ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200113155602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自  2019年９月１日  至  2019年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長       横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03199-000 2019-09-01 2019-11-30 E03199-000 2019-03-01 2019-11-30 E03199-000 2018-09-01 2018-11-30 E03199-000 2018-03-01 2018-11-30 E03199-000 2018-03-01 2019-02-28 E03199-000 2019-11-30 E03199-000 2018-11-30 E03199-000 2019-02-28 E03199-000 2018-02-28 E03199-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200113155602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年11月30日	自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（百万円）	381,134	381,815	512,246
経常利益	（百万円）	11,532	8,819	16,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,063	5,617	10,168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,144	4,427	10,354
純資産額	（百万円）	137,887	146,245	147,529
総資産額	（百万円）	221,064	235,410	226,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.47	99.35	183.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	62.1	65.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,991	9,233	16,186
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,789	△6,744	△18,033
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,444	△3,273	5,796
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,842	42,778	43,033

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2018年９月１日 至 2018年11月30日	自 2019年９月１日 至 2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.79	19.62

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式交換契約により、2019年９月１日をもって新たに㈱伊藤チェーンを連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20200113155602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦が常態化し経済安全保障を巡る問題へ波及するなど、世界経済の減速懸念が高まるなか、消費増税後の個人消費を含めた景気の動向に対する見方が定まらず、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加えて、消費者の価格志向の強まりに応えるための販促の強化や、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント競争に対応するため、これまで以上に経費が増加する傾向にあり、経営環境は更に厳しさをましていく見込みです。

このような状況の中、当社は「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

2019年９月１日には、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心にスーパーマーケット９店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたしました。

また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、2019年１月にスタートした提携推進委員会の傘下にある４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において、それぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会においては本同盟の限定商品などにより本同盟に対するお客様からの認知度を高め、商品調達力を従来以上に強化する体制の深堀りを推し進めてまいりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンいたしました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。

「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。本プロジェクトにつきましては2014年６月の発足以来、グループの全体最適と事業子会社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、全社一丸となって取り組んでまいりました。本システムの稼働により更なるグループシナジーの発揮に向けて第一歩を踏み出しましたので、今後は経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、新システムを更なる飛躍の起爆剤として活用してまいります。なお2019年10月１日に実施された消費増税及び軽減税率制度導入に関わるシステム変更につきましては、滞りなく対応を完了いたしました。

アークスＲＡＲＡカードにつきましてはプリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結果、当第３四半期連結会計期間末の総会員数は前年同期末より約10万人増加して300万人を突破いたしました。

店舗展開におきましては、2019年３月に「ビッグハウスししおり店」（運営会社㈱ベルジョイス）、同年11月に「スーパーアークス日吉店」（運営会社㈱道南ラルズ）及び「ユニバース花巻桜木店」（運営会社㈱ユニバース）の３店舗を新規出店した他、同年４月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」（運営会社㈱福原）として建替新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ５店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス４店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木店」（運営会社㈱ベルジョイス）を2019年10月に閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は、㈱伊藤チェーンの９店舗も加えて345店舗となりました。

また社会での働き方が多様化するなか、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目的として2019年８月に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、全ての事業会社と連携して多様な人材が意欲的に仕事に取り組める環境の整備を目指し本格的な活動を開始いたしました。

