ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113141618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03199-000 2016-09-01 2016-11-30 E03199-000 2016-03-01 2016-11-30 E03199-000 2015-09-01 2015-11-30 E03199-000 2015-03-01 2015-11-30 E03199-000 2015-03-01 2016-02-29 E03199-000 2016-11-30 E03199-000 2015-11-30 E03199-000 2016-02-29 E03199-000 2015-02-28 E03199-000 2017-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113141618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（百万円）	371,075	380,757	501,905
経常利益	（百万円）	10,682	11,431	15,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,085	8,209	6,547
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,288	8,688	5,319
純資産額	（百万円）	121,628	124,718	118,368
総資産額	（百万円）	205,557	208,921	200,954
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.48	147.71	117.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	59.7	58.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,541	14,972	12,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,410	△5,674	△5,571
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,878	△3,900	△8,176
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,267	37,421	32,023

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.47	42.30

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５. 第55期第３四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170113141618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日）におけるわが国経済は、米国大統領の交代を筆頭とした大きな政治イベントの、世界経済へ与える影響が未だ見通せない中、国勢調査でも総人口が統計史上初めて減少し、国民の将来不安が解消されず消費マインドも低迷、また、為替変動により企業収益が大きく増減するなど、先行きの不透明感は更に高まっております。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた業界再編の動きが活発となり、競合店の増加や価格競争の激化に加え、相次ぐ台風上陸による大雨被害や生鮮食品の価格上昇、社会問題となった働き手不足など、経営環境は依然厳しい状況で推移してまいりました。

このような状況のなか、当社グループは、「損得より善悪　真心こめ美味新鮮適価で　高志の盟友と結ぶ新幹線」を年頭方針に掲げ、様々な事業環境の変化に対応するため、価値ある商品を最適価格、より良いサービスで提供しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

組織体制面におきましては、売上高１兆円体制へ向けた施策の１つとして、次世代基幹システムの構築を目的とした「システム統合基盤構築プロジェクト」において、経営管理体制や持株会社と事業子会社の役割・機能強化に関する抜本的な改革の実現に向け、「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、プロジェクトを進めております。平成28年３月に合併により誕生した「㈱ベルジョイス」、「㈱道東アークス」は、それぞれ「地域のライフライン」としての役割の強化に向けて、経営効率を高める取り組みを推進してまいりました。また、㈱サンドラッグと当社が設立した合弁会社「㈱サンドラッグエース」については、８月よりドラッグストア事業を同社へ移管し、スーパーアークス室蘭中央店（運営会社㈱ラルズ）内に同社として初めての新店を開店いたしました。

店舗展開におきましては、平成28年３月に「ダ＊マルシェ中富良野店」、「ベストプライス東旭川店」（いずれも運営会社㈱道北アークス）、平成28年７月に「ユニバース福地店」（運営会社㈱ユニバース）の３店舗を新規出店いたしました。また、道南地区においては、平成28年９月に「ラルズマート桔梗店」（運営会社㈱道南ラルズ）を移転し「スーパーアークス七飯サウス」として売場面積を拡大してオープンした他、青森県においては、複合型商業施設「ユニバース十和田東ショッピングセンター」を開発し、平成28年11月にユニバース東一番町店を移転して同ショッピングセンター内にユニバース十和田東店（運営会社㈱ユニバース）をオープンいたしました。既存店では、㈱ラルズが平成28年２月に事業を承継した「スーパーチェーンシガ」の商品力・販売力強化を目的として、平成28年10月に「奥沢店」を「スーパーアークス」へ業態変更いたしました。その他にも、㈱ラルズ１店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス１店舗、㈱福原６店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗の改装を実施いたしました（業態変更及び改装店舗は合計15店舗）。なお、３店舗の閉鎖を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は339店舗となりました。

