ARCS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Apr 8, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160407095726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年４月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    横山  清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌    古川  公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03199 99480 株式会社アークス ARCS COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 2 true S1006P85 true false E03199-000 2015-11-30 E03199-000 2015-09-01 2015-11-30 E03199-000 2015-03-01 2015-11-30 E03199-000 2014-11-30 E03199-000 2014-09-01 2014-11-30 E03199-000 2014-03-01 2014-11-30 E03199-000 2015-02-28 E03199-000 2014-03-01 2015-02-28 E03199-000 2014-02-28 E03199-000 2016-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日	自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日
売上高	（百万円）	344,611	371,075	470,310
経常利益	（百万円）	9,980	10,682	14,290
四半期（当期）純利益	（百万円）	6,924	6,085	8,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,098	6,288	8,365
純資産額	（百万円）	118,722	121,628	119,417
総資産額	（百万円）	199,055	205,557	201,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.13	109.48	145.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	58.6	58.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,336	9,541	17,764
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,442	△3,410	△3,467
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,675	△4,878	△4,344
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,507	34,267	33,240

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.59	31.47

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社ジョイス（以下、「ジョイス」といいます。）と株式会社ベルプラス（以下、「ベルプラス」といいます。）の２社、並びに株式会社道東ラルズ（以下、「道東ラルズ」といいます。）と株式会社篠原商店（以下、「篠原商店」といいます。）の２社は、平成27年11月17日に開催された当社の取締役会決議に基づき、平成28年３月１日を効力発生日として合併することに合意の上、「合併契約書」を締結し、存続会社の商号を変更することを決議いたしました。

（１）合併の目的

本合併は、夫々の店舗展開地域における経営資源の有効活用及び効率化を図ることにより、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び地域のライフラインとしての役割を強化することを目的としております。

（２）ジョイス及びベルプラスの合併

①合併の日程

当社の合併決議取締役会	平成27年11月17日
合併契約締結	平成27年11月17日
子会社の合併承認株主総会	平成27年12月２日
合併効力発生日	平成28年３月１日

②合併の方式及び合併後の会社の名称

ジョイスを存続会社とし、ベルプラスを消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社ベルジョイスに変更します。

③合併に係る割当ての内容

本合併は当社の 100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。

④引継資産・負債の状況

本合併により、ジョイスは、ベルプラスとの間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。

⑤吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	株式会社ベルジョイス
本社所在地	岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号
代表者の役職・氏名	代表取締役名誉会長　遠藤　須美夫（現ベルプラス代表取締役会長） 代表取締役会長　　　小苅米　秀樹（現ジョイス代表取締役 　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼社長執行役員） 代表取締役社長　　　澤田　司（現ベルプラス代表取締役社長）
資本金	未定
事業内容	食品スーパーマーケット

（３）道東ラルズ及び篠原商店の合併

①合併の日程

当社の合併決議取締役会	平成27年11月17日
合併契約締結	平成27年11月17日
子会社の合併承認株主総会	平成27年12月２日
合併効力発生日	平成28年３月１日

②合併の方式及び合併後の会社の名称

道東ラルズを存続会社とし、篠原商店を消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社道東アークスに変更します。

③合併に係る割当ての内容

本合併は当社の 100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。

④引継資産・負債の状況

本合併により、道東ラルズは、篠原商店との間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。

⑤吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	株式会社道東アークス
本社所在地	北海道北見市卸町3丁目3番地3
代表者の役職・氏名	代表取締役会長　渡邊　友則 代表取締役社長　篠原　肇
資本金	未定
事業内容	食品スーパーマーケット

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が進んでいるものの、個人消費においては食品価格を中心とした物価上昇などから消費者の節約志向が続く中、富裕層の旺盛な消費や外国人需要に支えられた都市部と地方との間で消費格差が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた出店や価格競争の激化、企業再編が加速したことなどに加え、地方においては高齢化や人口減少に伴う市場の変化による企業間格差が顕著になるなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、「我ら生活防衛隊　高志信頼団結で　一兆円を目指し　豊かな長寿社会　地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

組織体制面におきましては、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び「地域のライフライン」としての役割を強化することを目的として、連結子会社である㈱ベルプラス及び㈱ジョイス、並びに㈱道東ラルズ及び㈱篠原商店を、いずれも平成28年３月に統合し「㈱ベルジョイス」「㈱道東アークス」としてそれぞれスタートすることを決定いたしました。更に、グループ共通の情報プラットフォームのレベルアップを図るため、次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトを新たに設置した他、グループ各社の後方管理業務を担う「アークス事務集中センター」において、マイナンバー制度の対応を契機とした業務の更なる効率化に向けた具体的な検討を開始いたしました。また、公正な取引を推進するための業務改革の一環として、食品表示対応に関するグループ各社の課題解のためのプロジェクトを新設し、一層の体制強化を図りました。

