ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180713091849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長       横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03199-000 2018-05-31 E03199-000 2018-03-01 2018-05-31 E03199-000 2017-05-31 E03199-000 2017-03-01 2017-05-31 E03199-000 2018-02-28 E03199-000 2017-03-01 2018-02-28 E03199-000 2017-02-28 E03199-000 2018-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180713091849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	127,607	125,887	513,955
経常利益	（百万円）	3,567	3,613	16,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,289	2,365	10,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,275	2,343	10,764
純資産額	（百万円）	127,741	134,408	133,442
総資産額	（百万円）	213,691	216,930	211,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.20	43.03	185.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	61.9	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,600	9,296	18,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,603	△2,538	△10,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	53	△1,500	△4,936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,260	44,342	39,084

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180713091849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）におけるわが国経済は、これまで堅調であった経済指標の一部に景気減速の懸念が出始め、地政学リスクや欧米の政策動向の影響による不確実性の高まりなど、先行き不透明感な状況が続いてまいりました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、社会保障などの将来不安が払拭されておらず、消費者の節約志向が強まってきており価格競争が激化する一方で、働き手不足の状況は解消されていないなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に

贏(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

最重要課題のシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、平成30年９月の稼働に向け、新業務のマニュアルを整備することに加え、従業員への教育・訓練を目的とした「ユーザー確認会」を複数回に渡り開催し、またお取引先様にも滞りなく新システムへ移行していただくためのテストを継続実施するなど、円滑な新システム稼働を目指し、全社一丸となって対応を進めております。

また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、本格稼働後の更なる効果創出に向けて、最終的な準備を進めております。店舗運営情報共有会におきましては、利益向上及び作業改善につながる好事例の共有、ID-POSデータ（注）を活用した販売動向分析のノウハウ共有を通じて、業績向上に取り組んでまいりました。

営業面につきましては、競合店舗の価格動向も踏まえグループ各社において価格政策を一層強化し、購買意欲の向上につながる様々な販促企画を実施してまいりました。物流面では、前期から取り組んできた物流統合の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において、平成30年６月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始しております。

グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、顧客の利便性とサービス向上を目的に、平成30年５月に北海道電力㈱の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサービスと、当社のポイントサービスとの提携をスタートいたしました。

店舗展開におきましては、競争力の強化、顧客支持率の向上などを目的に、㈱ラルズは「スーパーチェーンシガ山の手店」を改装し、平成30年４月に「ラルズマートおたる山の手店」としてオープンいたしました。その他、㈱東光ストアで２店舗の改装を行い、計３店舗の改装を実施いたしました。当社グループの総店舗数につきましては、当第１四半期連結会計期間末において336店舗であります。

また、組織面におきまして、安全・安心な商品・サービスを提供する体制を、グループが一体となって強化を図るため、平成30年３月に㈱アークス品質保証推進室を新設いたしました。

このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、天候不順や昨年の酒税法などの改正による駆け込み需要の反動などにより、売上高1,258億87百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。一方で売上総利益率の改善により、営業利益は32億19百万円（対前年同期比0.6％増）、経常利益は36億13百万円（対前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億65百万円（対前年同期比3.3％増）と減収増益となりました。

（注）ID-POSデータ：顧客情報を含む販売データであり、顧客の購買行動を単品単位で分析することが可能となる。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し52億57百万円増加し443億42百万円（対前年同期末比では９億18百万円の減少）となりました。当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億94百万円、減価償却費14億89百万円、及び仕入債務の増加額34億11百万円などにより、92億96百万円の収入（対前年同期比では13億３百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出９億85百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の純増加額12億81百万円などにより、25億38百万円の支出（対前年同期比では９億34百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億円、及び配当金の支払額13億43百万円などにより、15億円の支出（前年同期は53百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、平成32年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
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平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

	平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,670,300 （相互保有株式） 普通株式　　　3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 54,825,900	548,259	－
単元未満株式	普通株式　　150,468	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	548,259	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。 

