ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第３四半期報告書_20190109175953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03199-000 2018-09-01 2018-11-30 E03199-000 2018-03-01 2018-11-30 E03199-000 2017-09-01 2017-11-30 E03199-000 2017-03-01 2017-11-30 E03199-000 2017-03-01 2018-02-28 E03199-000 2018-11-30 E03199-000 2017-11-30 E03199-000 2018-02-28 E03199-000 2017-02-28 E03199-000 2019-01-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190109175953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日	自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（百万円）	381,235	381,134	513,955
経常利益	（百万円）	10,857	11,532	16,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,029	7,063	10,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,153	7,144	10,764
純資産額	（百万円）	130,611	137,887	133,442
総資産額	（百万円）	216,183	221,098	211,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.74	128.47	185.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	62.3	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,165	14,991	18,087
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,379	△8,789	△10,276
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,044	△2,444	△4,936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,951	42,842	39,084

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日	自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.85	33.79

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、当社の店舗展開地域を含めて全国各地において自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済においては米中二国間の貿易摩擦の顕在化により不確実性が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いてまいりました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、頻発した自然災害が消費者心理に暗い影を落としたことに加え、原油相場の影響による光熱費や資材価格の上昇が消費者の節約志向に拍車をかけるなか、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速するなど、経営環境は厳しさを増してまいりました。

このような状況の中、当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に贏(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

アークスグループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきたシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、北海道胆振東部地震の発生により一時的な対応の中断はありましたが、品質面における完成度及び今後の確実な運用体制の確認を深堀りした結果、稼働日を平成31年３月１日と決定し、従業員教育・トレーニングの徹底による習熟度の向上を図るばかりとなりました。

グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、地域に密着した品揃えは維持しつつ、グループの規模を活かした更なる効果創出の実現に向けて準備を進め、平成30年11月よりグループ事業子会社８社の特定カテゴリーにおける主要仕入先を統一いたしました。店舗オペレーションにつきましては、ロス率の更なる改善及び人時生産性の向上を図るべく、店舗運営情報共有会においてバックヤードにおける課題を共有し、グループ企業への水平展開を視野に改善施策を推進してまいりました。

平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震につきましては、一部駐車場の液状化現象や建物内部の損傷等は発生いたしましたが、従業員の人的被害及び建物の倒壊等の大きな物的被害はございませんでした。震災の影響で、当社が店舗を展開している北海道全域はわが国初のブラックアウト（大規模広域停電）に陥り、生鮮食品を中心とした食品の廃棄を余儀なくされましたが、当社は地域のライフラインとして震災当日より停電の中ほぼ全店が営業を行い、２日後の９月８日には食品を取り扱う218店舗全店が通常営業を行いました。震災後には本社が青森県にある㈱ユニバースから函館市の㈱道南ラルズへいち早く物資をフェリーで送り込んだ他、札幌市を中心に店舗を展開する㈱ラルズと㈱東光ストアにおいては初の共同チラシを配布するなど、それぞれの地域においてライフラインとしての役割を果たすことができました。また多くのお取引先様も被災されたことから、一時的に商品供給が不安定となり、やむを得ずチラシ特売を縮小する期間が発生しましたが、結果としてチラシ特売の回数減少により売上総利益率が上昇し宣伝装飾費が削減されることとなりました。震災の混乱の中、グループの調達力を最大限に活かして品揃えの維持に努めた結果、９月の特殊事情の反動により10月以降は買い控えが発生したものの、当第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）の既存店売上高前年比は101.0％となりました。

物流面では、物流改革の一環として㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において平成30年６月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始した他、㈱道南ラルズにおいては平成30年10月にデリカセンターを新設・稼働いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店として平成30年11月に「スーパーアークス新琴似店」（運営会社㈱ラルズ）、「ユニバース矢巾店」（運営会社㈱ユニバース）を開店した他、平成30年10月には「ユニバースみたけ店」を「ユニバース盛岡みたけ店」として移転新築オープンいたしました。既存店においては、競争力の強化、顧客支持率の向上などを目的に、平成30年９月に㈱ラルズが「ラルズマート宮の沢店」を「スーパーアークス宮の沢店」として業態変更し、改装オープンいたしました。その他、㈱ラルズで５店舗、㈱ユニバースで１店舗、㈱ベルジョイスで４店舖、㈱道北アークスで１店舗、㈱東光ストアで４店舗の合計16店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は337店舗となりました。