このような状況の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などにより、売上高3,818億15百万円（対前年同期比0.2％増）となりましたが、ポイント競争への対抗などによる販促の強化やシステム稼働に伴う販管費の増加もあり、営業利益75億70百万円（対前年同期比26.7％減）、経常利益88億19百万円（対前年同期比23.5％減）,親会社株主に帰属する四半期純利益56億17百万円（対前年同期比20.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、87億11百万円増加し、2,354億10百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億95百万円、たな卸資産が19億57百万円、未収入金が11億85百万円、建物及び構築物が25億60百万円、並びにソフトウエアが108億85百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が96億98百万円、及び投資有価証券が14億24百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、99億95百万円増加し、891億64百万円となりました。この主な要因は、買掛金が27億55百万円、未払金が23億36百万円、及び長期借入金が42億91百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億84百万円減少し、1,462億45百万円となりました。この主な要因は、自己株式が27億49百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が12億86百万円減少した一方で、利益剰余金が27億16百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より2.9ポイント低下し62.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し２億54百万円減少し427億78百万円（対前年同期末比63百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、92億33百万円（対前年同期比57億57百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益88億円、減価償却費49億28百万円、売上債権の増加額12億76百万円、たな卸資産の増加額16億98百万円、仕入債務の増加額21億１百万円、及び法人税等の支払額46億25百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、67億44百万円（対前年同期比20億44百万円の支出減少）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出58億８百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出16億48百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、32億73百万円（対前年同期比８億29百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入68億65百万円、長期借入金の返済による支出44億41百万円、自己株式の取得による支出36億48百万円、及び配当金の支払額28億71百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、2017年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、2020年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	57,649,868	57,649,868	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
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2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	57,649,868	－	21,205	－	33,944

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区      分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,550,500 （相互保有株式） 普通株式 3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,957,500	559,575	－
単元未満株式	普通株式 138,068	－	－
発行済株式総数	57,649,868	－	－
総株主の議決権	－	559,575	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

２ 自己保有株式は、2019年９月１日付で実施した株式会社伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換により、2019年９月１日時点で382,000株減少しております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号	1,550,500	－	1,550,500	2.69
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9番6号	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,554,300	－	1,554,300	2.70

