ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第１四半期報告書_20200713135649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長       横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03199-000 2020-05-31 E03199-000 2020-03-01 2020-05-31 E03199-000 2019-05-31 E03199-000 2019-03-01 2019-05-31 E03199-000 2020-02-29 E03199-000 2019-03-01 2020-02-29 E03199-000 2019-02-28 E03199-000 2020-07-14 E03199-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03199-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200713135649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	125,971	140,490	519,218
経常利益	（百万円）	2,952	6,302	13,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,889	4,249	6,870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,438	7,252	2,763
純資産額	（百万円）	144,158	150,417	144,580
総資産額	（百万円）	228,242	246,173	232,332
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.17	75.25	121.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	61.1	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,264	14,785	16,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,558	△1,495	△10,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,414	△1,162	△5,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	44,324	56,340	44,212

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200713135649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税により想定以上に消費者心理が冷え込む中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言の発出により社会・経済活動が大きく制限され、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってまいりました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、今後の景気後退により更なる消費マインドの停滞が予見されるなど、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、当社はお客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に、地域のライフライン企業として安定的に商品を供給し続けるため、一部店舗で営業時間は短縮したものの通常営業を継続してまいりました。また密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けるために特売広告を自粛し、店舗内や従業員の感染拡大防止策を講じた上で、お求めやすい価格で商品を提供し続けることに努めてまいりました。加えて、アークスＲＡＲＡカードのプリペイドカード会員が継続的に増加したことなどを主因として、キャッシュレス決済比率は対前年同期比10.0％増の33.8％となりました。

2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して従業員の習熟度向上に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。

また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、出張自粛などの移動制限がある中Ｗｅｂ会議等を活用し、生鮮食品及び加工食品の共同仕入や本同盟の企画商品の販売について様々な施策を展開してまいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出していくことで、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。

店舗展開につきましては、2020年３月に㈱ラルズが運営する「スーパーチェーンシガ真駒内店」を「ラルズマート真駒内上町店」へ業態変更したことにより、同社が2016年に㈱丸しめ志賀商店より事業を譲り受けた旧「スーパーチェーンシガ」全店舗の「スーパーアークス」または「ラルズマート」への業態変更が完了いたしました。一方で2020年５月に㈱道北アークスが運営していた「スーパーチェーンふじ」の小型店３店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は342店舗となりました。なお㈱道北アークスは2020年６月に先の閉鎖した３店舗と同一エリア内へ「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。

物流面につきましては、2017年に発足した物流改革プロジェクトにおいて、お取引先と共に物流改善並びに業務プロセスの合理化について取り組んでまいりましたが、その成果の一つとして2020年４月開催の当社取締役会において「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を採択し、国土交通省等が運営している「ホワイト物流」推進運動のポータルサイトに賛同企業として当社名が掲載されるに至っております。

ダイバーシティ推進プロジェクトの取り組みにつきましては、全社的なスローガンとして「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を決定し、トップメッセージの発信に加えて、女性活躍推進法に基づくグループ各社数値目標の設定・公表などを進めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをされるお客様が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社９社の既存店売上高の対前年同期比は8.4％増となりました。その内訳は客数が対前年同期比で1.6％減少した一方で、客単価が対前年同期比で10.2％増と前年を大きく上回り、売上高は1,404億90百万円（対前年同期比11.5％増）となりました。また、特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したこと、及び前期の第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などもあり、営業利益は58億48百万円（対前年同期比131.7％増）、経常利益は63億２百万円（対前年同期比113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億49百万円（対前年同期比124.9％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、138億40百万円増加し、2,461億73百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が121億78百万円、投資有価証券が34億90百万円増加した一方で、未収入金が20億69百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、80億４百万円増加し、957億55百万円となりました。この主な要因は、買掛金が45億66百万円、未払消費税等が12億66百万円、及び長期借入金が14億81百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、58億36百万円増加し、1,504億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28億37百万円、その他有価証券評価差額金が29億25百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント低下し61.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し121億28百万円増加し563億40百万円（対前年同期末比120億15百万円の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、147億85百万円（対前年同期比59.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62億46百万円、減価償却費19億81百万円、及び仕入債務の増加額45億66百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億95百万円（対前年同期比41.6％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億６百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出６億30百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出の減少などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億62百万円（対前年同期比78.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出19億14百万円、及び配当金の支払額13億81百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2008年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	57,649,868	57,649,868	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	57,649,868	－	21,205	－	33,944

