ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209093842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　畑中　伸介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02947-000 2016-02-10 E02947-000 2015-12-31 E02947-000 2015-10-01 2015-12-31 E02947-000 2015-04-01 2015-12-31 E02947-000 2014-12-31 E02947-000 2014-10-01 2014-12-31 E02947-000 2014-04-01 2014-12-31 E02947-000 2015-03-31 E02947-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209093842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	百万円	487,676	517,336	638,792
経常利益	百万円	2,016	4,771	2,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	914	2,813	1,124
四半期包括利益又は包括利益	百万円	1,588	3,859	2,780
純資産額	百万円	52,720	56,617	53,911
総資産額	百万円	240,201	244,115	211,840
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	59.32	182.48	72.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	21.9	23.2	25.4

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	44.33	80.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20160209093842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国アジア新興国企業の景気減速懸念や原油価格の下落など、先行きに対する不透明感が強まっております。

流通業界におきましては、昨年の消費税引き上げの影響が一巡し、そして全国的に天候に恵まれたことにより、企業業績は回復基調となっております。また、インバウンドの需要増加もあり、景気回復の後押しとなっております。

このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の２年目として、国内および海外において将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。

国内事業においては、売上総利益率の改善により収益力の向上を図るとともに、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの商品開発を強化し、子会社であるインストアマーケティングとのコラボレーションによる営業・販売促進・店頭管理機能の強化に取り組んでまいりました。

海外事業においては、タイ国内最大規模のサハグループと合弁会社ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、将来に向けた営業基盤を構築してまいりました。また、ディーエイチシー化粧品のタイ国における総代理店として、タイ国に店舗を展開されている日系企業様だけでなく、現地の大型店に対しても営業提案を行ってまいりました。

生産性の向上では、物流センターの生産性の向上を図るとともに、間接業務の標準化、集約による業務効率の改善に向けて業務軽装備化の推進を行ってまいりました。

以上のように収益性向上施策として、売上総利益率の改善、物流費低減、間接部門の集約化による経費率の抑制を推進してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は517,336百万円（前年同四半期6.1％増）、営業利益は4,698百万円（前年同四半期137.2％増）、経常利益は4,771百万円（前年同四半期136.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,813百万円（前年同四半期207.6％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は244,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,275百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が176,249百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,342百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,423百万円、受取手形及び売掛金が21,579百万円、商品及び製品が6,892百万円増加したことによるものであります。

固定資産は67,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が849百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が615百万円、のれんが323百万円減少し、投資有価証券が1,615百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が151,443百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,028百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22,831百万円、短期借入金が5,535百万円増加したことによるものであります。

固定負債は36,055百万円となり、前連結会計年度末と比較して540百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が626百万円、繰延税金負債が361百万円増加し、社債が250百万円、固定負債その他に含まれるリース債務が337百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は56,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,706百万円の増加となり、自己資本比率は23.2％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア	146,382	106.6
トイレタリー	衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品	128,365	100.2
紙製品	家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品	110,359	109.5
家庭用品	台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品	38,771	104.8
ペット用品・その他	ペット用品・その他	93,457	110.6
合計		517,336	106.1

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	236,861	106.4
ホームセンター	91,197	103.7
ＳＭ	54,432	103.0
ＧＭＳ	35,359	101.4
ＣＶＳ	6,620	91.1
その他	92,864	113.1
合計	517,336	106.1

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160209093842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,860,224	15,860,224	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,860,224	15,860,224	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～     平成27年12月31日	－	15,860,224	－	5,000	－	28,280

（注）平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、発行済株式総数が79,301,124株から63,440,900株減少し、15,860,224株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　443,800	2,160	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 15,397,700	153,977	－
単元未満株式	普通株式　　　 18,724	－	－
発行済株式総数	15,860,224	－	－
総株主の議決権	－	153,977	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式443,800株には、当社所有の自己株式が227,800株、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が216,000株（議決権の数2,160個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,160個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が14株、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	227,800	216,000	443,800	2.80
計	－	227,800	216,000	443,800	2.80

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として216,000株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209093842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,800	14,223
受取手形及び売掛金	※２ 82,649	※２ 104,228
商品及び製品	28,072	34,965
繰延税金資産	883	506
その他	※２ 20,642	※２ 22,488
貸倒引当金	△142	△165
流動資産合計	143,906	176,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,730	21,880
土地	20,540	20,540
その他（純額）	8,625	8,135
有形固定資産合計	51,896	50,556
無形固定資産
のれん	661	338
その他	3,485	3,475
無形固定資産合計	4,147	3,813
投資その他の資産
投資有価証券	8,426	10,042
繰延税金資産	308	279
その他	3,654	3,662
貸倒引当金	△500	△486
投資その他の資産合計	11,890	13,497
固定資産合計	67,934	67,866
資産合計	211,840	244,115

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,989	91,820
短期借入金	34,351	39,886
未払法人税等	1,070	966
賞与引当金	1,420	719
その他	16,583	18,050
流動負債合計	122,414	151,443
固定負債
社債	3,000	2,750
長期借入金	21,286	21,912
退職給付に係る負債	4,898	5,031
繰延税金負債	648	1,010
その他	5,680	5,351
固定負債合計	35,514	36,055
負債合計	157,929	187,498
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	23,101	23,101
利益剰余金	23,741	25,382
自己株式	△733	△732
株主資本合計	51,108	52,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,426	3,479
為替換算調整勘定	26	19
退職給付に係る調整累計額	334	348
その他の包括利益累計額合計	2,787	3,847
非支配株主持分	14	19
純資産合計	53,911	56,617
負債純資産合計	211,840	244,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	487,676	517,336
売上原価	438,699	463,582
売上総利益	48,977	53,753
販売費及び一般管理費	46,996	49,055
営業利益	1,980	4,698
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	107	115
業務受託手数料	212	201
その他	430	371
営業外収益合計	755	692
営業外費用
支払利息	506	428
売上債権売却損	122	120
その他	90	70
営業外費用合計	719	619
経常利益	2,016	4,771
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	23	15
特別利益合計	23	17
特別損失
固定資産売却損	114	0
固定資産除却損	4	28
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	119	29
税金等調整前四半期純利益	1,920	4,758
法人税、住民税及び事業税	968	1,665
法人税等調整額	45	291
法人税等合計	1,013	1,956
四半期純利益	907	2,801
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	914	2,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	907	2,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	688	1,052
為替換算調整勘定	△36	△10
退職給付に係る調整額	29	14
その他の包括利益合計	681	1,057
四半期包括利益	1,588	3,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,595	3,872
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	146百万円	197百万円

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	26,605百万円	29,759百万円
債権譲渡に係る未収入金	3,345	4,168

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,144百万円	3,382百万円
のれんの償却額	323	323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	770	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

なお、平成26年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	390	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

３．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円32銭	182円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	914	2,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	914	2,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,416	15,416

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が96千株、当第３四半期連結累計期間が216千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  390百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　     　　25円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成27年12月７日 

 第３四半期報告書_20160209093842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。