店舗展開におきましては、「ビッグハウス矢巾店」、「ビッグハウス一関店」（いずれも運営会社㈱ベルプラス）並びに「東光ストア東区役所駅前店」（運営会社㈱東光ストア）の３店舗を新規出店した他、地域のライフラインとしての役割を果たすため、小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」（運営会社㈱道北アークス）を４店舗開店いたしました。また、既存店では、平成28年３月の北海道新幹線開業への期待が高まる道南地区において、「ラルズマート七飯店」（運営会社㈱道南ラルズ）を移転し、新たに「スーパーアークス七飯店」として売場面積の拡大と品揃えを充実させてオープンした他、「ビッグハウス光星店」（運営会社㈱ラルズ）の「スーパーアークス光星店」への業態変更、及び「東光ストア藤野店」（運営会社㈱東光ストア）を移転し品揃えを大幅に拡充するなど積極的な店舗活性化に取り組んでまいりました。加えて、㈱ユニバース２店舗、㈱福原５店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱ジョイス１店舗、㈱ベルプラス１店舗の改装をそれぞれ実施いたしました（改装店舗は合計12店舗）。

なお、「ベルプラス太田店」（運営会社㈱ベルプラス）を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は325店舗となりました。

営業面におきましては、低迷する個人消費に対応するため、北海道内においてグループ各社合同のテレビコマーシャルと連動した共同販促を強化したことに加え、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を展開したことなどにより、既存店の売上高及び客数は前年を上回りました。また、北海道新幹線開業を見据え、当社と㈱青森銀行、㈱北洋銀行並びに（一社）新日本スーパーマーケット協会が連携し、昨年より実施しております「青函圏　食と観光　活性化連携」の一環として、当社子会社の㈱ラルズ、㈱ユニバース並びに㈱道南ラルズにおいて青函フェアや合同商談会を定例開催いたしました。さらに当社グループのスケールメリットを活かしたお取引先様との商品調達プロジェクト会議や当社グループが共通で取り扱うシジシー商品の販売拡大のための取り組みを、アークス商品調達グループが中心となりそれぞれ実施いたしました。

グループ共通のポイントカードとして推進してまいりましたアークスＲＡＲＡカードは、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により当第３四半期連結会計期間末の総会員数は262万人となりました。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,710億75百万円（対前年同期比7.7％増）、営業利益96億27百万円（対前年同期比8.9％増）、経常利益106億82百万円（対前年同期比7.0％増）と経常利益段階で増収増益となりました。四半期純利益につきましては、前年同期に㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益５億52百万円、段階取得に係る差益９億40百万円を計上した反動もあり、60億85百万円（対前年同期比12.1％減）となりました。

なお、連結子会社であった㈱イワイは、平成26年９月より酒販事業を㈱ラルズへ移管したことに伴い、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して10億26百万円増加し、342億67百万円（対前年同期末比では17億60百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益106億28百万円、減価償却費44億38百万円、売上債権の増加額18億36百万円、仕入債務の増加額19億45百万円、及び法人税等の支払額61億44百万円などにより、95億41百万円の収入（対前年同期比では67億95百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出36億55百万円などにより、34億10百万円の支出（対前年同期比では19億67百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額9億50百万円、長期借入金の返済による支出19億47百万円、配当金の支払額23億65百万円、及び長期借入れによる収入11億50百万円などにより、48億78百万円の支出（対前年同期比では７億97百万円の支出減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は以下のとおりです。

a. 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b. 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

e. 本プランの有効期間等

本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年5月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。

ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

③ 本プランの合理性について

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,650,468	56,650,468	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	56,650,468	56,650,468	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	56,650,468	－	20,000	－	32,741

