月１日（予定）

 第３四半期報告書_20210113085915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	57,649,868	57,649,868	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	57,649,868	－	21,205	－	33,944

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年11月30日現在
区      分	株式数（株）		議決権の数（個）	内  容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,169,000
（相互保有株式）
普通株式	3,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,344,400	563,444	－
単元未満株式	普通株式	132,668	－	－
発行済株式総数		57,649,868	－	－
総株主の議決権		－	563,444	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号	1,169,000	－	1,169,000	2.02
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9番6号	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,172,800	－	1,172,800	2.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210113085915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,258	56,229
売掛金	4,239	4,926
たな卸資産	15,070	16,239
未収入金	6,055	5,099
その他	2,717	3,216
貸倒引当金	△63	△30
流動資産合計	72,277	85,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,124	44,150
土地	68,283	68,851
リース資産（純額）	4,678	4,281
その他（純額）	4,932	4,434
有形固定資産合計	122,020	121,718
無形固定資産
のれん	420	350
ソフトウエア	12,121	11,302
ソフトウエア仮勘定	80	184
その他	342	341
無形固定資産合計	12,965	12,179
投資その他の資産
投資有価証券	7,492	11,272
敷金及び保証金	10,947	11,026
繰延税金資産	5,555	4,972
その他	1,356	994
貸倒引当金	△283	△13
投資その他の資産合計	25,069	28,253
固定資産合計	160,054	162,151
資産合計	232,332	247,832

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,094	33,032
短期借入金	6,587	5,692
リース債務	1,360	1,175
未払金	6,241	6,545
未払費用	3,132	3,331
未払法人税等	2,401	3,235
未払消費税等	592	1,672
賞与引当金	2,435	1,299
ポイント引当金	3,625	4,274
その他	1,986	2,843
流動負債合計	57,458	63,102
固定負債
長期借入金	10,084	10,139
リース債務	4,752	4,384
退職給付に係る負債	5,924	5,456
役員退職慰労引当金	1,112	1,116
長期預り保証金	4,492	4,359
資産除去債務	3,626	3,710
その他	300	290
固定負債合計	30,292	29,457
負債合計	87,751	92,560
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	105,394	112,514
自己株式	△2,751	△2,751
株主資本合計	148,845	155,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,095	1,247
退職給付に係る調整累計額	△2,249	△2,019
その他の包括利益累計額合計	△4,345	△771
非支配株主持分	81	80
純資産合計	144,580	155,272
負債純資産合計	232,332	247,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	381,815	414,840
売上原価	286,328	310,527
売上総利益	95,486	104,312
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	3,396	2,558
店舗賃借料	5,058	5,233
ポイント引当金繰入額	5,466	5,358
役員報酬	507	487
給料及び手当	36,491	39,476
賞与引当金繰入額	1,832	1,295
役員退職慰労引当金繰入額	36	49
退職給付費用	723	908
水道光熱費	6,263	5,844
租税公課	2,091	2,132
減価償却費	4,924	6,090
のれん償却額	35	70
その他	21,088	21,315
販売費及び一般管理費合計	87,916	90,820
営業利益	7,570	13,491
営業外収益
受取利息	39	35
受取配当金	144	148
持分法による投資利益	86	88
業務受託料	346	445
ポイント収入額	279	276
その他	518	608
営業外収益合計	1,415	1,603
営業外費用
支払利息	117	116
その他	48	89
営業外費用合計	166	205
経常利益	8,819	14,889
特別利益
固定資産売却益	27	13
保険解約返戻金	30	12
その他	3	0
特別利益合計	62	26
特別損失
固定資産除売却損	56	104
店舗閉鎖損失	11	－
減損損失	－	4
その他	13	24
特別損失合計	81	133
税金等調整前四半期純利益	8,800	14,782
法人税等	3,179	4,835
四半期純利益	5,620	9,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,617	9,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	5,620	9,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,286	3,343
退職給付に係る調整額	93	229
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,193	3,573
四半期包括利益	4,427	13,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,423	13,517
非支配株主に係る四半期包括利益	3	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,800	14,782
減価償却費	4,928	6,096
受取利息及び受取配当金	△184	△183
支払利息	117	116
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,205	△1,137
ポイント引当金の増減額（△は減少）	696	649
売上債権の増減額（△は増加）	△1,276	△686
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,698	△1,166
仕入債務の増減額（△は減少）	2,101	3,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△436	1,077
その他	1,954	1,199
小計	13,796	24,681
利息及び配当金の受取額	176	179
利息の支払額	△114	△108
法人税等の支払額	△4,625	△3,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,233	21,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,808	△3,555
有形固定資産の売却による収入	270	253
無形固定資産の取得による支出	△1,648	△1,060
差入保証金の差入による支出	△82	△226
差入保証金の回収による収入	484	333
預り保証金の返還による支出	△257	△118
預り保証金の受入による収入	167	47
定期預金の預入による支出	△50	△96
定期預金の払戻による収入	－	46
その他	181	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,744	△4,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,442	△300
長期借入れによる収入	6,865	3,400
長期借入金の返済による支出	△4,441	△3,939
自己株式の取得による支出	△3,648	△0
配当金の支払額	△2,871	△2,794
その他	△619	△1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,273	△4,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784	11,876
現金及び現金同等物の期首残高	43,033	44,212
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	529	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	23
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,778	※ 56,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において非連結子会社でありました㈲ふっくら工房及び㈱ナイス.フーズは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	42,874百万円	56,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96  〃	△117  〃
現金及び現金同等物	42,778百万円	56,111百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,498	26	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月11日 取締役会	普通株式	1,402	25	2019年８月31日	2019年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,412	25	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金
2020年10月13日 取締役会	普通株式	1,412	25	2020年８月31日	2020年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円35銭	176円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,617	9,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,617	9,943
普通株式の期中平均株式数（株）	56,539,023	56,478,942

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１） 2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,412百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2020年11月６日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20210113085915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。