Regulatory Filings • Apr 1, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月1日 |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庵下 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-3159(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社大阪支店 (大阪市北区堂山町3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30119 60850 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30119-000 2024-04-01 xbrli:pure
0101010_honbun_9986805703604.htm
当社及び当社グループの財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2024年3月30日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は2021年12月1日、店舗の仲介事業を行う100%子会社TEMPO NETWORK株式会社を設立いたしました。同社はApaman Network株式会社の協力のもと、新たに開発したWEBサイトにより店舗物件斡旋・管理の全国ネットワークを展開してきました。また、それに加え、当社の登録建築家ネットワークを活用した店舗設計(改装・新築)を新たなサービスとして提供してまいりました。
しかしながらFC数の伸び悩みと当社が見込んでいた登録建築家による店舗設計業務の案件引き合いも非常に少なく、受注も見込めない状況となっておりました。TEMPO社の事業拡大にはWEBサイトのさらなる投資が必要であり、また登録建築家による店舗設計案件の受注見込みが難しく、事業シナジーが見込めないとの分析から、中期経営計画における事業構想から外すこととなり、この度、当該事業の展開において協業関係にあったApaman Network株式会社に譲渡することの決定に至りました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴い、2024年3月期第4四半期の連結決算において、のれんの減損損失40百万円を個別決算において、のれんの減損損失40百万円、関係会社株式売却損49百万円計上致します。
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