組織面におきましては、平成30年９月１日付で当社グループの経営効率の向上を図ることを目的として旅行事業を㈱福原から㈱エルディへ移管し、㈱エルディに旅行課を新設いたしました。またアークスグループ各社の自社製造商品について、安全・安心な商品の具現化とお客様第一主義をグループ内で周知徹底することを目的として、同じく平成30年９月１日付で「アークスグループ品質方針」を定めました。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,811億34百万円（対前年同期比0.03％減）、営業利益103億33百万円（対前年同期比5.8％増）、経常利益115億32百万円（対前年同期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北海道胆振東部地震を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失８億51百万円を計上したことにより、営業利益、経常利益に比べて対前年同期比の伸びが小さくなりましたが、70億63百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。

また、当社は平成30年12月25日に、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。３社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、より高いレベルのチェーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくことが可能となり、ひいては３社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りました。加えて、この戦略的な提携関係を確実なものとし、３社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通の利益を享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、それぞれが第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（株式会社リテールパートナーズにおいては新株式の発行のみ。）を実施して、３社間で相互に株式を取得することといたしました。なお、詳細につきましては平成30年12月25日発表の「株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる３社間の資本業務提携に関するお知らせ」、「株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億57百万円増加し、428億42百万円（対前年同期末比では８億90百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益106億33百万円、減価償却費46億48百万円、仕入債務の増加額36億７百万円、及び法人税等の支払額51億10百万円などにより、149億91百万円の収入（対前年同期比では１億74百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出44億26百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の純増加額41億56百万円などにより、87億89百万円の支出（対前年同期比では４億９百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加額９億77百万円、及び配当金の支払額26億66百万円などにより、24億44百万円の支出（対前年同期比では13億99百万円の支出の増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、平成32年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区      分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         1,670,800 （相互保有株式） 普通株式             3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        54,831,800	548,318	－
単元未満株式	普通株式           144,068	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	548,318	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号	1,670,800	－	1,670,800	2.94
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9番6号	3,800	－	3,800	0.00
計	－	1,674,600	－	1,674,600	2.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,130	43,038
売掛金	3,033	3,591
たな卸資産	14,424	16,162
未収入金	4,927	3,735
繰延税金資産	1,286	1,286
その他	2,336	2,465
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	65,076	70,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,033	41,184
土地	67,484	68,319
リース資産（純額）	5,608	5,063
その他（純額）	4,607	5,092
有形固定資産合計	118,734	119,659
無形固定資産
のれん	151	46
ソフトウエア	400	1,270
ソフトウエア仮勘定	5,894	9,005
その他	398	394
無形固定資産合計	6,843	10,717
投資その他の資産
投資有価証券	3,605	3,622
敷金及び保証金	11,442	11,692
繰延税金資産	4,103	4,063
その他	1,574	1,336
貸倒引当金	△221	△210
投資その他の資産合計	20,502	20,504
固定資産合計	146,080	150,881
資産合計	211,157	221,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,804	30,412
短期借入金	3,980	5,286
リース債務	1,314	1,305
未払金	6,156	7,418
未払費用	2,533	2,774
未払法人税等	3,037	1,421
未払消費税等	1,113	865
賞与引当金	2,386	3,685
ポイント引当金	3,194	3,754
その他	1,556	2,091
流動負債合計	52,077	59,016
固定負債
長期借入金	6,114	5,784
リース債務	5,582	4,959
退職給付に係る負債	4,611	4,287
役員退職慰労引当金	1,144	1,149
長期預り保証金	4,842	4,671
資産除去債務	3,089	3,108
その他	252	232
固定負債合計	25,637	24,194
負債合計	77,714	83,210
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	93,950	98,319
自己株式	△3,774	△3,775
株主資本合計	133,778	138,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	390
退職給付に係る調整累計額	△806	△726
その他の包括利益累計額合計	△413	△335
非支配株主持分	78	77
純資産合計	133,442	137,887
負債純資産合計	211,157	221,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	381,235	381,134
売上原価	287,469	285,721
売上総利益	93,765	95,413
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	3,771	3,557
店舗賃借料	5,278	5,177
ポイント引当金繰入額	4,661	4,936
給料及び手当	32,705	33,007
賞与引当金繰入額	3,948	3,967
退職給付費用	947	840
水道光熱費	6,270	6,373
租税公課	2,075	2,094
減価償却費	4,720	4,646
その他	19,622	20,478
販売費及び一般管理費合計	84,000	85,080
営業利益	9,765	10,333
営業外収益
受取利息	50	45
受取配当金	44	45
業務受託料	409	406
その他	760	833
営業外収益合計	1,265	1,330
営業外費用
支払利息	127	118
その他	45	12
営業外費用合計	173	130
経常利益	10,857	11,532
特別利益
固定資産売却益	109	3
資産除去債務戻入益	4	－
関係会社株式売却益	－	5
保険解約返戻金	－	17
災害見舞金	－	28
その他	17	2
特別利益合計	130	57
特別損失
固定資産除売却損	95	26
店舗閉鎖損失	3	15
減損損失	208	53
災害による損失	－	※ 851
貸倒引当金繰入額	23	－
その他	18	9
特別損失合計	350	956
税金等調整前四半期純利益	10,637	10,633
法人税等	3,604	3,567
四半期純利益	7,032	7,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,029	7,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	7,032	7,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87	△2
退職給付に係る調整額	209	79
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	121	78
四半期包括利益	7,153	7,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,151	7,141
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,637	10,633
減価償却費	4,720	4,648
減損損失	208	53
災害損失	－	851
災害見舞金	－	△28
受取利息及び受取配当金	△95	△90
支払利息	127	118
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,340	1,299
ポイント引当金の増減額（△は減少）	512	560
売上債権の増減額（△は増加）	△601	△557
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,793	△1,738
仕入債務の増減額（△は減少）	3,612	3,607
未払消費税等の増減額（△は減少）	△568	△247
その他	1,677	1,103
小計	19,779	20,212
利息及び配当金の受取額	80	74
災害見舞金の受取額	－	28
利息の支払額	△118	△108
災害損失の支払額	－	△104
法人税等の支払額	△4,574	△5,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,165	14,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,303	△4,426
有形固定資産の売却による収入	383	163
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△3,563	△4,156
貸付けによる支出	△7	△270
貸付金の回収による収入	6	438
差入保証金の差入による支出	△29	△516
差入保証金の回収による収入	695	563
預り保証金の返還による支出	△143	△109
預り保証金の受入による収入	53	38
定期預金の預入による支出	△50	△150
その他	△420	△364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,379	△8,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,030	－
長期借入れによる収入	3,000	3,800
長期借入金の返済による支出	△1,091	△2,822
自己株式の取得による支出	△737	△1
配当金の支払額	△2,630	△2,666
その他	△615	△753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,044	△2,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,741	3,757
現金及び現金同等物の期首残高	36,209	39,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,951	※ 42,842

