ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190805165308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02947-000 2019-08-06 E02947-000 2019-06-30 E02947-000 2019-04-01 2019-06-30 E02947-000 2018-06-30 E02947-000 2018-04-01 2018-06-30 E02947-000 2019-03-31 E02947-000 2018-04-01 2019-03-31 E02947-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805165308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	百万円	191,872	195,393	754,447
経常利益	百万円	2,551	2,693	9,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	1,760	2,070	6,903
四半期包括利益又は包括利益	百万円	1,922	1,292	5,549
純資産額	百万円	72,785	81,131	80,515
総資産額	百万円	250,261	250,576	243,614
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	105.42	116.85	397.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	104.51	110.67	381.24
自己資本比率	％	29.1	32.4	33.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ファッションあらたを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

また、アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20190805165308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調にあり、今後も開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や外国人旅行者の増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響は注意が必要であり、また、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当第１四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、天候不順などによる季節品の販売不振など厳しい状況となりましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動を進め売上高は前年同期比1.8％増加いたしました。

業態別については、ドラッグストア業態が前年同期比2.7％増、ディスカウントストア業態が同5.0％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同7.0％増となっており、ホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を下回りました。カテゴリー別においては、Health & Beautyが前年同期比2.9％増、ハウスホールドが同4.6％増、家庭用品が同5.3％増と好調に推移し、ホームケアは長梅雨の影響もあり殺虫剤など夏物商品の販売不振により前年同期を下回っております。

収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.28％になりました。

経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインのアレンジメント手数料100百万円が当第１四半期連結累計期間は計上がないことと、コミットメントライン締結による利息の低減により前年同期比5.6％増加し経常利益率は1.38％になりました。

以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は195,393百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,491百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は2,693百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は250,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,962百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は183,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,042百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が8,141百万円、未収入金が2,565百万円、商品が1,373百万円増加し、現金及び預金が5,198百万円減少したことによるものであります。

固定資産は67,378百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の減少となりました。

これは主に建物及び構築物が186百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が150百万円、リース資産が129百万円、投資有価証券が625百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は137,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,510百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が7,408百万円、その他に含まれる未払費用が1,651百万円増加し、未払法人税等が1,125百万円、賞与引当金が594百万円減少したことによるものであります。

固定負債は32,105百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,163百万円の減少となりました。

これは主に長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は81,131百万円となり、前連結会計年度末と比較して615百万円の増加となり、自己資本比率は32.4％となりました。

引き続き、現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により2020年３月期中期経営計画である売上高771,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円を達成するとともに、ROE９％台を維持できるよう効率性の高い経営を進めてまいります。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	60,927	102.9
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	27,702	104.6
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	20,911	94.5
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	36,967	101.4
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	12,794	105.3
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	36,089	101.9
合計		195,393	101.8

（注）当第１四半期連結累計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	96,433	102.7
ホームセンター	31,830	97.4
ＳＭ	23,368	99.2
ディスカウント	14,328	105.0
ＧＭＳ	10,431	100.6
その他	19,001	107.0
合計	195,393	101.8

（注）当第１四半期連結累計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190805165308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～     2019年６月30日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,496	－
普通株式	299,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,709,100	177,091	－
単元未満株式	普通株式	18,840	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	178,587	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式299,700株には、当社所有の自己株式が150,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が149,600株（議決権の数1,496個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,496個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が79株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	150,100	149,600	299,700	1.66
計	－	150,100	149,600	299,700	1.66

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として149,600株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,798	14,599
受取手形及び売掛金	98,763	106,904
商品	30,804	32,178
未収入金	※２ 22,825	※２ 25,391
その他	2,970	4,132
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	175,156	183,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,906	21,719
土地	19,936	19,928
その他（純額）	7,179	6,869
有形固定資産合計	49,022	48,517
無形固定資産
のれん	14	12
その他	3,645	3,641
無形固定資産合計	3,659	3,654
投資その他の資産
投資有価証券	11,153	10,528
繰延税金資産	572	573
退職給付に係る資産	1,061	1,106
その他	3,043	3,052
貸倒引当金	△54	△55
投資その他の資産合計	15,776	15,206
固定資産合計	68,458	67,378
資産合計	243,614	250,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,031	90,058
短期借入金	17,250	24,659
未払法人税等	2,051	926
賞与引当金	1,461	866
その他	19,033	20,829
流動負債合計	129,829	137,339
固定負債
社債	6,184	6,184
長期借入金	13,090	12,093
繰延税金負債	442	329
退職給付に係る負債	7,724	7,802
その他	5,827	5,695
固定負債合計	33,269	32,105
負債合計	163,098	169,445
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,779	27,779
利益剰余金	40,539	41,895
自己株式	△628	△588
株主資本合計	76,259	77,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,437	3,624
為替換算調整勘定	14	23
退職給付に係る調整累計額	△212	△188
その他の包括利益累計額合計	4,239	3,459
非支配株主持分	16	17
純資産合計	80,515	81,131
負債純資産合計	243,614	250,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	191,872	195,393
売上原価	172,007	175,098
売上総利益	19,865	20,295
販売費及び一般管理費	17,378	17,804
営業利益	2,486	2,491
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	64	60
業務受託手数料	74	75
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	159	194
営業外収益合計	301	331
営業外費用
支払利息	69	43
売上債権売却損	43	42
アレンジメント手数料	100	－
その他	23	43
営業外費用合計	236	129
経常利益	2,551	2,693
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	4	388
特別利益合計	4	390
特別損失
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	9
税金等調整前四半期純利益	2,553	3,074
法人税、住民税及び事業税	592	782
法人税等調整額	200	219
法人税等合計	792	1,002
四半期純利益	1,761	2,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,760	2,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,761	2,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	△812
為替換算調整勘定	△17	8
退職給付に係る調整額	8	24
その他の包括利益合計	160	△779
四半期包括利益	1,922	1,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,920	1,290
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションあらたは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	150百万円	157百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	38,932百万円	42,681百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,232	9,681

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	1,086百万円	1,044百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月９日 取締役会	普通株式	715	40	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	105円42銭	116円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,760	2,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,760	2,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,695	17,721
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円51銭	110円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	145	990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　196千株　　　当第１四半期連結累計期間　155千株 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は2019年８月２日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るために取得するものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.5％）

（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　：2019年８月５日から2020年１月31日まで

（５）取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………715百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190805165308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。