ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170714143949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長       横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03199-000 2017-05-31 E03199-000 2017-03-01 2017-05-31 E03199-000 2016-05-31 E03199-000 2016-03-01 2016-05-31 E03199-000 2017-02-28 E03199-000 2016-03-01 2017-02-28 E03199-000 2016-02-29 E03199-000 2017-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170714143949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	126,692	127,607	512,645
経常利益	（百万円）	3,702	3,567	16,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,681	2,289	10,493
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,807	2,275	10,830
純資産額	（百万円）	120,004	127,741	126,859
総資産額	（百万円）	204,381	213,691	205,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.24	41.20	188.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	59.7	61.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,585	10,600	16,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,049	△1,603	△7,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,969	53	△4,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,589	45,260	36,209

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、実感を伴うまでには至っておらず、欧米の政治イベントや地政学リスクの高まりがもたらす日本経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の長期化により価格競争が激化したことに加え、社会保険の適用拡大や人手不足の問題等による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループは「全員参加経営 システム統合を軸に 地域創成の中心核となり WINの６乗を推進する」を年頭方針として掲げ、様々な事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、システム導入効果を早期に創出すべく、過去にとらわれない業務改革及び組織改革を断行する為に、「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、具体的な施策として商流改革及び物流改革、後方業務の集約などの検討を開始しております。その他、グループシナジーを追求する取り組みとして、アークス商品調達プロジェクトにおいて、グループ統一で取り組む商品カテゴリーの拡大を図るとともに、店舗運営情報共有会においてグループ各社の店舗運営面の好事例の水平展開にも努めてまいりました。また、グループ共通の人事基盤である新人事制度の構築や、グループ共通の経営管理指標の導入などにも着手し、業界標準たるプラットフォームの構築に向け、基幹システムはもとより、それに関連した業務改革及び組織改革にグループ一丸となって邁進しております。

営業面におきましては、地域創生に資する活動として、㈱ラルズをはじめとする北海道内の事業会社が、公益財団法人北海道青少年育成協会が提唱する「道民家庭の日」に協賛する取り組みを平成29年４月より順次開始いたしました。また、消費者の節約志向への対応として、各地域の状況を勘案しながら、商品の価格や販促企画の見直しなどを実施いたしました。

グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、旧㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイス）が運営する「ビッグハウス」へ導入したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末の総会員数は282万人となりました。

店舗展開におきましては、新規出店として、平成29年４月に「ダ*マルシェ沼田店」（運営会社㈱道北アークス）を開店いたしました。また、㈱ラルズが「スーパーチェーンシガ」の商品力・販売力の強化を目的として、平成29年３月に手宮店を「ラルズマート」へ業態変更いたしました。加えて、品揃え充実等を目的に、「スーパーロッキー江釣子店」（運営会社㈱ベルジョイス）、「東光ストア平和店」（運営会社㈱東光ストア）の改装を実施いたしました。一方で、２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は337店舗となりました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新店及び店舗改装を通じた既存店舗の活性化効果により、売上高は1,276億７百万円（対前年同期比0.7％増）と増収を確保できましたが、人件費を中心とした経費が増加したことなどにより、営業利益は32億円（対前年同期比5.9％減）、経常利益は35億67百万円（対前年同期比3.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に㈱ベルジョイスの繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等の負担が減少した反動で、当期は法人税等負担率が34.8％（対前年同期比8.1ポイント増）と平常化したことなどにより、22億89百万円（対前年同期比14.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し90億50百万円増加し452億60百万円（対前年同期末比では86億70百万円の増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億10百万円、減価償却費14億82百万円、及び仕入債務の増加額44億95百万円などにより、106億円の収入（対前年同期比では20億14百万円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出13億87百万円、及び無形固定資産の純増加額７億54百万円などにより、16億３百万円の支出（対前年同期比では５億53百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入23億円、及び配当金の支払額13億59百万円などにより、53百万円の収入（前年同期は29億69百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

e. 本プランの有効期間等

本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成32年5月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとします。

ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
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平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

	平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,069,700 （相互保有株式） 普通株式　　　3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,416,700	554,167	－
単元未満株式	普通株式　　160,268	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	554,167	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。 