（注） 自己保有株式は、2019年９月１日付で実施した株式会社伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換により、2019年９月１日時点で382,000株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200113155602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,079	42,874
売掛金	3,018	4,414
たな卸資産	14,661	16,619
未収入金	4,949	6,135
その他	2,418	2,751
貸倒引当金	△62	△67
流動資産合計	68,065	72,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,570	43,130
土地	67,912	68,375
リース資産（純額）	4,960	4,856
その他（純額）	5,389	6,031
有形固定資産合計	118,833	122,394
無形固定資産
のれん	11	444
ソフトウエア	1,213	12,099
ソフトウエア仮勘定	9,779	80
その他	351	344
無形固定資産合計	11,357	12,969
投資その他の資産
投資有価証券	10,304	8,879
敷金及び保証金	11,274	11,389
繰延税金資産	5,751	5,894
その他	1,326	1,372
貸倒引当金	△214	△216
投資その他の資産合計	28,442	27,320
固定資産合計	158,633	162,683
資産合計	226,699	235,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,653	29,408
短期借入金	6,230	7,748
リース債務	1,338	1,337
未払金	5,978	8,315
未払費用	2,567	3,083
未払法人税等	2,777	1,122
未払消費税等	1,152	715
賞与引当金	2,363	1,180
ポイント引当金	3,385	4,082
その他	1,562	2,981
流動負債合計	54,009	59,974
固定負債
長期借入金	6,788	11,080
リース債務	4,903	4,691
退職給付に係る負債	4,243	3,794
役員退職慰労引当金	1,164	1,096
長期預り保証金	4,606	4,550
資産除去債務	3,245	3,570
その他	207	407
固定負債合計	25,159	29,190
負債合計	79,169	89,164
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	25,054	24,996
利益剰余金	101,424	104,140
自己株式	△1	△2,750
株主資本合計	147,682	147,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	△762
退職給付に係る調整累計額	△756	△662
その他の包括利益累計額合計	△231	△1,425
非支配株主持分	79	79
純資産合計	147,529	146,245
負債純資産合計	226,699	235,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	381,134	381,815
売上原価	285,721	286,328
売上総利益	95,413	95,486
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	3,557	3,396
店舗賃借料	5,177	5,058
ポイント引当金繰入額	4,936	5,466
給料及び手当	33,007	36,491
賞与引当金繰入額	3,967	1,832
退職給付費用	840	723
水道光熱費	6,373	6,263
租税公課	2,094	2,091
減価償却費	4,646	4,924
その他	20,478	21,667
販売費及び一般管理費合計	85,080	87,916
営業利益	10,333	7,570
営業外収益
受取利息	45	39
受取配当金	45	144
業務受託料	406	346
その他	833	883
営業外収益合計	1,330	1,415
営業外費用
支払利息	118	117
その他	12	48
営業外費用合計	130	166
経常利益	11,532	8,819
特別利益
固定資産売却益	3	27
関係会社株式売却益	5	－
保険解約返戻金	17	30
災害見舞金	28	－
その他	2	3
特別利益合計	57	62
特別損失
固定資産除売却損	26	56
店舗閉鎖損失	15	11
減損損失	53	－
災害による損失	※ 851	－
その他	9	13
特別損失合計	956	81
税金等調整前四半期純利益	10,633	8,800
法人税等	3,567	3,179
四半期純利益	7,066	5,620
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,063	5,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	7,066	5,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△1,286
退職給付に係る調整額	79	93
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	78	△1,193
四半期包括利益	7,144	4,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,141	4,423
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,633	8,800
減価償却費	4,648	4,928
減損損失	53	－
災害損失	851	－
災害見舞金	△28	－
受取利息及び受取配当金	△90	△184
支払利息	118	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,299	△1,205
ポイント引当金の増減額（△は減少）	560	696
売上債権の増減額（△は増加）	△557	△1,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,738	△1,698
仕入債務の増減額（△は減少）	3,607	2,101
未払消費税等の増減額（△は減少）	△247	△436
その他	1,103	1,954
小計	20,212	13,796
利息及び配当金の受取額	74	176
災害見舞金の受取額	28	－
利息の支払額	△108	△114
災害損失の支払額	△104	－
法人税等の支払額	△5,110	△4,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,991	9,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,426	△5,808
有形固定資産の売却による収入	163	270
無形固定資産の取得による支出	△4,156	△1,648
貸付けによる支出	△270	△14
貸付金の回収による収入	438	7
差入保証金の差入による支出	△516	△82
差入保証金の回収による収入	563	484
預り保証金の返還による支出	△109	△257
預り保証金の受入による収入	38	167
定期預金の預入による支出	△150	△50
その他	△364	188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,789	△6,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,442
長期借入れによる収入	3,800	6,865
長期借入金の返済による支出	△2,822	△4,441
自己株式の取得による支出	△1	△3,648
配当金の支払額	△2,666	△2,871
その他	△753	△619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,444	△3,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,757	△784
現金及び現金同等物の期首残高	39,084	43,033
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	529
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,842	※ 42,778

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、㈱伊藤チェーンは株式交換により当社の完全子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」等による商品の廃棄損、建物・設備等の復旧等に係る費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	43,038百万円	42,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△196  〃	△96  〃
現金及び現金同等物	42,842百万円	42,778百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,374	25	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年10月11日 取締役会	普通株式	1,319	24	2018年８月31日	2018年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,498	26	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月11日 取締役会	普通株式	1,402	25	2019年８月31日	2019年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社伊藤チェーン

事業の内容　食品スーパーマーケット

⑵　企業結合を行った主な理由

北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、株式会社伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、株式会社伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。

⑶　企業結合日

2019年９月１日

⑷　企業結合の法的形式

株式交換

⑸　結合後企業の名称

変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

100％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月１日から2019年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　841百万円

取得原価　841百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

⑴　株式の種類別の交換比率

株式会社伊藤チェーンの普通株式１株：当社の普通株式3.82株

⑵　株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。

⑶　交付した株式数

382,000株（全て当社が保有する自己株式を充当）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額

467百万円

⑵　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

⑶　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	128円47銭	99円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,063	5,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,063	5,617
普通株式の期中平均株式数（株）	54,978,060	56,539,023

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１） 2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,402百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2019年11月６日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20200113155602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。