ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806115556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2020-08-11 E02947-000 2020-06-30 E02947-000 2020-04-01 2020-06-30 E02947-000 2019-06-30 E02947-000 2019-04-01 2019-06-30 E02947-000 2020-03-31 E02947-000 2019-04-01 2020-03-31 E02947-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806115556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	百万円	195,393	211,915	796,227
経常利益	百万円	2,693	3,669	10,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	2,070	2,476	7,191
四半期包括利益又は包括利益	百万円	1,292	3,769	6,585
純資産額	百万円	81,131	85,896	82,901
総資産額	百万円	250,576	261,710	249,712
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	116.85	145.23	413.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	110.67	137.79	391.26
自己資本比率	％	32.4	32.8	33.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806115556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。経済活動・社会活動は、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、警戒レベルを段階的に緩和してきておりますが、一部では再び感染増加傾向にあるなど先行きは不透明な状況が続いております。

また、個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。

このような環境において、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化をいち早く察知し、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。

この様な経営活動の結果、売上高は前年同期比8.5％の増加となりました。

業態別については、引き続きドラッグストア業態が前年同期比10.3％増、またスーパーマーケット業態が巣ごもり需要から同11.5％増と大きく伸びており、ホームセンターは同8.0％増、ディスカウントストアが同3.2％増、ＧＭＳが同2.4％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同3.7％増とすべての業態で増加となっております。

カテゴリー別においては、前期に殺虫剤などが不調であったホームケアが前年同期比17.8％増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同14.2％増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同11.4％増と大きく伸びており、紙製品は同4.6％増、ペット・その他は同4.5％増、これまで一番成長率の大きかったヘルス＆ビューティーは同6.7％増となっており、これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移した一方で、マスクや除菌剤などの衛生商材は予防意識から大きく伸びたことが要因であります。

販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり5.5ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は211,915百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は3,490百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益は3,669百万円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は261,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,997百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は190,720百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,976百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が1,497百万円、受取手形及び売掛金が3,057百万円、未収入金が3,783百万円増加したことによるものであります。

固定資産は70,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,021百万円の増加となりました。

これは主に土地が2,123百万円、投資有価証券が1,745百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は144,245百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,005百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が8,680百万円増加したことによるものであります。

固定負債は31,569百万円となり、前連結会計年度末と比較して997百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金が630百万円、繰延税金負債が663百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は85,896百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,994百万円の増加となり、自己資本比率は32.8％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	65,004	106.7
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	31,642	114.2
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	24,639	117.8
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	38,648	104.6
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	14,255	111.4
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	37,724	104.5
合計		211,915	108.5

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	106,313	110.3
ホームセンター	34,363	108.0
スーパーマーケット（ＳＭ）	26,063	111.5
ディスカウント	14,788	103.2
ＧＭＳ	10,680	102.4
その他	19,704	103.7
合計	211,915	108.5

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～     2020年６月30日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,641	－
普通株式	971,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,037,900	170,379	－
単元未満株式	普通株式	18,340	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	174,020	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式971,400株には、当社所有の自己株式が607,300株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が364,100株（議決権の数3,641個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,641個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	607,300	364,100	971,400	5.39
計	－	607,300	364,100	971,400	5.39

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として364,100株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となりました。なお、同行の住所は東京都中央区晴海１丁目８番12号であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,547	20,045
受取手形及び売掛金	102,234	105,292
商品	31,617	32,244
未収入金	※２ 25,582	※２ 29,366
その他	3,768	3,778
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	181,744	190,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,917	21,624
土地	19,553	21,676
その他（純額）	7,469	6,972
有形固定資産合計	48,940	50,273
無形固定資産
のれん	7	5
その他	3,699	3,685
無形固定資産合計	3,706	3,691
投資その他の資産
投資有価証券	10,960	12,705
繰延税金資産	551	491
退職給付に係る資産	957	998
その他	2,911	2,887
貸倒引当金	△59	△59
投資その他の資産合計	15,321	17,024
固定資産合計	67,968	70,989
資産合計	249,712	261,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,153	88,972
短期借入金	21,941	30,621
未払法人税等	2,001	1,153
賞与引当金	1,515	857
その他	20,627	22,640
流動負債合計	136,239	144,245
固定負債
社債	6,003	6,000
長期借入金	9,795	10,426
繰延税金負債	222	886
退職給付に係る負債	7,867	7,974
その他	6,683	6,282
固定負債合計	30,571	31,569
負債合計	166,811	175,814
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,887	27,887
利益剰余金	46,312	48,005
自己株式	△3,517	△3,508
株主資本合計	79,252	80,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,900	5,183
為替換算調整勘定	29	10
退職給付に係る調整累計額	△291	△253
その他の包括利益累計額合計	3,637	4,939
非支配株主持分	11	2
純資産合計	82,901	85,896
負債純資産合計	249,712	261,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	195,393	211,915
売上原価	175,098	190,080
売上総利益	20,295	21,835
販売費及び一般管理費	17,804	18,344
営業利益	2,491	3,490
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	60	59
業務受託手数料	75	67
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	194	160
営業外収益合計	331	289
営業外費用
支払利息	43	46
売上債権売却損	42	40
その他	43	24
営業外費用合計	129	110
経常利益	2,693	3,669
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	388	5
保険解約返戻金	－	52
その他	－	3
特別利益合計	390	62
特別損失
固定資産売却損	9	1
固定資産除却損	0	7
投資有価証券評価損	－	24
役員退職慰労金	－	54
特別損失合計	9	87
税金等調整前四半期純利益	3,074	3,643
法人税、住民税及び事業税	782	996
法人税等調整額	219	176
法人税等合計	1,002	1,172
四半期純利益	2,072	2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,070	2,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,072	2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△812	1,282
為替換算調整勘定	8	△18
退職給付に係る調整額	24	33
その他の包括利益合計	△779	1,298
四半期包括利益	1,292	3,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,290	3,778
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	101百万円	120百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	44,387百万円	49,064百万円
債権譲渡に係る未収入金	9,387	14,064

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,044百万円	1,024百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月９日 取締役会	普通株式	715	40	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	783	45	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	116円85銭	145円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,070	2,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,070	2,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,721	17,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円67銭	137円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	990	920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　155千株　　　当第１四半期連結累計期間　365千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………783百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200806115556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。