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,168,900
（相互保有株式）
普通株式	3,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,341,500	563,415	－
単元未満株式	普通株式	135,668	－	－
発行済株式総数		57,649,868	－	－
総株主の議決権		－	563,415	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32	1,168,900	-	1,168,900	2.02
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6	3,800	-	3,800	0.01
計	－	1,172,700	-	1,172,700	2.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,258	56,436
売掛金	4,239	5,431
たな卸資産	15,070	14,779
未収入金	6,055	3,985
その他	2,717	2,808
貸倒引当金	△63	△65
流動資産合計	72,277	83,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,124	43,632
土地	68,283	68,331
リース資産（純額）	4,678	4,623
その他（純額）	4,932	5,095
有形固定資産合計	122,020	121,682
無形固定資産
のれん	420	397
ソフトウエア	12,121	12,070
ソフトウエア仮勘定	80	80
その他	342	340
無形固定資産合計	12,965	12,889
投資その他の資産
投資有価証券	7,492	10,982
敷金及び保証金	10,947	11,227
繰延税金資産	5,555	4,974
その他	1,356	1,320
貸倒引当金	△283	△281
投資その他の資産合計	25,069	28,224
固定資産合計	160,054	162,795
資産合計	232,332	246,173

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,094	33,661
短期借入金	6,587	5,791
リース債務	1,360	1,354
未払金	6,241	6,512
未払費用	3,132	3,565
未払法人税等	2,401	2,284
未払消費税等	592	1,858
賞与引当金	2,435	3,003
ポイント引当金	3,625	3,588
その他	1,986	2,685
流動負債合計	57,458	64,305
固定負債
長期借入金	10,084	11,565
リース債務	4,752	4,654
退職給付に係る負債	5,924	5,746
役員退職慰労引当金	1,112	1,083
長期預り保証金	4,492	4,447
資産除去債務	3,626	3,626
その他	300	326
固定負債合計	30,292	31,450
負債合計	87,751	95,755
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	105,394	108,232
自己株式	△2,751	△2,751
株主資本合計	148,845	151,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,095	829
退職給付に係る調整累計額	△2,249	△2,172
その他の包括利益累計額合計	△4,345	△1,342
非支配株主持分	81	77
純資産合計	144,580	150,417
負債純資産合計	232,332	246,173

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	125,971	140,490
売上原価	94,839	104,858
売上総利益	31,132	35,632
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	1,152	781
店舗賃借料	1,700	1,717
ポイント引当金繰入額	1,664	1,736
給料及び手当	11,149	11,850
賞与引当金繰入額	1,559	1,548
退職給付費用	233	303
水道光熱費	2,092	2,006
租税公課	671	696
減価償却費	1,507	1,979
その他	6,876	7,163
販売費及び一般管理費合計	28,608	29,784
営業利益	2,524	5,848
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	37	34
業務受託料	131	148
ポイント収入額	95	93
その他	195	220
営業外収益合計	474	510
営業外費用
支払利息	37	40
その他	9	15
営業外費用合計	46	55
経常利益	2,952	6,302
特別利益
固定資産売却益	0	3
保険解約返戻金	－	12
その他	2	－
特別利益合計	2	16
特別損失
固定資産除売却損	42	62
その他	10	9
特別損失合計	52	72
税金等調整前四半期純利益	2,901	6,246
法人税等	1,012	1,996
四半期純利益	1,889	4,249
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,889	4,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	1,889	4,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	2,925
退職給付に係る調整額	27	76
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△451	3,002
四半期包括利益	1,438	7,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,438	7,252
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,901	6,246
減価償却費	1,508	1,981
受取利息及び受取配当金	△51	△47
支払利息	37	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,509	567
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21	△37
売上債権の増減額（△は増加）	△788	△1,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	△114	290
仕入債務の増減額（△は減少）	3,908	4,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	277	1,266
その他	2,647	2,782
小計	11,858	16,465
利息及び配当金の受取額	58	54
利息の支払額	△34	△35
法人税等の支払額	△2,617	△1,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,264	14,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,807	△806
有形固定資産の売却による収入	38	8
無形固定資産の取得による支出	△860	△630
差入保証金の差入による支出	△18	△63
差入保証金の回収による収入	110	52
預り保証金の返還による支出	△65	△30
預り保証金の受入による収入	94	9
定期預金の預入による支出	△50	△50
その他	0	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,558	△1,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△200
長期借入れによる収入	－	2,800
長期借入金の返済による支出	△493	△1,914
自己株式の取得による支出	△3,306	△0
配当金の支払額	△1,469	△1,381
その他	△344	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,414	△1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,291	12,128
現金及び現金同等物の期首残高	43,033	44,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,324	※ 56,340

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	44,420	56,436
預入期間が３か月を超える定期預金	△96	△96
現金及び現金同等物	44,324	56,340

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,498	26	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,412	25	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円17銭	75円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,889	4,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,889	4,249
普通株式の期中平均株式数（株）	56,962,854	56,479,044

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200713135649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。