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

平成30年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」等による商品の廃棄損、建物・設備等の復旧等に係る費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	42,047百万円	43,038百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96  〃	△196  〃
現金及び現金同等物	41,951百万円	42,842百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,389	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	1,271	23	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,374	25	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年10月11日 取締役会	普通株式	1,319	24	平成30年８月31日	平成30年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円74銭	128円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,029	7,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,029	7,063
普通株式の期中平均株式数（株）	55,467,396	54,978,060

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携について）

当社は、平成30年12月25日の取締役会において、株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」という。）及び株式会社リテールパートナーズ（以下、「リテールパートナーズ」といい、当社、バローホールディングスと併せて、「３社」という。）との間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、並びにバローホールディングス及びリテールパートナーズに対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」という。）を行うことを決議し、同日付けでバローホールディングス及びリテールパートナーズとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

Ⅰ.本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、北海道・東北地域においてスーパーマーケット事業子会社８社を中心に食品流通企業グループを形成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに、グループの一体運営をはかることで個々の構成企業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で権限を委譲することを通じて、お客様との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、企業価値の向上を図ってまいりました。

バローホールディングスは、東海・北陸地方を中心にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の多様な事業を展開するとともに、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」を志向するビジネスモデルを構築し、グループの経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

リテールパートナーズは、中国・九州地方においてスーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、地域のお客様の日々の生活（くらし）をより豊かにするべく、各事業子会社のノウハウや経営資源の融合を通じてシナジー効果を創出し競争力及び経営基盤を強化することで、より強いローカルスーパーマーケットとしての成長と企業価値の向上を目指してまいりました。