②【自己株式等】

	平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32	1,670,300	－	1,670,300	2.94
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,674,100	－	1,674,100	2.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,130	44,438
売掛金	3,033	3,554
たな卸資産	14,424	14,940
未収入金	4,927	3,208
繰延税金資産	1,286	1,286
その他	2,336	2,076
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	65,076	69,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,033	40,533
土地	67,484	67,710
リース資産（純額）	5,608	5,335
その他（純額）	4,607	4,786
有形固定資産合計	118,734	118,365
無形固定資産
のれん	151	116
ソフトウエア	400	374
ソフトウエア仮勘定	5,894	7,160
その他	398	396
無形固定資産合計	6,843	8,046
投資その他の資産
投資有価証券	3,605	3,613
敷金及び保証金	11,442	11,739
繰延税金資産	4,103	4,110
その他	1,574	1,824
貸倒引当金	△221	△213
投資その他の資産合計	20,502	21,074
固定資産合計	146,080	147,487
資産合計	211,157	216,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,804	30,216
短期借入金	3,980	3,982
リース債務	1,314	1,281
未払金	6,156	6,414
未払費用	2,533	2,844
未払法人税等	3,037	1,497
未払消費税等	1,113	1,583
賞与引当金	2,386	3,759
ポイント引当金	3,194	3,209
その他	1,556	2,314
流動負債合計	52,077	57,103
固定負債
長期借入金	6,114	6,303
リース債務	5,582	5,307
退職給付に係る負債	4,611	4,566
役員退職慰労引当金	1,144	1,123
長期預り保証金	4,842	4,771
資産除去債務	3,089	3,101
その他	252	245
固定負債合計	25,637	25,418
負債合計	77,714	82,522
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	93,950	94,941
自己株式	△3,774	△3,774
株主資本合計	133,778	134,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	395
退職給付に係る調整累計額	△806	△829
その他の包括利益累計額合計	△413	△434
非支配株主持分	78	73
純資産合計	133,442	134,408
負債純資産合計	211,157	216,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	127,607	125,887
売上原価	96,644	94,614
売上総利益	30,962	31,272
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	1,255	1,219
店舗賃借料	1,782	1,742
ポイント引当金繰入額	1,496	1,550
給料及び手当	10,786	10,898
賞与引当金繰入額	1,439	1,442
退職給付費用	315	276
水道光熱費	2,087	2,123
租税公課	666	686
減価償却費	1,482	1,488
その他	6,451	6,626
販売費及び一般管理費合計	27,762	28,053
営業利益	3,200	3,219
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	1	2
業務受託料	132	132
その他	280	289
営業外収益合計	430	440
営業外費用
支払利息	43	39
その他	20	6
営業外費用合計	63	46
経常利益	3,567	3,613
特別利益
固定資産売却益	97	－
その他	0	0
特別利益合計	97	0
特別損失
固定資産除売却損	43	5
減損損失	102	9
その他	9	3
特別損失合計	154	18
税金等調整前四半期純利益	3,510	3,594
法人税等	1,220	1,229
四半期純利益	2,289	2,365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,289	2,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	2,289	2,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	2
退職給付に係る調整額	70	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△13	△21
四半期包括利益	2,275	2,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,275	2,344
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,510	3,594
減価償却費	1,482	1,489
減損損失	102	9
受取利息及び受取配当金	△18	△17
支払利息	43	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,385	1,372
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8	15
売上債権の増減額（△は増加）	△791	△521
たな卸資産の増減額（△は増加）	△332	△516
仕入債務の増減額（△は減少）	4,495	3,411
未払消費税等の増減額（△は減少）	164	470
その他	2,992	2,739
小計	13,041	12,087
利息及び配当金の受取額	23	23
利息の支払額	△40	△36
法人税等の支払額	△2,424	△2,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,600	9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,387	△985
有形固定資産の売却による収入	343	0
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△754	△1,281
貸付けによる支出	△5	△270
差入保証金の差入による支出	△18	△76
差入保証金の回収による収入	280	192
預り保証金の返還による支出	△83	△72
預り保証金の受入による収入	32	11
定期預金の預入による支出	△50	△50
その他	36	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,603	△2,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△100
長期借入れによる収入	2,300	600
長期借入金の返済による支出	△251	△308
配当金の支払額	△1,359	△1,343
その他	△334	△349
財務活動によるキャッシュ・フロー	53	△1,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,050	5,257
現金及び現金同等物の期首残高	36,209	39,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,260	※ 44,342

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	45,356	44,438
預入期間が３か月を超える定期預金	△96	△96
現金及び現金同等物	45,260	44,342

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,389	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,374	25	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円20銭	43円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,289	2,365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,289	2,365
普通株式の期中平均株式数（株）	55,578,899	54,978,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180713091849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。