ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208124833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02947-000 2019-02-12 E02947-000 2018-12-31 E02947-000 2018-10-01 2018-12-31 E02947-000 2018-04-01 2018-12-31 E02947-000 2017-12-31 E02947-000 2017-10-01 2017-12-31 E02947-000 2017-04-01 2017-12-31 E02947-000 2018-03-31 E02947-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208124833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	百万円	559,985	578,125	732,914
経常利益	百万円	7,424	7,285	9,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	5,205	5,208	6,361
四半期包括利益又は包括利益	百万円	6,589	4,178	7,837
純資産額	百万円	70,198	79,032	71,472
総資産額	百万円	257,748	266,367	243,698
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	331.58	301.97	399.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	309.17	290.71	377.82
自己資本比率	％	27.2	29.7	29.3

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	円	119.88	106.24

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190208124833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、通商問題の動向や、保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当社は中期経営計画の達成に向けて引き続き積極的な営業活動を進め売上拡大を目指してきました。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振などの影響を受けた第１四半期、第２四半期からの改善を進め、年間販売計画の達成に向けて利益率の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました。

このような活動により売上高は第２四半期連結累計期間より上昇し、前年同期比3.2％の増加となり、販売費及び一般管理費に関しては2.9％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率は9.08％まで改善しました。

また、売上総利益に関しては収益性の高いカテゴリーの販売を拡大することにより売上総利益率の向上を図ってまいりましたが、運賃の増加により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.20％になりました。

経常利益については今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントラインの初期手数料を第１四半期連結会計期間に計上したことの影響により減益となっておりますが、調達コストが従来よりも低減できる為、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。

2018年３月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比5.3％増、Health＆Beauty（化粧品等）カテゴリーは前年同期比5.6％増で推移しております。

現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は578,125百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は6,928百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は7,285百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,208百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

なお、今後につきましては売上高の拡大とともに、生産性の改善を進め、収益性を高めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は266,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,669百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は196,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,522百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12,914百万円、商品が10,282百万円増加したことによるものであります。

固定資産は69,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,853百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が758百万円、土地が367百万円、投資有価証券が1,762百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は154,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,405百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が13,992百万円増加し、短期借入金が3,155百万円減少したことによるものであります。

固定負債は33,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,703百万円の増加となりました。これは主に社債が5,875百万円、長期借入金が907百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は79,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,560百万円の増加となり、自己資本比率は29.7％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	178,343	105.6
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	82,199	104.6
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	53,338	98.1
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	111,010	99.8
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	43,974	105.8
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	109,259	103.7
合計		578,125	103.2

（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	279,663	105.3
ホームセンター	97,030	100.8
ＳＭ	71,166	100.6
ディスカウント	42,374	103.4
ＧＭＳ	31,321	95.5
その他	56,569	105.4
合計	578,125	103.2

（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
株式会社あらた 首都圏物流センター （仮称）	関東地域	土地、建物及び物流設備	8,000	－	自己資金、借入金及び増資資金	2019年４月	2020年３月	－
合計	－	－	8,000	－	－	－	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2018年10月１日～     2018年12月31日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     367,400	1,731	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,641,700	176,417	－
単元未満株式	普通株式      18,540	－	－
発行済株式総数	18,027,640	－	－
総株主の議決権	－	178,148	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式367,400株には、当社所有の自己株式が194,300株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が173,100株（議決権の数1,731個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,731個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	194,300	173,100	367,400	2.04
計	－	194,300	173,100	367,400	2.04

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として173,100株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,826	16,877
受取手形及び売掛金	97,321	110,235
商品	29,997	40,279
未収入金	※２ 22,827	※２ 26,652
その他	3,286	2,735
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	171,256	196,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,983	22,225
土地	20,461	20,094
その他（純額）	7,595	7,410
有形固定資産合計	51,041	49,730
無形固定資産
のれん	－	16
その他	3,495	3,561
無形固定資産合計	3,495	3,577
投資その他の資産
投資有価証券	13,539	11,777
繰延税金資産	480	482
退職給付に係る資産	908	1,040
その他	3,033	3,034
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	17,905	16,280
固定資産合計	72,442	69,589
資産合計	243,698	266,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,112	103,104
短期借入金	31,869	28,714
未払法人税等	2,358	670
賞与引当金	1,651	739
その他	20,839	21,007
流動負債合計	145,831	154,236
固定負債
社債	424	6,299
長期借入金	11,347	12,254
繰延税金負債	944	857
退職給付に係る負債	7,535	7,787
その他	6,144	5,900
固定負債合計	26,394	33,098
負債合計	172,226	187,335
純資産の部
株主資本
資本金	7,026	8,568
資本剰余金	25,353	27,764
利益剰余金	35,024	38,844
自己株式	△1,542	△725
株主資本合計	65,861	74,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,793	4,748
為替換算調整勘定	46	32
退職給付に係る調整累計額	△240	△216
その他の包括利益累計額合計	5,599	4,565
非支配株主持分	10	15
純資産合計	71,472	79,032
負債純資産合計	243,698	266,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	559,985	578,125
売上原価	502,062	518,698
売上総利益	57,922	59,427
販売費及び一般管理費	50,994	52,498
営業利益	6,927	6,928
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	137	148
業務受託手数料	226	224
貸倒引当金戻入額	136	3
その他	441	510
営業外収益合計	947	891
営業外費用
支払利息	250	173
売上債権売却損	114	124
アレンジメント手数料	－	100
その他	86	137
営業外費用合計	450	535
経常利益	7,424	7,285
特別利益
固定資産売却益	358	57
投資有価証券売却益	20	500
負ののれん発生益	26	－
特別利益合計	405	558
特別損失
固定資産売却損	2	148
固定資産除却損	10	5
減損損失	103	－
投資有価証券評価損	－	1
投資有価証券売却損	－	3
災害による損失	－	82
特別損失合計	117	241
税金等調整前四半期純利益	7,712	7,602
法人税、住民税及び事業税	2,178	2,140
法人税等調整額	326	250
法人税等合計	2,504	2,390
四半期純利益	5,207	5,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,205	5,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,207	5,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,348	△1,044
為替換算調整勘定	△3	△13
退職給付に係る調整額	37	24
その他の包括利益合計	1,382	△1,033
四半期包括利益	6,589	4,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,583	4,174
非支配株主に係る四半期包括利益	5	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	189百万円	181百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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売掛金譲渡金額	37,845百万円	40,148百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,515	8,593

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	3,255百万円	3,343百万円
のれんの償却額	7	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	581	35	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）１．2017年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が2,026百万円それぞれ増加し、自己株式が1,268百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	713	40	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）１．2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。また、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ282百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	331円58銭	301円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,205	5,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,205	5,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,699	17,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	309円17銭	290円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,137	668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　202千株        当第３四半期連結累計期間　182千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 713百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　2018年12月６日 

 第３四半期報告書_20190208124833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。