ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806172407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02947-000 2018-08-07 E02947-000 2018-06-30 E02947-000 2018-04-01 2018-06-30 E02947-000 2017-06-30 E02947-000 2017-04-01 2017-06-30 E02947-000 2018-03-31 E02947-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806172407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	百万円	183,701	191,872	732,914
経常利益	百万円	2,701	2,551	9,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	1,795	1,760	6,361
四半期包括利益又は包括利益	百万円	2,583	1,922	7,837
純資産額	百万円	63,018	72,785	71,472
総資産額	百万円	226,215	250,261	243,698
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	121.17	105.42	399.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	106.62	104.51	377.82
自己資本比率	％	27.9	29.1	29.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180806172407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当社は売上高が前年同期比4.4%増加し、2018年3月期通期の前期比4.0%を上回る伸びとなりました。これは2020年中期経営計画達成に向けた事業規模拡大を図るために既存販売先における取引シェアを獲得したことによるものであり、これにより、さらに大手チェーンストアとの取組関係が強固になり、今後の規模拡大とともに収益性の向上に繋げてまいります。

一方、営業利益は前年同期比1.2％の微増に留まっておりますが、主な要因は前述した取引シェア獲得に伴う必要投資が先行したことから、売上総利益率が前年同期より0.1ポイント低下したことによるものであります。販管費比率は売上高が4.4％伸びる中で3.6％の増加に抑制しており、安定的な収益基盤の構築に向けた活動が進んでおります。

経常利益につきましては、売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定した500億円のコミットメントラインの初期手数料を当第1四半期連結累計期間に一括計上したことにより減益となっております。これにより、調達コストが従来よりも低減できる見込みのため、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。2018年3月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比5.6％増、Health＆Beauty（化粧品等）カテゴリーは同9％を超える増加率で推移しております。現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年3月期中期経営計画を達成してまいります。

また、７月４日に開示しております新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行により、今後の成長に必要な投資資金を獲得し、自己資本の充実に繋げ更なる経営基盤の強化を実現してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は191,872百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は2,486百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は2,551百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,760百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は250,261百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,563百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は176,911百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,655百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が8,260百万円増加し、現金及び預金が2,510百万円減少したことによるものであります。

固定資産は73,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して907百万円の増加となりました。

これは主に有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が1,030百万円、投資有価証券が332百万円増加し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が403百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は151,701百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,870百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が7,285百万円、その他に含まれる未払費用が1,856百万円増加し、支払手形及び買掛金が735百万円、未払法人税等が1,621百万円、賞与引当金が777百万円減少したことによるものであります。

固定負債は25,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して620百万円の減少となりました。

これは主に繰延税金負債が336百万円増加し、長期借入金が920百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は72,785百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,313百万円増加となり、自己資本比率は29.1％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	58,529	109.3
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	26,469	104.0
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	22,093	100.5
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	36,420	98.9
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	13,050	105.8
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	35,310	105.2
合計		191,872	104.4

（注）当第１四半期連結累計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	93,147	105.6
ホームセンター	32,555	104.4
ＳＭ	23,202	100.3
ディスカウント	13,539	101.3
ＧＭＳ	10,417	94.7
その他	19,011	113.1
合計	191,872	104.4

（注）当第１四半期連結累計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。なお、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
株式会社あらた 首都圏物流センター （仮称）	関東地域	土地、建物及び物流設備	8,000	－	自己資金、借入金及び増資資金	2019年４月	2020年３月	－
合計	－	－	8,000	－	－	－	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,417,840	17,915,840	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,417,840	17,915,840	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2018年４月１日～     2018年６月30日	－	17,417,840	－	7,026	－	30,306

（注）2018年７月24日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は498,000株増加し、17,915,840株に、資本金は1,259百万円増加し、8,286百万円に、資本準備金は1,259百万円増加し、31,566百万円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 715,000	1,957	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,684,400	166,844	－
単元未満株式	普通株式　　　18,440	－	－
発行済株式総数	17,417,840	－	－
総株主の議決権	－	168,801	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式715,000株には、当社所有の自己株式が519,300株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が195,700株（議決権の数1,957個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,957個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が６株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	519,300	195,700	715,000	4.10
計	－	519,300	195,700	715,000	4.10

