ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220810090726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2022-08-15 E02947-000 2022-06-30 E02947-000 2022-04-01 2022-06-30 E02947-000 2021-06-30 E02947-000 2021-04-01 2021-06-30 E02947-000 2022-03-31 E02947-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810090726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 213,840 | 220,051 | 857,087 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,808 | 3,768 | 13,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 2,649 | 2,546 | 9,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 2,058 | 2,486 | 7,223 |
| 純資産額 | 百万円 | 92,017 | 97,561 | 96,172 |
| 総資産額 | 百万円 | 269,104 | 277,182 | 271,315 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | 円 | 155.16 | 149.14 | 527.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 147.22 | 141.52 | 500.68 |
| 自己資本比率 | ％ | 34.2 | 35.2 | 35.4 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイス・ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220810090726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により、原材料や原油価格の高騰が長期化しており、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や原油価格の上昇により、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。

このような環境において、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、物流センターではコロナ禍における安全性確保や効率化を進めてまいりました。また、当社設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かすことで、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉え、ペット関連商品の需要増加への提案や、コロナ禍において需要の減少した化粧品関連商材の継続した提案等、小売業様に対して消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく提案の強化を実施してまいりました。

このような経営活動の結果、売上高は前年同期比2.9％の増加と、第１四半期としては７期連続の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比2.9％の増加の中、前年同期比2.8％増加となり0.1ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は220,051百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は3,429百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は3,768百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,546百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は277,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,867百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は203,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,078百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が2,522百万円、未収入金が1,951百万円増加したことによるものであります。

固定資産は73,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して788百万円の増加となりました。

これは主に土地が265百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は148,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,603百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が5,879百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円の減少となりました。

これは主に長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は97,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,388百万円の増加となり、自己資本比率は35.2％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	67,928	106.8
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	31,107	97.4
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	22,725	94.4
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	41,296	104.7
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	14,168	98.5
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	42,823	106.1
合計		220,051	102.9

カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比6.8％増、紙製品は同4.7％増、ペット・その他は同6.1％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことに伴って行動制限が緩和され、消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案や、犬・猫の新規飼育頭数が増加していること、在宅時間が増えたことによるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。一方、ホームケアは天候要因が影響し、殺虫剤など夏物商品の販売不振により前年同期を下回っております。

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	112,232	104.4
ホームセンター	32,598	100.6
スーパーマーケット（ＳＭ）	25,234	98.2
ディスカウントストア	16,451	104.6
ＧＭＳ	10,178	95.8
その他	23,355	106.5
合計	220,051	102.9

業態別については、ドラッグストア業態が前年同期比4.4％増、ホームセンターは同0.6％増、ディスカウントストアは同4.6％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同6.5％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ「店頭」を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,434	－
普通株式	950,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,057,900	170,579	－
単元未満株式	普通株式	18,840	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	174,013	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式950,900株には、当社所有の自己株式が607,500株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株（議決権の数3,434個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	607,500	343,400	950,900	5.27
計	－	607,500	343,400	950,900	5.27

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として343,400株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,472	21,388
受取手形及び売掛金	107,359	109,881
商品	35,976	35,183
未収入金	※２ 29,392	※２ 31,344
その他	5,756	6,238
貸倒引当金	△163	△162
流動資産合計	198,793	203,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,655	21,904
土地	20,751	21,016
その他（純額）	8,519	8,783
有形固定資産合計	50,925	51,704
無形固定資産	4,387	4,462
投資その他の資産
投資有価証券	12,135	12,201
繰延税金資産	1,119	928
退職給付に係る資産	1,122	1,222
その他	2,885	2,844
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	17,209	17,143
固定資産合計	72,522	73,310
資産合計	271,315	277,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,714	91,833
短期借入金	19,147	25,026
未払法人税等	2,650	1,131
賞与引当金	1,696	879
その他	27,072	30,014
流動負債合計	144,281	148,885
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	10,869	10,763
繰延税金負債	16	21
退職給付に係る負債	8,148	8,215
その他	5,827	5,735
固定負債合計	30,861	30,736
負債合計	175,143	179,621
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,882	27,882
利益剰余金	59,871	61,320
自己株式	△3,474	△3,474
株主資本合計	92,848	94,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,693	3,631
為替換算調整勘定	△17	△33
退職給付に係る調整累計額	△359	△343
その他の包括利益累計額合計	3,316	3,254
非支配株主持分	7	9
純資産合計	96,172	97,561
負債純資産合計	271,315	277,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	213,840	220,051
売上原価	192,666	198,517
売上総利益	21,173	21,534
販売費及び一般管理費	17,617	18,104
営業利益	3,556	3,429
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	72	78
業務受託手数料	73	42
貸倒引当金戻入額	0	0
為替差益	－	106
その他	200	192
営業外収益合計	348	421
営業外費用
支払利息	40	41
売上債権売却損	36	40
その他	19	0
営業外費用合計	96	83
経常利益	3,808	3,768
特別利益
固定資産売却益	177	－
特別利益合計	177	－
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	4	－
投資有価証券評価損	－	0
早期割増退職金	72	－
役員退職慰労金	1	－
特別損失合計	88	0
税金等調整前四半期純利益	3,897	3,767
法人税、住民税及び事業税	995	996
法人税等調整額	252	222
法人税等合計	1,247	1,218
四半期純利益	2,649	2,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,649	2,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,649	2,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△624	△62
為替換算調整勘定	12	△15
退職給付に係る調整額	20	15
その他の包括利益合計	△591	△62
四半期包括利益	2,058	2,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,058	2,484
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイス・ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	198百万円	196百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金譲渡金額	47,347百万円	49,302百万円
債権譲渡に係る未収入金	10,887	13,302

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,120百万円	1,129百万円
のれんの償却額	－	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	870	50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,097	63	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	155円16銭	149円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,649	2,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,649	2,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,074	17,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	147円22銭	141円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	920	919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　345千株　　　当第１四半期連結累計期間　343千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,097百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………   63円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220810090726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。