営業面におきましては、例年よりも早い積雪の影響を受けたものの、低迷する個人消費に対応するため生活必需品を中心に競争力のある価格政策を引き続き展開したことなどにより、既存店の客数は前年並みの水準を維持し、売上高、客単価は前年を上回りました。また、顧客の利便性向上の取り組みとして、日本郵便㈱の宅配ロッカー「はこぽす」を㈱ラルズ２店舗、㈱東光ストア２店舗に設置して９月からサービスを開始した他、㈱ユニバースが開始したネットスーパーサービスは、配送エリアを一部拡大いたしました。グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードについては、室蘭ガス㈱との提携業務を拡大し、平成29年４月より始まるガス小売り全面自由化に伴い、ガス料金等にもポイントを付与することを決定いたしました。北海道内の流通業が運用しているポイント付与サービスを、都市ガス会社の公共料金に適用するサービスは、北海道内・東北地方で初の取り組みであります。また、新規会員獲得キャンペーンを行ったことなどにより、アークスＲＡＲＡカードの当第３四半期連結会計期間末における総会員数は272万人となりました。加えて、アークスＲＡＲＡカードに現金を入金するチャージ機増設や、セミセルフレジの導入など、レジでの待ち時間短縮にも取り組んでまいりました。アークス商品調達プロジェクトについては、スケールメリットを生かした商品調達やグループ統一の取り組み商品を拡大するなど一層のシナジー追求に努めてまいりました。その他、㈱ラルズが運営している生鮮食品流通センターは、製造能力を増強して、㈱東光ストアへも商品を供給する体制を整え、㈱ラルズ 東光生鮮流通センターとして平成28年12月より運用を開始いたしました。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,807億57百万円（対前年同期比2.6％増）、営業利益102億19百万円（対前年同期比6.2％増）、経常利益114億31百万円（対前年同期比7.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の法定実効税率の低下及び一部子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しで法人税等が減少したこと等により82億９百万円（対前年同期比34.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して53億97百万円増加し、374億21百万円（対前年同期末比では31億53百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益109億85百万円、減価償却費46億41百万円、たな卸資産の増加額12億88百万円、仕入債務の増加額24億91百万円、及び法人税等の支払額63億44百万円などにより、149億72百万円の収入（対前年同期比では54億31百万円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出62億88百万円などにより、56億74百万円の支出（対前年同期比では22億64百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の純減少額７億36百万円、配当金の支払額23億10百万円などにより、39億円の支出（対前年同期比では９億77百万円の支出減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

e. 本プランの有効期間等

本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年５月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。

ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170113141618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
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平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区      分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 1,069,400 （相互保有株式） 普通株式　　　　　　 3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　55,412,100	554,121	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 165,168	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	554,121	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） ㈱アークス	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号	1,069,400	－	1,069,400	1.88
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	北海道札幌市豊平区平岸三条七丁目９番６号	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,073,200	－	1,073,200	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,925	37,517
売掛金	3,246	3,304
たな卸資産	13,888	15,176
未収入金	4,381	3,380
繰延税金資産	1,271	2,339
その他	2,576	2,400
貸倒引当金	△18	△23
流動資産合計	58,272	64,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,741	42,622
土地	67,232	67,800
リース資産（純額）	7,160	6,968
その他（純額）	3,366	4,443
有形固定資産合計	119,500	121,835
無形固定資産
のれん	430	325
ソフトウエア	549	421
その他	700	1,218
無形固定資産合計	1,680	1,965
投資その他の資産
投資有価証券	3,322	3,712
敷金及び保証金	13,017	12,773
繰延税金資産	3,371	2,992
その他	1,953	1,753
貸倒引当金	△163	△207
投資その他の資産合計	21,501	21,024
固定資産合計	142,682	144,825
資産合計	200,954	208,921

