ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107174349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02947-000 2019-11-08 E02947-000 2019-09-30 E02947-000 2019-07-01 2019-09-30 E02947-000 2019-04-01 2019-09-30 E02947-000 2018-09-30 E02947-000 2018-07-01 2018-09-30 E02947-000 2018-04-01 2018-09-30 E02947-000 2019-03-31 E02947-000 2018-04-01 2019-03-31 E02947-000 2018-03-31 E02947-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107174349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	百万円	381,081	406,341	754,447
経常利益	百万円	4,673	5,403	9,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	3,332	3,861	6,903
四半期包括利益又は包括利益	百万円	3,735	3,261	5,549
純資産額	百万円	79,296	82,026	80,515
総資産額	百万円	250,766	250,814	243,614
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	195.54	218.67	397.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	190.16	207.06	381.24
自己資本比率	％	31.6	32.7	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,802	△6,983	9,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,180	△1,327	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,719	5,584	△6,678
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	15,898	16,377	19,109

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	90.44	101.76

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ファッションあらたを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間においてアサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20191107174349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、ラグビーワールドカップ開催などによる外国人旅行者の増加もあり景気は緩やかな回復基調を辿っており、また開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されます。しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞など景気の減速も予測でき、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当第２四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、相次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが、10月１日より実施された消費税増税前の駆け込み需要の影響や中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動を進めた結果、売上高は406,341百万円となり前年同期比6.6％増加いたしました。

業態別売上高については、ドラッグストア業態が前年同期比6.7％増、ディスカウントストア業態が同9.6％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同13.2％増となっており、第１四半期連結累計期間で前年同期を下回っておりましたホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を上回る結果となりました。カテゴリー別売上高においては、Health & Beautyが前年同期比6.2％増、ハウスホールドが同9.7％増、家庭用品が同8.7％増、紙製品が同10.1％増と好調に推移し、また、第１四半期連結累計期間では長梅雨により不振であった殺虫剤など夏物商品を含むホームケアも前年同期並みに回復しております。

収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント増加し1.24％になりました。

経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当第２四半期連結累計期間は計上がなく、また支払利息の低減により経常利益は5,403百万円となり前年同期比15.6％増加し、経常利益率は1.33％になりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は406,341百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は5,036百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は5,403百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,861百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,199百万円増加となりました。

資産の部では、流動資産は182,579百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,422百万円増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が3,898百万円、未収入金が4,863百万円増加し、現金及び預金が2,772百万円減少したことによるものであります。

固定資産は68,235百万円となり、前連結会計年度末と比較して222百万円減少となりました。

これは主に、有形固定資産その他に含まれるリース資産が638百万円増加し、建物及び構築物が448百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が309百万円、投資有価証券が363百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は139,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,492百万円増加となりました。

これは主に短期借入金が11,959百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,603百万円減少したことによるものであります。

固定負債は29,465百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,803百万円減少となりました。

これは主に固定負債その他に含まれるリース債務が604百万円増加し、長期借入金が4,195百万円、繰延税金負債が399百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は82,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,510百万円増加となり、自己資本比率は32.7％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	126,487	106.2
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	58,162	109.7
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	40,399	100.5
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	79,269	110.1
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	27,596	108.7
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	74,425	104.2
合計		406,341	106.6

（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	198,083	106.7
ホームセンター	65,894	102.8
ＳＭ	49,618	105.5
ディスカウント	30,452	109.6
ＧＭＳ	21,409	104.8
その他	40,883	113.2
合計	406,341	106.6

（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円減少し、16,377百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は6,983百万円(前年同累計期間は3,802百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5,730百万円、減価償却費2,093百万円等の収入に対し、売上債権の増加額3,898百万円、仕入債務の減少額4,265百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,327百万円(前年同累計期間は1,180百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入530百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出647百万円、無形固定資産の取得による支出633百万円、関係会社株式の取得による支出631百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は5,584百万円(前年同累計期間は3,719百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入9,080百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,296百万円、自己株式の取得による支出1,074百万円、配当金の支払による支出714百万円、リース債務の返済による支出389百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
音羽殖産株式会社	愛知県名古屋市中区大須1-7-26	1,081	6.16
あらた社員持株会	東京都江東区東陽6-3-2	937	5.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	924	5.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	900	5.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	594	3.38
ライオン株式会社	東京都墨田区本所1-3-7	481	2.74
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿6-27-30）	465	2.65
畑中　伸介	大阪府大阪市東住吉区	459	2.61
合名会社木曽清商店	愛知県名古屋市東区徳川2-6-18	344	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	321	1.83
計	－	6,511	37.05

（注）１．上記の他、自己株式が449千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する、当社株式149千株は自己株式には含まれておりません。

２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	123	0.71
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	135	0.78
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1-2-1	200	1.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	518	2.98

３．2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2019年２月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

住所                        東京都千代田区丸の内1-8-3

保有株券等の数              株式  958千株

株券等保有割合              5.32％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,496	－
普通株式	598,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,410,300	174,103	－
単元未満株式	普通株式	18,440	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	175,599	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式598,900株には、当社所有の自己株式が449,300株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が149,600株（議決権の数1,496個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,496個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	449,300	149,600	598,900	3.32
計	－	449,300	149,600	598,900	3.32

