ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】	ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　雄平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号  （2020年10月１日から本店所在地　東京都港区浜松町二丁目７番５号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6206-3159 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼管理部長　　山口　裕司
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】	06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼管理部長　　山口　裕司
【縦覧に供する場所】	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30119 60850 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30119-000 2020-11-12 E30119-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30119-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30119-000 2020-09-30 E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30119-000 2020-04-01 2020-09-30 E30119-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期累計期間 | 第14期

第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 344,440 | 299,527 | 890,190 |
| 経常損失(△) | (千円) | △311,702 | △158,474 | △452,364 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △312,434 | △171,062 | △524,253 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 441,215 | 441,215 | 441,215 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,634,750 | 1,634,750 | 1,634,750 |
| 純資産額 | (千円) | 572,324 | 189,443 | 360,505 |
| 総資産額 | (千円) | 801,208 | 429,870 | 631,692 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △193.25 | △104.90 | △322.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 44.1 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,513 | 17,440 | △309,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,390 | △9,134 | △43,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △782 | － | △782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 319,142 | 93,848 | 85,542 |

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△91.73	△43.61

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、前事業年度（2020年3月期）において、売上高が前々事業年度（2019年3月期）から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナス計上となりました。

当第２四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し299,527千円となり、営業損失161,466千円、経常損失158,474千円及び四半期純損失171,062千円を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況  １ 四半期財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移しております。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ14.2％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状況下で推移いたしました。

このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症への感染懸念に対する心理的な影響が続いており、ASJアカデミー会員獲得に向けた、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、前年と比較し大きく減少し、加盟建設会社や当社の営業活動は徐々に回復傾向は見られるものの、厳しい状況が続いております。

当社は、これらに対処するため、回復傾向にある対面でのイベント開催と、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のWebイベントの開催、さらには顧客・建築家との面談がWeb上で可能となる体制の構築等、Webを積極的に活用した新しいスタイルの営業方法を組み合わせて実施してまいりました。また当社の新たな市場である中国においては、日本の著名な建築家を中国の建築関連イベント等へ紹介する業務スキームの構築に着手いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比73.6％増加し回復傾向となったものの、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比62.4％減少いたしました。また、顧客の住宅建設意欲の減退や、建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比17.9％減少いたしました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は299,527千円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は161,466千円（前年同四半期営業損失314,296千円）、経常損失は158,474千円（前年同四半期経常損失311,702千円）となりました。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第２四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失12,000千円を計上することといたしました。その結果、四半期純損失は171,062千円（前年同四半期純損失312,434千円）となりました。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は429,870千円となり、前事業年度末と比べて201,821千円減少いたしました。

流動資産は前事業年度末に比べ、191,353千円減少し、283,715千円となりました。これは主として売掛金の減少141,473千円、立替金の減少32,598千円等によるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ、10,468千円減少し、146,154千円となりました。これは主に長期前払費用の減少5,634千円、差入保証金の減少3,423千円等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は240,427千円となり、前事業年度末と比べて30,759千円減少いたしました。

流動負債は前事業年度末に比べ、56,300千円減少し、214,886千円となりました。これは主に未払金の減少14,046千円、工事完成保証損失引当金の減少32,773千円等によるものであります。

固定負債は前事業年度末に比べ、25,541千円増加し、25,541千円となりました。これは長期未払金25,541千円の増加によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は189,443千円となり、前事業年度末と比べて171,062千円減少いたしました。これは主に四半期純損失171,062千円を計上したことによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、8,306千円増加し93,848千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は17,440千円（前年同四半期は94,513千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額149,993千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失170,474千円等の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は9,134千円（前年同四半期は25,390千円の減少）となりました。これは主に従業員に対する貸付金の回収による収入2,865千円の収入要因のほか、無形固定資産の取得による支出12,000千円の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増減はありません。（前年同四半期は782千円の減少）

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,634,750	1,634,750	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,634,750	1,634,750	―	―

(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出　　　資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。

1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 　  2020年９月30日	－	1,634,750	－	441,215	－	440,125

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
丸山　雄平	東京都大田区	468,500	28.73
木下　昭彦	福岡市南区	387,900	23.79
中谷　宅雄	東京都中央区	148,300	9.09
株式会社ピュア・クリエイト	東京都大田区久が原３丁目９-２	78,500	4.81
溝江　弘	福岡市中央区	67,800	4.16
溝江　将光	福岡市中央区	42,900	2.63
ＡＳＪ従業員持株会	大阪市北区堂山町３番３号	31,767	1.95
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13	18,100	1.11
玉置　順	京都市伏見区	17,000	1.04
株式会社イン・コントロール	横浜市中区山下町28-２-309	16,400	1.01
計	―	1,277,167	78.32