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,652	30,143
短期借入金	7,457	3,959
リース債務	1,238	1,267
未払金	5,443	7,082
未払費用	3,234	2,718
未払法人税等	3,559	1,137
未払消費税等	1,151	966
賞与引当金	2,237	3,469
ポイント引当金	2,472	3,268
その他	1,548	2,066
流動負債合計	55,995	56,078
固定負債
長期借入金	3,746	6,508
リース債務	6,781	6,539
役員退職慰労引当金	1,099	1,095
退職給付に係る負債	5,767	5,339
長期預り保証金	5,514	5,206
資産除去債務	3,009	3,057
その他	671	379
固定負債合計	26,590	28,125
負債合計	82,586	84,203
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	78,196	84,072
自己株式	△2,256	△2,257
株主資本合計	119,542	125,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	447
退職給付に係る調整累計額	△1,492	△1,220
その他の包括利益累計額合計	△1,248	△772
非支配株主持分	74	74
純資産合計	118,368	124,718
負債純資産合計	200,954	208,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	371,075	380,757
売上原価	281,418	287,836
売上総利益	89,656	92,920
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	3,863	3,924
店舗賃借料	5,488	5,491
ポイント引当金繰入額	4,311	4,566
給料及び手当	31,174	32,143
賞与引当金繰入額	3,632	3,897
退職給付費用	875	1,135
水道光熱費	6,487	6,196
租税公課	1,726	1,796
減価償却費	4,438	4,641
その他	18,032	18,909
販売費及び一般管理費合計	80,029	82,701
営業利益	9,627	10,219
営業外収益
受取利息	62	55
受取配当金	42	45
業務受託料	391	398
その他	769	926
営業外収益合計	1,265	1,426
営業外費用
支払利息	165	145
その他	44	69
営業外費用合計	210	214
経常利益	10,682	11,431
特別利益
受取和解金	40	－
資産除去債務戻入益	－	15
その他	20	13
特別利益合計	60	28
特別損失
固定資産除売却損	95	49
店舗閉鎖損失	0	17
減損損失	－	189
事業譲渡損	－	37
貸倒引当金繰入額	－	39
その他	19	140
特別損失合計	114	474
税金等調整前四半期純利益	10,628	10,985
法人税等	4,505	2,772
四半期純利益	6,123	8,213
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,085	8,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	6,123	8,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	203
退職給付に係る調整額	102	272
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	164	475
四半期包括利益	6,288	8,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,250	8,685
非支配株主に係る四半期包括利益	38	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,628	10,985
減価償却費	4,438	4,641
減損損失	－	189
受取利息及び受取配当金	△104	△101
支払利息	165	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,303	1,231
ポイント引当金の増減額（△は減少）	860	795
売上債権の増減額（△は増加）	△1,836	△57
たな卸資産の増減額（△は増加）	△481	△1,288
仕入債務の増減額（△は減少）	1,945	2,491
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,579	△185
その他	416	2,504
小計	15,756	21,353
利息及び配当金の受取額	77	95
利息の支払額	△147	△131
法人税等の支払額	△6,144	△6,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,541	14,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,655	△6,288
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△385	△627
貸付けによる支出	△252	△10
差入保証金の差入による支出	△291	△62
差入保証金の回収による収入	817	626
預り保証金の返還による支出	△369	△305
預り保証金の受入による収入	124	65
定期預金の預入による支出	△61	△408
定期預金の払戻による収入	26	1,217
その他	637	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,410	△5,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△950	△1,080
長期借入れによる収入	1,150	3,600
長期借入金の返済による支出	△1,947	△3,256
配当金の支払額	△2,365	△2,310
その他	△765	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,878	△3,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,253	5,397
現金及び現金同等物の期首残高	33,240	32,023
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△226	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,267	※ 37,421

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	35,202百万円	37,517百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△938  〃	△96  〃
その他	3  〃	－  〃
現金及び現金同等物	34,267百万円	37,421百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,222	22	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,167	21	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成28年８月31日	平成28年11月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	109円48銭	147円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,085	8,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,085	8,209
普通株式の期中平均株式数（株）	55,580,174	55,579,314

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１） 平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,167百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成28年11月７日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170113141618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。