ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181011103901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03199-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03199-000 2018-10-11 E03199-000 2018-08-31 E03199-000 2018-06-01 2018-08-31 E03199-000 2018-03-01 2018-08-31 E03199-000 2017-08-31 E03199-000 2017-06-01 2017-08-31 E03199-000 2018-02-28 E03199-000 2017-03-01 2018-02-28 E03199-000 2017-02-28 E03199-000 2017-03-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181011103901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（百万円）	258,728	257,384	513,955
経常利益	（百万円）	7,747	7,820	16,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,048	5,205	10,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,081	5,261	10,764
純資産額	（百万円）	129,810	137,324	133,442
総資産額	（百万円）	217,190	222,910	211,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.86	94.68	185.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	61.6	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,610	16,181	18,087
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,789	△5,412	△10,276
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△591	△575	△4,936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,439	49,278	39,084

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.66	51.64

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181011103901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済においては米中二国間の貿易摩擦への懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いてまいりました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人手不足の問題や、石油をはじめとする資源・原油高による物価上昇、将来不安が払拭されないことによる節約志向の強まり、加えてネット販売をはじめとするチャネルの多様化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に贏(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

アークスグループの更なる飛躍の起爆剤となるべきシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、最終局面を迎えており、システム品質面における完成度の確認と、従業員教育・トレーニングの徹底による習熟度の向上を待つばかりとなりました。万全の準備を整え、確実な運用体制を担保したうえで稼働させていく予定です。

また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、グループの規模を活かした企画の立案など、更なる効果創出の実現に向けて準備を進めてまいりました。店舗オペレーションにつきましても、店舗運営情報共有会の開催を通じ、グループで棚卸業務の作業手順の見直しと統一化を図り、業務の効率化につなげることができました。

営業面につきましては、生活必需品を中心に価格政策を一層強化した結果、既存店売上高は99.2％と、ほぼ前年並みを確保いたしました。物流面では、物流改革の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間においては、平成29年１月より開始した生鮮流通センターからの共同配送に続き、平成30年６月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始いたしました。

グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、既存店の改装などを機に新規入会キャンペーンを強化し、当第２四半期連結会計期間末の総会員数は、前年同期末より約５万人増の290万人となりました。

店舗展開におきましては、競争力の強化、顧客支持率の向上などを目的に、㈱ラルズは「スーパーチェーンシガ」５店舗をそれぞれ「ラルズマート」おたる山の手店、中島公園店、西部店、黒川店、入舟店として業態変更し、改装オープンいたしました。その他、㈱ベルジョイスで４店舖、㈱道北アークスで１店舗、㈱東光ストアで３店舗、合計13店舗の改装を実施いたしました。その結果、当社グループの総店舗数は、当第２四半期連結会計期間末において前年同期末と同数の336店舗となっております。

組織面におきましては、グループが一体となって安全・安心な商品・サービスを提供する体制の強化を図るため、平成30年３月に㈱アークス品質保証推進室を新設しました。加えて、平成30年９月１日付でアークスグループ各社の自社製造商品について、安全・安心な商品を具現化し、お客様第一主義を徹底することを目的として「アークスグループ品質方針」を定めました。また、当社グループの経営効率の向上を図ることを目的として旅行事業を㈱福原から㈱エルディへ移管し、㈱エルディに旅行課を新設いたしました。

以上の取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、北海道での低温・多雨などの天候不順や昨年の酒税法改正による駆け込み需要の反動減などにより、売上高2,573億84百万円（対前年同期比0.5％減）となりました。一方で売上総利益率の改善により、営業利益70億６百万円（対前年同期比0.1％増）、経常利益78億20百万円（対前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億５百万円（対前年同期比3.1％増）と減収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して101億93百万円増加し492億78百万円（対前年同期末比では28億38百万円の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益78億円、減価償却費30億25百万円、仕入債務の増加額56億92百万円、及び法人税等の支払額16億90百万円などにより、161億81百万円の収入（対前年同期比では４億28百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出27億77百万円、及び無形固定資産の純増加額26億87百万円などにより、54億12百万円の支出（対前年同期比では３億76百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加額13億59百万円、及び配当金の支払額13億72百万円などにより、５億75百万円の支出（対前年同期比では16百万円の支出の減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

d. 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、平成32年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011103901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住        所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横山  清	北海道札幌市中央区	3,029	5.34
㈱北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西四丁目１番地	2,527	4.46
㈲丸治	北海道河東郡鹿追町泉町一丁目21番地	1,437	2.53
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地	1,415	2.49
㈱謙徳	岩手県盛岡市東安庭二丁目２番７号	1,377	2.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,336	2.35
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,292	2.28
三浦  紘一	青森県八戸市	1,031	1.82
アークスグループ社員持株会	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号	1,028	1.81
アークスグループ取引先持株会	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号	991	1.75
計	－	15,467	27.30