(注)　2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
中谷　宅雄	東京都中央区	147,600	9.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,630,200

16,302

権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	650

―

―

発行済株式総数

1,634,750

―

―

総株主の議決権

―

16,302

―

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社	東京都港区浜松町二丁目７番５号	3,900	－	3,900	0.24
計	―	3,900	－	3,900	0.24

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								85,542	93,848
		売掛金								239,058	97,585
		商品								3,078	2,896
		未収入金								73,154	82,000
		その他								93,229	48,295
		貸倒引当金								△18,994	△40,910
		流動資産合計								475,069	283,715
	固定資産
		投資その他の資産
			破産更生債権等							79,579	79,579
			差入保証金							111,684	108,260
			その他							44,938	37,894
			貸倒引当金							△79,579	△79,579
			投資その他の資産合計							156,623	146,154
		固定資産合計								156,623	146,154
	資産合計									631,692	429,870
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,599	11,011
		未払金								137,143	123,096
		未払法人税等								3,525	3,756
		賞与引当金								2,877	1,379
		工事完成保証損失引当金								45,456	12,682
		その他								74,585	62,959
		流動負債合計								271,187	214,886
	固定負債
		長期未払金								－	25,541
		固定負債合計								－	25,541
	負債合計									271,187	240,427
純資産の部
	株主資本
		資本金								441,215	441,215
		資本剰余金								440,125	440,125
		利益剰余金								△520,559	△691,621
		自己株式								△274	△274
		株主資本合計								360,505	189,443
	純資産合計									360,505	189,443
負債純資産合計										631,692	429,870

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										344,440	299,527
売上原価										70,310	28,623
売上総利益										274,130	270,903
販売費及び一般管理費										※ 588,426	※ 432,369
営業損失（△）										△314,296	△161,466
営業外収益
	受取利息									145	89
	助成金収入									－	1,380
	補助金収入									－	1,400
	保険返戻金									3,656	－
	その他									－	121
	営業外収益合計									3,801	2,991
営業外費用
	前払費用一時償却額									416	－
	株式交付費									782	－
	その他									9	－
	営業外費用合計									1,208	－
経常損失（△）										△311,702	△158,474
特別損失
	減損損失									－	12,000
	特別損失合計									－	12,000
税引前四半期純損失（△）										△311,702	△170,474
法人税、住民税及び事業税										732	587
法人税等合計										732	587
四半期純損失（△）										△312,434	△171,062

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△311,702	△170,474
	減価償却費									3,252	－
	減損損失									－	12,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									30,781	21,916
	売上債権の増減額（△は増加）									256,854	149,993
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,270	3,411
	補助金収入									－	△1,400
	助成金収入									－	△1,380
	受取利息									△145	△89
	保険返戻金									△3,656	－
	未収入金の増減額（△は増加）									90,029	△8,736
	未払金の増減額（△は減少）									△105,285	△14,386
	工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少）									21,658	△32,773
	長期未払金の増減額（△は減少）									－	25,541
	その他									△72,683	32,378
	小計									△93,166	16,000
	利息及び配当金の受取額									117	89
	法人税等の支払額									△1,464	△1,319
	補助金の受取額									－	1,400
	助成金の受取額									－	1,270
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△94,513	17,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△25,736	－
	無形固定資産の取得による支出									△12,410	△12,000
	従業員に対する貸付けによる支出									△970	－
	従業員に対する貸付金の回収による収入									5,125	2,865
	保険積立金の解約による収入									8,732	－
	長期前払費用の取得による支出									△330	－
	その他									200	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△25,390	△9,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による支出									△782	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△782	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△120,686	8,306
現金及び現金同等物の期首残高										439,829	85,542
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 319,142	※ 93,848

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度（2020年３月期）において、売上高が前々事業年度（2019年３月期）から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。

当第２四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し299,527千円となり、営業損失161,466千円、経常損失158,474千円及び四半期純損失171,062千円を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

①　営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とするプロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。

これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。

②　新規市場の開拓 

当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めないことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

①　役員報酬減額措置及び給与等の見直し 

当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、　従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。 

②　営業関係諸経費及び販売促進費等の削減 

営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図　　ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。 

③　工事完成保証サービス制度の終了 

従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといたしました。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。   

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
給料手当	174,397	千円	144,195	千円
工事完成保証損失引当金繰入額	21,658	千円	556	千円
賞与引当金繰入額	3,313	千円	1,379	千円
貸倒引当金繰入額	30,781	千円	21,916	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定	319,142	千円	93,848	千円
現金及び現金同等物	319,142	千円	93,848	千円

【セグメント情報】

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△193円25銭	△104円90銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△312,434	△171,062
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)	△312,434	△171,062
普通株式の期中平均株式数(株)	1,616,733	1,630,775

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。