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として195,700株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,826	15,315
受取手形及び売掛金	97,321	105,582
商品	29,997	29,667
未収入金	※２ 22,827	※２ 23,468
その他	3,286	2,881
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	171,256	176,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,983	22,781
土地	20,461	20,461
その他（純額）	7,595	8,229
有形固定資産合計	51,041	51,472
無形固定資産
のれん	－	20
その他	3,495	3,551
無形固定資産合計	3,495	3,571
投資その他の資産
投資有価証券	13,539	13,872
繰延税金資産	480	491
退職給付に係る資産	908	953
その他	3,033	3,043
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	17,905	18,305
固定資産合計	72,442	73,349
資産合計	243,698	250,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,112	88,376
短期借入金	31,869	39,155
未払法人税等	2,358	736
賞与引当金	1,651	873
その他	20,839	22,558
流動負債合計	145,831	151,701
固定負債
社債	424	364
長期借入金	11,347	10,426
繰延税金負債	944	1,281
退職給付に係る負債	7,535	7,614
その他	6,144	6,087
固定負債合計	26,394	25,774
負債合計	172,226	177,475
純資産の部
株主資本
資本金	7,026	7,026
資本剰余金	25,353	25,362
利益剰余金	35,024	36,109
自己株式	△1,542	△1,484
株主資本合計	65,861	67,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,793	5,964
為替換算調整勘定	46	28
退職給付に係る調整累計額	△240	△232
その他の包括利益累計額合計	5,599	5,760
非支配株主持分	10	12
純資産合計	71,472	72,785
負債純資産合計	243,698	250,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	183,701	191,872
売上原価	164,473	172,007
売上総利益	19,228	19,865
販売費及び一般管理費	16,770	17,378
営業利益	2,457	2,486
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	57	64
業務受託手数料	73	74
貸倒引当金戻入額	124	1
その他	140	159
営業外収益合計	397	301
営業外費用
支払利息	86	69
売上債権売却損	38	43
アレンジメント手数料	－	100
その他	28	23
営業外費用合計	153	236
経常利益	2,701	2,551
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	1	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益	2,700	2,553
法人税、住民税及び事業税	636	592
法人税等調整額	268	200
法人税等合計	904	792
四半期純利益	1,795	1,761
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,795	1,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,795	1,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	776	170
為替換算調整勘定	△0	△17
退職給付に係る調整額	12	8
その他の包括利益合計	788	160
四半期包括利益	2,583	1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,579	1,920
非支配株主に係る四半期包括利益	4	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	189百万円	162百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	37,845百万円	41,658百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,515	7,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	1,082百万円	1,086百万円
のれんの償却額	3	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

（注）2017年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	121円17銭	105円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,795	1,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,795	1,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,815	16,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円62銭	104円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,021	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　203千株　　　当第１四半期連結累計期間　196千株 

（重要な後発事象）

１．新株式の発行及び自己株式の処分

当社は2018年７月４日の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、2018年７月24日に払込が完了しております。

その概要は次のとおりであります。

（１）公募による新株式発行（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　498,000株
②　発行価格（募集価格）	1株につき5,276円
③　発行価格の総額	2,627,448,000円
④　払込金額	1株につき5,058.4円
⑤　払込金額の総額	2,519,083,200円
⑥　増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額1,259,541,600円 増加する資本準備金の額1,259,541,600円
⑦　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑧　払込期日	2018年７月24日

（２）公募による自己株式の処分（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　300,000株
②　処分価格（募集価格）	1株につき5,276円
③　処分価格の総額	1,582,800,000円
④　払込金額	1株につき5,058.4円
⑤　払込金額の総額	1,517,520,000円
⑥　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑦　払込期日	2018年７月24日

（３）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

①　売出株式の種類及び数	当社普通株式　　119,000株
②　売出人	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
③　売出価格	1株につき5,276円
④　売出価格の総額	627,844,000円
⑤　売出方法	公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式処分（一般募集）の需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主から119,000株を上限として借り入れる当社普通株式の売出しを行う。
⑥　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑦　受渡期日	2018年７月25日

（４）第三者割当による新株式発行

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　119,000株
②　払込金額	1株につき5,058.4円
③　払込金額の総額	601,949,600円
④　増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額300,974,800円 増加する資本準備金の額300,974,800円
⑤　申込期間	2018年８月21日
⑥　払込期日	2018年８月22日

（５）資金使途

新株式発行及び自己株式の処分による発行手取金の使途は、以下を予定しております。

首都圏物流構想の首都圏物流センター（仮称）への庫内業務のIT化・ロボティクス導入等の設備投資を含む新設投資資金として4,615百万円

２．転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2018年７月４日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月24日に払込みが完了しております。

その概要は次のとおりです。

（１）銘柄　　　　　　　　　　株式会社あらた120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

（２）発行価格　　　　　　　　各本社債の金額100円につき金102.5円

（３）発行価額（払込金額）　　各本社債の金額100円につき金100円

（４）発行価額の総額　　　　　金6,000百万円

（５）利率　　　　　　　　　　本社債には利息を付さない。

（６）償還の方法及び期限　　　2023年７月24日に、各本社債の金額100円につき金100円で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。

（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①種類　　　　　　 　　当社普通株式（単元株式数100株）

②数　　　　　　　 　　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の総額を下記（９）記載の転換価額で除して得られる数とする。

この場合に、１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（８）本新株予約権の総数　　　6,000個

（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債を出資するものとする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

②転換価額は当初、6,528円とする。

③転換価額の調整　　　 本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、転換価額を調整する。また、転換価額は当社株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割、株式交換又は当社の発行済普通株式数の変更等発行要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（10）本新株予約権の行使期間　2018年９月３日から2023年７月20日まで

（11）本新株予約権の行使の条件

当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合は、当該本社債にかかる本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

（12）資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定しております。

①九州物流構想の九州南センター新設にかかる借入金の返済資金3,000百万円

②財務体質の改善を企図して金融機関から借り入れた借入金の返済資金1,532百万円

③事業規模拡大に伴う運転資金1,455百万円

２【その他】

2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………675百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月11日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180806172407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。