②【自己株式等】

	平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32	1,069,700	－	1,069,700	1.88
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,073,500	－	1,073,500	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,255	45,356
売掛金	2,836	3,628
たな卸資産	13,996	14,328
未収入金	4,429	2,689
繰延税金資産	1,147	1,147
その他	2,332	2,217
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	60,973	69,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,208	40,516
土地	67,909	67,685
リース資産（純額）	6,448	6,292
その他（純額）	4,345	4,903
有形固定資産合計	119,912	119,398
無形固定資産
のれん	290	255
ソフトウエア	442	468
その他	1,848	2,513
無形固定資産合計	2,581	3,237
投資その他の資産
投資有価証券	3,781	3,657
敷金及び保証金	12,273	12,285
繰延税金資産	4,381	4,381
その他	1,670	1,624
貸倒引当金	△260	△236
投資その他の資産合計	21,846	21,712
固定資産合計	144,340	144,348
資産合計	205,313	213,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,706	31,202
短期借入金	3,976	3,946
リース債務	1,330	1,332
未払金	5,742	5,835
未払費用	2,528	2,819
未払法人税等	2,426	1,425
未払消費税等	1,356	1,521
賞与引当金	2,193	3,578
ポイント引当金	2,976	2,984
その他	1,627	2,306
流動負債合計	50,865	56,954
固定負債
長期借入金	6,106	7,884
リース債務	6,325	6,148
退職給付に係る負債	5,596	5,443
役員退職慰労引当金	1,113	1,128
長期預り保証金	5,110	5,050
資産除去債務	3,056	3,070
その他	279	271
固定負債合計	27,588	28,996
負債合計	78,453	85,950
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	86,355	87,256
自己株式	△2,258	△2,258
株主資本合計	127,700	128,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	412
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△1,344
その他の包括利益累計額合計	△917	△931
非支配株主持分	76	72
純資産合計	126,859	127,741
負債純資産合計	205,313	213,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	126,692	127,607
売上原価	95,917	96,644
売上総利益	30,775	30,962
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	1,319	1,255
店舗賃借料	1,820	1,782
ポイント引当金繰入額	1,516	1,496
給料及び手当	10,595	10,786
賞与引当金繰入額	1,423	1,439
退職給付費用	358	315
水道光熱費	2,064	2,087
租税公課	563	666
減価償却費	1,491	1,482
その他	6,218	6,451
販売費及び一般管理費合計	27,373	27,762
営業利益	3,402	3,200
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	1	1
業務受託料	132	132
その他	229	280
営業外収益合計	381	430
営業外費用
支払利息	50	43
その他	30	20
営業外費用合計	81	63
経常利益	3,702	3,567
特別利益
固定資産売却益	0	97
その他	7	0
特別利益合計	7	97
特別損失
固定資産除売却損	5	43
役員退職慰労金	1	－
店舗閉鎖損失	1	－
減損損失	－	102
訴訟関連損失	20	－
その他	24	9
特別損失合計	52	154
税金等調整前四半期純利益	3,657	3,510
法人税等	976	1,220
四半期純利益	2,680	2,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,681	2,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,680	2,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△84
退職給付に係る調整額	78	70
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	126	△13
四半期包括利益	2,807	2,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,807	2,275
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,657	3,510
減価償却費	1,491	1,482
減損損失	－	102
受取利息及び受取配当金	△20	△18
支払利息	50	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,363	1,385
ポイント引当金の増減額（△は減少）	183	8
売上債権の増減額（△は増加）	△189	△791
たな卸資産の増減額（△は増加）	△554	△332
仕入債務の増減額（△は減少）	3,422	4,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	362	164
その他	2,357	2,992
小計	12,123	13,041
利息及び配当金の受取額	34	23
利息の支払額	△44	△40
法人税等の支払額	△3,527	△2,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,585	10,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,058	△1,387
有形固定資産の売却による収入	241	343
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△8	△754
差入保証金の差入による支出	△79	△18
差入保証金の回収による収入	257	280
預り保証金の返還による支出	△127	△83
預り保証金の受入による収入	17	32
定期預金の預入による支出	△362	△50
その他	70	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,049	△1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,180	△300
長期借入れによる収入	－	2,300
長期借入金の返済による支出	△383	△251
配当金の支払額	△1,141	△1,359
その他	△265	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,969	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,566	9,050
現金及び現金同等物の期首残高	32,023	36,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,589	※ 45,260

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	37,800	45,356
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,214	△96
その他	3	－
現金及び現金同等物	36,589	45,260

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,167	21	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,389	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円24銭	41円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,681	2,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,681	2,289
普通株式の期中平均株式数（株）	55,579,390	55,578,899

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170714143949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。