ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208134059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2024-02-09 E02947-000 2023-12-31 E02947-000 2023-10-01 2023-12-31 E02947-000 2023-04-01 2023-12-31 E02947-000 2022-12-31 E02947-000 2022-10-01 2022-12-31 E02947-000 2022-04-01 2022-12-31 E02947-000 2023-03-31 E02947-000 2022-04-01 2023-03-31 E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208134059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2023年

４月１日

至2023年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 678,996 | 719,119 | 891,600 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,785 | 12,999 | 13,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 7,233 | 8,736 | 8,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 7,667 | 9,455 | 8,197 |
| 純資産額 | 百万円 | 101,556 | 108,070 | 102,066 |
| 総資産額 | 百万円 | 320,180 | 336,793 | 290,857 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | 円 | 211.80 | 255.84 | 240.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 200.99 | 250.45 | 228.49 |
| 自己資本比率 | ％ | 31.7 | 32.1 | 35.1 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	75.62	89.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240208134059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等による回復が期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。

一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。

ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9％の増加と、第３四半期としては８期連続の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は719,119百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は12,428百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は12,999百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,736百万円（前年同期比20.8％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は336,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,935百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は263,424百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,743百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が29,737百万円、商品が14,969百万円増加したことによるものであります。

固定資産は73,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円の増加となりました。

これは主に建物及び構築物が893百万円減少した一方で、投資有価証券が812百万円、無形固定資産が525百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は191,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,940百万円の増加となりました。

これは主に１年内償還予定の社債が6,000百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が38,347百万円増加したことによるものであります。

固定負債は37,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,991百万円の増加となりました。

これは主に新規発行により社債が5,000百万円増加したこと及び、長期借入金が2,161百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は108,070百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,004百万円の増加となり、自己資本比率は32.1％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	221,509	104.6
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	103,950	104.2
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	57,808	105.5
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	136,894	105.1
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	48,899	104.5
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	150,056	110.7
合計		719,119	105.9

カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比10.7％増、ホームケアは同5.5％増、紙製品は同5.1％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同4.6％増、家庭用品は同4.5％増、ハウスホールドは同4.2％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、国内外における人流が活発になったことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	376,454	107.9
ホームセンター	101,932	103.2
スーパーマーケット（ＳＭ）	82,646	103.7
ディスカウントストア	53,348	107.5
ＧＭＳ	30,658	100.6
その他	74,079	103.5
合計	719,119	105.9

業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.9％増、ディスカウントストアは同7.5％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同3.7％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同3.5％増、ホームセンターは同3.2％増、ＧＭＳは同0.6％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208134059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,028,712	36,057,424	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,028,712	36,057,424	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,028,712	－	8,572	－	31,852

（注）2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,329	－
普通株式	1,076,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,931,900	169,319	－
単元未満株式	普通株式	20,412	－	－
発行済株式総数		18,028,712	－	－
総株主の議決権		－	172,648	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式1,076,400株には、当社所有の自己株式が743,500株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が332,900株（議決権の数3,329個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,329個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。

４．2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	743,500	332,900	1,076,400	5.97
計	－	743,500	332,900	1,076,400	5.97

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として332,900株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208134059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,886	21,700
受取手形及び売掛金	114,690	144,427
商品	40,135	55,105
未収入金	※２ 33,259	※２ 36,786
その他	5,902	5,605
貸倒引当金	△192	△201
流動資産合計	217,681	263,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,351	20,458
土地	21,022	21,313
その他（純額）	9,081	8,857
有形固定資産合計	51,455	50,629
無形固定資産	5,010	5,535
投資その他の資産
投資有価証券	11,557	12,369
繰延税金資産	1,055	453
退職給付に係る資産	1,241	1,486
その他	2,907	2,948
貸倒引当金	△51	△54
投資その他の資産合計	16,710	17,204
固定資産合計	73,176	73,369
資産合計	290,857	336,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,383	137,730
短期借入金	18,869	19,707
１年内償還予定の社債	6,000	－
未払法人税等	2,651	1,809
賞与引当金	1,721	792
その他	30,134	31,661
流動負債合計	158,760	191,700
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	11,696	13,858
繰延税金負債	37	45
退職給付に係る負債	8,394	8,439
その他	9,902	9,678
固定負債合計	30,030	37,021
負債合計	188,791	228,722
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,572
資本剰余金	27,872	27,876
利益剰余金	65,812	71,918
自己株式	△3,475	△4,303
株主資本合計	98,779	104,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,865	4,443
為替換算調整勘定	△9	0
退職給付に係る調整累計額	△568	△454
その他の包括利益累計額合計	3,287	3,988
非支配株主持分	－	17
純資産合計	102,066	108,070
負債純資産合計	290,857	336,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	678,996	719,119
売上原価	613,260	648,529
売上総利益	65,736	70,589
販売費及び一般管理費	55,638	58,161
営業利益	10,097	12,428
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	181	194
業務受託手数料	133	119
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	635	715
営業外収益合計	955	1,032
営業外費用
支払利息	129	207
持分法による投資損失	13	90
売上債権売却損	115	113
その他	9	49
営業外費用合計	268	461
経常利益	10,785	12,999
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	56
特別利益合計	－	56
特別損失
固定資産売却損	－	57
固定資産除却損	1	21
投資有価証券評価損	5	－
特別損失合計	6	78
税金等調整前四半期純利益	10,778	12,977
法人税、住民税及び事業税	3,185	3,903
法人税等調整額	354	317
法人税等合計	3,540	4,221
四半期純利益	7,238	8,756
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,233	8,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	7,238	8,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	577
為替換算調整勘定	46	7
退職給付に係る調整額	47	113
その他の包括利益合計	428	699
四半期包括利益	7,667	9,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,662	9,437
非支配株主に係る四半期包括利益	4	17

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	146百万円	151百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
売掛金譲渡金額	47,772百万円	54,213百万円
債権譲渡に係る未収入金	11,312	16,213

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	3,415百万円	3,408百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,097	63	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,184	68	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年５月10日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

３．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,184	68	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,445	83	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,303百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	211円80銭	255円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,233	8,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,233	8,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,153	34,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	200円99銭	250円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,838	735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　686千株        当第３四半期連結累計期間　667千株

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

当社は中期経営計画2026において、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、ＰＢＲ１倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、その達成に向けた施策を推進していくこととしております。

今回、株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ってまいります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年12月31日（当日は休日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,028,712株

株式分割により増加する株式数           18,028,712株

株式分割後の発行済株式総数             36,057,424株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年12月14日

基準日               2023年12月31日

効力発生日           2024年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2023年11月７日

効力発生日　　　　2024年１月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年11月７日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2024年２月６日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、あらた社員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

（１）処分の概要

①	払込期日	2024年６月７日
②	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　90,000株（注）
③	処分価額	１株につき3,230円
④	処分総額	290,700,000円
⑤	処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による （あらた社員持株会　90,000株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。
⑥	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員（最大3,000名）に対して、一律に当社普通株式30株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

（２）処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議しました。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額…………………………………1,445百万円

（２）１株当たりの金額……………………………   83円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日

 第３四半期報告書_20240208134059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。