ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220208160928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2022-02-09 E02947-000 2021-12-31 E02947-000 2021-10-01 2021-12-31 E02947-000 2021-04-01 2021-12-31 E02947-000 2020-12-31 E02947-000 2020-10-01 2020-12-31 E02947-000 2020-04-01 2020-12-31 E02947-000 2021-03-31 E02947-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208160928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 641,796 | 652,880 | 834,033 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,491 | 11,338 | 12,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 7,153 | 7,620 | 8,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 8,846 | 6,517 | 9,657 |
| 純資産額 | 百万円 | 90,207 | 95,466 | 91,017 |
| 総資産額 | 百万円 | 286,808 | 304,552 | 255,455 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | 円 | 419.25 | 446.29 | 480.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 397.80 | 423.49 | 455.99 |
| 自己資本比率 | ％ | 31.5 | 31.3 | 35.6 |

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	153.35	140.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208160928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種が普及したことで感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られる中、新たな変異株の発生等による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない不安から、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しております。

マスクや除菌剤等の新型コロナウイルス感染対策商品につきましては、前期において需要が大きく伸びた反動で今期は厳しい状況となっておりますが、国民の衛生に対する意識は引き続き高く、新型コロナウイルス感染拡大前よりも衛生商材は大きく伸びております。一方化粧品については、前期において外出自粛などの影響から需要が大きく減少しておりますが、今期は基礎化粧品やメイクアップ等の需要が伸びており、消費者のライフサイクルも新型コロナ感染拡大初期から大きく変化してきております。

当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。

以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は652,880百万円、営業利益は10,654百万円、経常利益は11,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,620百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

ここまで記載いたしましたとおり、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、社会に欠かせない事業会社として成長しております。また、当社は、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は304,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して49,097百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は232,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して47,546百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が26,856百万円、商品が13,167百万円増加したことによるものであります。

固定資産は72,305百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,551百万円の増加となりました。

これは主に建物及び構築物が718百万円、無形固定資産が346百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は177,578百万円となり、前連結会計年度末と比較して43,823百万円の増加となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が32,053百万円、短期借入金が7,235百万円増加したことによるものであります。

固定負債は31,507百万円となり、前連結会計年度末と比較して824百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金が1,233百万円増加し、繰延税金負債が335百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は95,466百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,448百万円の増加となり、自己資本比率は31.3％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	199,221	－
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	98,513	－
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	55,527	－
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	126,620	－
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	46,192	－
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	126,806	－
合計		652,880	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	328,119	－
ホームセンター	96,489	－
スーパーマーケット （ＳＭ）	79,316	－
ディスカウントストア	48,540	－
ＧＭＳ	32,474	－
その他	67,940	－
合計	652,880	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当社が属する日用品・化粧品卸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛などの影響により、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。

このように社会環境が大きく変動する中、各種戦略を実施することで着実に業績を伸ばしてまいりました。その結果、現在進行中の2023年３月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年３月期において、営業利益及び経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。

私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会実現へも貢献してまいります。

「連　結」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2023年３月期修正前	2023年３月期修正後
売上高	8,450	8,500
営業利益	115	129
経常利益	120	135
ＲＯＥ	９％台	９％台

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,434	－
普通株式	950,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,058,800	170,588	－
単元未満株式	普通株式	18,040	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	174,022	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式950,800株には、当社所有の自己株式が607,400株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株（議決権の数3,434個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	607,400	343,400	950,800	5.27
計	－	607,400	343,400	950,800	5.27

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として343,400株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,784	20,442
受取手形及び売掛金	101,872	128,729
商品	31,580	44,748
未収入金	※２ 26,215	※２ 33,626
その他	3,412	4,866
貸倒引当金	△165	△166
流動資産合計	184,700	232,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,999	21,717
土地	21,517	21,341
その他（純額）	7,311	8,005
有形固定資産合計	49,827	51,063
無形固定資産	3,779	4,125
投資その他の資産
投資有価証券	12,943	12,743
繰延税金資産	361	351
退職給付に係る資産	1,054	1,178
その他	2,845	2,896
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	17,147	17,116
固定資産合計	70,754	72,305
資産合計	255,455	304,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,132	121,185
短期借入金	18,131	25,366
未払法人税等	3,042	1,384
賞与引当金	1,746	735
その他	21,702	28,905
流動負債合計	133,754	177,578
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	10,127	11,360
繰延税金負債	365	29
退職給付に係る負債	8,118	8,122
その他	6,071	5,995
固定負債合計	30,682	31,507
負債合計	164,437	209,086
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,887	27,882
利益剰余金	52,945	58,482
自己株式	△3,490	△3,474
株主資本合計	85,911	91,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,257	4,108
為替換算調整勘定	△3	12
退職給付に係る調整累計額	△147	△116
その他の包括利益累計額合計	5,105	4,004
非支配株主持分	－	2
純資産合計	91,017	95,466
負債純資産合計	255,455	304,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	641,796	652,880
売上原価	575,832	588,558
売上総利益	65,963	64,321
販売費及び一般管理費	55,877	53,666
営業利益	10,086	10,654
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	140	159
業務受託手数料	220	219
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	416	586
営業外収益合計	781	969
営業外費用
支払利息	133	127
売上債権売却損	118	118
その他	123	39
営業外費用合計	376	285
経常利益	10,491	11,338
特別利益
固定資産売却益	0	178
投資有価証券売却益	104	－
保険解約返戻金	52	－
その他	3	－
特別利益合計	160	178
特別損失
固定資産売却損	1	10
固定資産除却損	11	7
減損損失	－	208
投資有価証券評価損	25	－
早期割増退職金	－	72
役員退職慰労金	54	1
特別損失合計	92	300
税金等調整前四半期純利益	10,560	11,216
法人税、住民税及び事業税	3,251	3,354
法人税等調整額	163	242
法人税等合計	3,414	3,596
四半期純利益	7,145	7,620
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,153	7,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,145	7,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,571	△1,148
為替換算調整勘定	△8	16
退職給付に係る調整額	138	30
その他の包括利益合計	1,701	△1,102
四半期包括利益	8,846	6,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,857	6,519
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・変動対価

第１四半期連結会計期間より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上し、売上高及び売上原価から減額しております。

・顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,930百万円減少し、売上原価は1,006百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,785百万円減少し、営業利益は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	102百万円	211百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売掛金譲渡金額	44,310百万円	49,693百万円
債権譲渡に係る未収入金	10,310	11,693

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,133百万円	3,376百万円
のれんの償却額	5	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	783	45	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	783	45	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	870	50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,010	58	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	419円25銭	446円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,153	7,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,153	7,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,062	17,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	397円80銭	423円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	920	919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　357千株        当第３四半期連結累計期間　344千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 1,010百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    58円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日

 第３四半期報告書_20220208160928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。