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として149,600株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107174349

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,798	17,025
受取手形及び売掛金	98,763	102,661
商品	30,804	30,795
未収入金	※２ 22,825	※２ 27,689
その他	2,970	4,414
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	175,156	182,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,906	21,457
土地	19,936	19,952
その他（純額）	7,179	7,689
有形固定資産合計	49,022	49,099
無形固定資産
のれん	14	11
その他	3,645	3,698
無形固定資産合計	3,659	3,709
投資その他の資産
投資有価証券	11,153	10,789
繰延税金資産	572	527
退職給付に係る資産	1,061	1,150
その他	3,043	3,013
貸倒引当金	△54	△55
投資その他の資産合計	15,776	15,426
固定資産合計	68,458	68,235
資産合計	243,614	250,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,031	86,428
短期借入金	17,250	29,210
未払法人税等	2,051	2,184
賞与引当金	1,461	1,878
その他	19,033	19,619
流動負債合計	129,829	139,322
固定負債
社債	6,184	6,184
長期借入金	13,090	8,894
繰延税金負債	442	43
退職給付に係る負債	7,724	7,848
その他	5,827	6,495
固定負債合計	33,269	29,465
負債合計	163,098	168,788
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,779	27,779
利益剰余金	40,539	43,685
自己株式	△628	△1,662
株主資本合計	76,259	78,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,437	3,789
為替換算調整勘定	14	16
退職給付に係る調整累計額	△212	△162
その他の包括利益累計額合計	4,239	3,642
非支配株主持分	16	12
純資産合計	80,515	82,026
負債純資産合計	243,614	250,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	381,081	406,341
売上原価	341,877	364,906
売上総利益	39,204	41,435
販売費及び一般管理費	※ 34,725	※ 36,399
営業利益	4,478	5,036
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	98	87
業務受託手数料	151	151
貸倒引当金戻入額	2	－
その他	343	361
営業外収益合計	599	603
営業外費用
支払利息	126	90
売上債権売却損	82	84
アレンジメント手数料	100	－
その他	95	61
営業外費用合計	403	235
経常利益	4,673	5,403
特別利益
固定資産売却益	21	2
投資有価証券売却益	376	391
特別利益合計	398	393
特別損失
固定資産売却損	148	66
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	1	－
投資有価証券売却損	3	－
災害による損失	75	－
特別損失合計	233	67
税金等調整前四半期純利益	4,838	5,730
法人税、住民税及び事業税	1,639	1,980
法人税等調整額	△134	△109
法人税等合計	1,504	1,871
四半期純利益	3,334	3,858
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,332	3,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,334	3,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	△648
為替換算調整勘定	△33	1
退職給付に係る調整額	16	49
その他の包括利益合計	401	△596
四半期包括利益	3,735	3,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,733	3,264
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,838	5,730
減価償却費	2,214	2,093
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	224	192
受取利息及び受取配当金	△101	△90
支払利息	126	90
為替差損益（△は益）	△32	3
固定資産売却損益（△は益）	127	64
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△373	△391
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,859	△3,898
たな卸資産の増減額（△は増加）	△487	10
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	△4,265
その他	△2,493	△5,124
小計	△1,778	△5,161
利息及び配当金の受取額	101	90
利息の支払額	△123	△92
法人税等の支払額	△2,001	△1,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,802	△6,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△218	△316
定期預金の払戻による収入	174	334
有形固定資産の取得による支出	△1,436	△647
有形固定資産の売却による収入	259	67
無形固定資産の取得による支出	△714	△633
投資有価証券の取得による支出	△188	△61
投資有価証券の売却による収入	882	530
関係会社株式の取得による支出	－	△631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	18	－
その他	42	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,180	△1,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,260	9,080
長期借入れによる収入	3,000	1,980
長期借入金の返済による支出	△5,458	△3,296
社債の発行による収入	5,979	－
株式の発行による収入	3,061	－
自己株式の処分による収入	1,517	－
自己株式の取得による支出	△1	△1,074
配当金の支払額	△675	△714
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
リース債務の返済による支出	△444	△389
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,719	5,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,237	△2,732
現金及び現金同等物の期首残高	17,136	19,109
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,898	※ 16,377

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションあらたは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間においてアサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	150百万円	216百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	38,932百万円	44,171百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,232	11,571

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造包装運搬費	9,967百万円	10,971百万円
給与手当	10,042	10,198
賞与引当金繰入額	1,671	1,824
退職給付費用	473	508
貸倒引当金繰入額	0	2
のれん償却額	3	3
賃借料	2,418	2,488

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,615百万円	17,025百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△716	△648
現金及び現金同等物	15,898	16,377

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	713	40	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。また、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ282百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	715	40	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	703	40	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	195円54銭	218円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,332	3,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,332	3,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,040	17,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	190円16銭	207円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	482	990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　187千株　　　当第２四半期連結累計期間　152千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  703百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月５日

 第２四半期報告書_20191107174349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。