３社の主要事業であるスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人手不足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化と併せて、総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、Eコマースなどとの業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速してきており、今後の競争環境はさらに厳しさを増していくものと考えられます。

こうした業界動向のなかで、３社はそれぞれの地域に密着した独立系食品流通企業として、厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、その食文化・食生活を守っていくことが使命であると捉えており、この志を同じくする食品流通企業による全国的な結集軸の創出が必要不可欠との認識を共有してまいりました。

また、３社は、それぞれが地域を牽引する役割を担う独立系食品流通企業として独自の経営戦略及び様々な経営ノウハウ等を備えている点において相互に認め合っており、それぞれが有する経営資源やノウハウを尊重し共有し合うことで、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新に繋げていくことを実現できるとの共通認識も醸成されております。

以上の認識の下、３社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域における独立系食品流通企業との連合形成等の施策を相互に支援することなどを通じて、各々がより高いレベルのチェーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくことが可能となり、ひいては３社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りました。

加えて、上記の戦略的な提携関係を確実なものとし、それぞれの展開エリアを越え、全国にまたがる結集軸であることを明確に示すために、３社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通の利益を享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、３社間での本資本業務提携契約を締結することに合意し、それぞれが本第三者割当を実施して、相互に株式を取得することといたしました。

２．業務提携の内容

３社は以下に記載の項目について業務提携の検討・推進を行っていくことに合意しております。

⑴　既存領域の強化

①　地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有

②　資材・備品・什器などの共同購入

③　店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有

④　物流やセンター運営のノウハウの共有

⑤　スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開

⑥　人材採用や人材教育に関するノウハウの共有　他

⑵　次世代に向けた取り組み

①　カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討

②　バックオフィス業務の統合も含めた共同研究

③　金融、決済事業に係る共同運営の検討

④　スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究　他

３．資本提携の内容

当社は、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施し、バローホールディングス及びリテールパートナーズに対してそれぞれ当社普通株式1,335,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合2.32％）ずつの割当てを行います。本第三者割当の具体的内容については、後記、「Ⅱ.本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要」をご参照ください。

一方、当社は、本第三者割当により調達する資金（ただし、発行及び処分諸費用の概算額は除く。）について、その全額を、本資本業務提携に基づきバローホールディングス及びリテールパートナーズが第三者割当により当社を割当先として発行及び処分する普通株式の取得資金、総額6,435百万円（バローホールディングス普通株式3,218百万円（1,260,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合2.35％））、リテールパートナーズ普通株式3,217百万円（3,136,400株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合6.72％）））に充当します。

４．本資本業務提携の相手先の概要

（バローホールディングス）

⑴　名称	株式会社バローホールディングス
⑵　所在地	岐阜県恵那市大井町180番地の1
⑶　代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　田代　正美
⑷　事業内容	チェーンストア事業及びそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
⑸　資本金	11,916百万円（平成30年９月末時点）

（リテールパートナーズ）

⑴　名称	株式会社リテールパートナーズ
⑵　所在地	山口県防府市大字江泊1936番地
⑶　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田中　康男
⑷　事業内容	食品スーパーマーケット等の事業会社の株式を保有することによるグループの経営管理事業
⑸　資本金	4,000百万円（平成30年８月末時点）

５．日程

⑴　取締役会決議日	平成30年12月25日
⑵　本資本業務提携契約締結日	平成30年12月25日
⑶　本第三者割当の払込期日	平成31年１月17日（予定）

Ⅱ．本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要

⑴　払込期日	平成31年１月17日（予定）
⑵　発行新株式数及び処分自己株式数	発行新株式数　　　普通株式  999,400株 処分自己株式数　　普通株式1,670,600株 合計株式数　　　　普通株式2,670,000株
⑶　払込金額	1株につき2,409円
⑷　払込金額の総額	6,432百万円
⑸　増加する資本金	1,205百万円　（増加後資本金 21,205百万円）
⑹　増加する資本準備金	1,202百万円　（増加後資本準備金 33,944百万円）
⑺　募集又は割当方法 　　（割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 ・バローホールディングス　1,335,000株 ・リテールパートナーズ　　1,335,000株
⑻　その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

（注）本第三者割当による発行新株式数、普通株式999,400株発行に伴い、本第三者割当増資後の発行済株式総数は57,649,868株となります。 

２【その他】

（１） 平成30年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,319百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成30年11月６日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20190109175953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。