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区      分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         1,068,700 （相互保有株式） 普通株式             3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        55,404,300	554,043	－
単元未満株式	普通株式           173,668	－	－
発行済株式総数	56,650,468	－	－
総株主の議決権	－	554,043	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目２-32	1,068,700	－	1,068,700	1.88
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目９-６	3,800	－	3,800	0.01
計	－	1,072,500		1,072,500	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,140	35,202
売掛金	2,133	3,970
たな卸資産	14,126	14,608
未収入金	4,774	3,537
繰延税金資産	1,335	1,468
その他	2,048	2,159
貸倒引当金	△58	△18
流動資産合計	58,502	60,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,895	42,087
土地	65,889	66,294
リース資産（純額）	6,238	7,550
その他（純額）	3,747	3,573
有形固定資産合計	117,771	119,505
無形固定資産
のれん	569	465
ソフトウエア	755	592
その他	429	718
無形固定資産合計	1,755	1,776
投資その他の資産
投資有価証券	3,864	3,795
敷金及び保証金	13,706	13,530
繰延税金資産	3,734	3,558
その他	2,039	2,524
貸倒引当金	△18	△62
投資その他の資産合計	23,327	23,346
固定資産合計	142,854	144,628
資産合計	201,356	205,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,587	29,532
短期借入金	5,362	4,313
リース債務	850	1,158
未払金	4,618	5,851
未払費用	3,128	3,264
未払法人税等	3,593	2,081
未払消費税等	2,560	957
賞与引当金	2,155	3,458
ポイント引当金	1,864	2,724
その他	1,971	2,188
流動負債合計	53,693	55,530
固定負債
長期借入金	8,078	7,380
リース債務	5,679	6,723
退職給付に係る負債	4,302	4,332
長期預り保証金	5,844	5,588
資産除去債務	2,913	2,984
その他	1,426	1,388
固定負債合計	28,245	28,397
負債合計	81,938	83,928
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,603	23,603
利益剰余金	75,586	77,717
自己株式	△2,253	△2,256
株主資本合計	116,936	119,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	528
退職給付に係る調整累計額	△580	△478
その他の包括利益累計額合計	△59	50
少数株主持分	2,541	2,513
純資産合計	119,417	121,628
負債純資産合計	201,356	205,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	344,611	371,075
売上原価	261,359	281,418
売上総利益	83,251	89,656
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	4,007	3,863
店舗賃借料	5,178	5,488
ポイント引当金繰入額	3,846	4,311
給料及び手当	28,613	31,174
賞与引当金繰入額	3,637	3,632
退職給付費用	730	875
水道光熱費	6,156	6,487
租税公課	1,546	1,726
減価償却費	4,009	4,438
のれん償却額	449	104
その他	16,234	17,928
販売費及び一般管理費合計	74,410	80,029
営業利益	8,840	9,627
営業外収益
受取利息	62	62
受取配当金	59	42
業務受託料	357	391
貸倒引当金戻入額	360	－
その他	798	769
営業外収益合計	1,638	1,265
営業外費用
支払利息	136	165
ポイント引当金繰入額	300	－
その他	62	44
営業外費用合計	499	210
経常利益	9,980	10,682
特別利益
負ののれん発生益	552	－
段階取得に係る差益	940	－
受取和解金	－	40
その他	16	20
特別利益合計	1,509	60
特別損失
固定資産除売却損	138	95
店舗閉鎖損失	39	0
その他	23	19
特別損失合計	201	114
税金等調整前四半期純利益	11,288	10,628
法人税等	4,358	4,505
少数株主損益調整前四半期純利益	6,930	6,123
少数株主利益	5	38
四半期純利益	6,924	6,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	6,930	6,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	62
退職給付に係る調整額	－	102
その他の包括利益合計	168	164
四半期包括利益	7,098	6,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,092	6,250
少数株主に係る四半期包括利益	5	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,288	10,628
減価償却費	4,009	4,438
負ののれん発生益	△552	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△940	－
のれん償却額	449	104
受取利息及び受取配当金	△122	△104
支払利息	136	165
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,158	1,303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△360	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	916	860
売上債権の増減額（△は増加）	△629	△1,836
たな卸資産の増減額（△は増加）	△314	△481
仕入債務の増減額（△は減少）	2,406	1,945
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,569	△1,579
その他	2,778	307
小計	21,792	15,756
利息及び配当金の受取額	94	77
利息の支払額	△120	△147
法人税等の支払額	△5,430	△6,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,336	9,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,708	△3,655
無形固定資産の純増減額（△は増加）	△255	△385
貸付けによる支出	△3,087	△252
差入保証金の差入による支出	△84	△291
差入保証金の回収による収入	1,530	817
預り保証金の返還による支出	△487	△369
預り保証金の受入による収入	338	124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△769	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,753	－
その他	326	602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,442	△3,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470	△950
長期借入れによる収入	100	1,150
長期借入金の返済による支出	△1,429	△1,947
自己株式の取得による支出	△2,165	△2
配当金の支払額	△2,166	△2,365
その他	△484	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,675	△4,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,218	1,253
現金及び現金同等物の期首残高	23,288	33,240
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,507	※ 34,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産）が309百万円増加し、「退職給付に係る負債」が100百万円増加し、「利益剰余金」が134百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	33,469百万円	35,202百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△966  〃	△938  〃
その他	4  〃	3  〃
現金及び現金同等物	32,507百万円	34,267百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,100	20	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	1,097	20	平成26年８月31日	平成26年11月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）株式交換

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成26年９月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、㈱ベルプラスを株式交換完全子会社とする株式交換で新株発行1,059,030株、及び自己株式の交付650,000株を実施したことにより、資本剰余金が29億20百万円増加し、自己株式が８億80百万円減少しております。

（2）自己株式の取得

当社は、平成26年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が21億61百万円増加しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,222	22	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	125円13銭	109円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	6,924	6,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	6,924	6,085
普通株式の期中平均株式数（株）	55,342,432	55,580,174

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,167百万円

（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成27年11月５日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 訂正第３四半期報告書_20160407095726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。