（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てております。

３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。

４. 上記の他、当社所有の自己株式1,670千株（2.94％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区      分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,670,800 （相互保有株式） 普通株式 3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 54,831,800	548,318	－
単元未満株式	普通株式 144,068	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	548,318	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号	1,670,800	－	1,670,800	2.94
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9番6号	3,800	－	3,800	0.00
計	－	1,674,600	－	1,674,600	2.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011103901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,130	49,374
売掛金	3,033	3,501
たな卸資産	※ 14,424	※ 14,740
未収入金	4,927	3,169
繰延税金資産	1,286	1,286
その他	2,336	2,054
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	65,076	74,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,033	40,481
土地	67,484	68,085
リース資産（純額）	5,608	5,303
その他（純額）	4,607	5,090
有形固定資産合計	118,734	118,961
無形固定資産
のれん	151	81
ソフトウエア	400	338
ソフトウエア仮勘定	5,894	8,553
その他	398	395
無形固定資産合計	6,843	9,368
投資その他の資産
投資有価証券	3,605	3,661
敷金及び保証金	11,442	11,612
繰延税金資産	4,103	4,076
その他	1,574	1,378
貸倒引当金	△221	△212
投資その他の資産合計	20,502	20,516
固定資産合計	146,080	148,846
資産合計	211,157	222,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,804	32,496
短期借入金	3,980	2,573
リース債務	1,314	1,318
未払金	6,156	6,656
未払費用	2,533	2,800
未払法人税等	3,037	3,019
未払消費税等	1,113	1,158
賞与引当金	2,386	2,737
ポイント引当金	3,194	3,517
その他	1,556	1,672
流動負債合計	52,077	57,952
固定負債
長期借入金	6,114	8,780
リース債務	5,582	5,213
退職給付に係る負債	4,611	4,427
役員退職慰労引当金	1,144	1,135
長期預り保証金	4,842	4,723
資産除去債務	3,089	3,113
その他	252	239
固定負債合計	25,637	27,633
負債合計	77,714	85,586
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	93,950	97,780
自己株式	△3,774	△3,775
株主資本合計	133,778	137,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	418
退職給付に係る調整累計額	△806	△777
その他の包括利益累計額合計	△413	△359
非支配株主持分	78	76
純資産合計	133,442	137,324
負債純資産合計	211,157	222,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	258,728	257,384
売上原価	195,535	193,664
売上総利益	63,192	63,719
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,502	2,408
店舗賃借料	3,527	3,457
ポイント引当金繰入額	3,131	3,300
給料及び手当	21,796	22,007
賞与引当金繰入額	2,850	2,805
退職給付費用	631	558
水道光熱費	4,183	4,262
租税公課	1,348	1,372
減価償却費	3,063	3,024
その他	13,158	13,514
販売費及び一般管理費合計	56,193	56,712
営業利益	6,999	7,006
営業外収益
受取利息	32	30
受取配当金	44	45
業務受託料	272	270
その他	514	556
営業外収益合計	864	902
営業外費用
支払利息	85	79
その他	31	8
営業外費用合計	117	88
経常利益	7,747	7,820
特別利益
固定資産売却益	100	－
関係会社株式売却益	－	5
その他	14	1
特別利益合計	114	6
特別損失
固定資産除売却損	76	7
店舗閉鎖損失	1	5
減損損失	102	9
その他	38	3
特別損失合計	219	26
税金等調整前四半期純利益	7,642	7,800
法人税等	2,592	2,594
四半期純利益	5,050	5,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,048	5,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	5,050	5,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	26
退職給付に係る調整額	139	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	31	54
四半期包括利益	5,081	5,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,079	5,259
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,642	7,800
減価償却費	3,063	3,025
減損損失	102	9
受取利息及び受取配当金	△77	△75
支払利息	85	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	350
ポイント引当金の増減額（△は減少）	300	323
売上債権の増減額（△は増加）	△597	△468
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209	△316
仕入債務の増減額（△は減少）	5,762	5,692
未払消費税等の増減額（△は減少）	△414	45
その他	2,337	1,407
小計	18,443	17,875
利息及び配当金の受取額	72	70
利息の支払額	△80	△73
法人税等の支払額	△1,824	△1,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,610	16,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,083	△2,777
有形固定資産の売却による収入	350	96
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△2,268	△2,687
貸付けによる支出	△7	△270
貸付金の回収による収入	4	436
差入保証金の差入による支出	△26	△87
差入保証金の回収による収入	501	287
預り保証金の返還による支出	△106	△86
預り保証金の受入による収入	45	21
定期預金の預入による支出	△50	△50
その他	△148	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,789	△5,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△100
長期借入れによる収入	3,000	3,800
長期借入金の返済による支出	△675	△2,440
自己株式の取得による支出	△737	△1
配当金の支払額	△1,359	△1,372
その他	△519	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△591	△575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,229	10,193
現金及び現金同等物の期首残高	36,209	39,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,439	※ 49,278

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
商    品	14,142百万円	14,326百万円
貯 蔵 品	281　〃	413  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	46,535百万円	49,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96  〃	△96  〃
現金及び現金同等物	46,439百万円	49,278百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,389	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	1,271	23	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,374	25	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月11日 取締役会	普通株式	1,319	24	平成30年８月31日	平成30年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	90円86銭	94円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,048	5,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,048	5,205
普通株式の期中平均株式数（株）	55,560,810	54,978,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（平成30年北海道胆振東部地震の影響について）

平成30年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」及びこれに起因した大規模広域停電により、北海道内の連結子会社において、商品の破損及び店舗の一部損傷等の被害を受けました。

当該地震等に起因した商品の廃棄損は７億50百万円、その他建物・設備等の復旧等に係る費用等、損失額の総額は８億50百万円内外を見込んでおります。

なお、当該損失額は、現時点で判明している被害の状況について、入手可能な情報に基づいて算定しているものであり、今後、被害状況や見積り内容に変更が生じるなど金額が変動する可能性があります。 

２【その他】

（１） 平成30年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,319百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成30年11月６日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181011103901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。