ARATA CORPORATION

内部統制報告書_20250619164511

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　東風谷　誠一
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250619164511

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員東風谷誠一は、当社及び連結子会社の財務報告にかかる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告にかかる内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告にかかる内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告にかかる内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告にかかる内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲については、当社グループは卸売業を主たる事業としており、経営管理上、各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから売上高を主要な指標とし、また税引前当期純利益を追加的な指標として用いることが適切であると判断しました。具体的には、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高の概ね70％に達する事業拠点を選定し、さらに税引前当期純利益の金額的影響及び過年度において評価対象としていない期間等の質的影響も考慮して事業拠点を選定いたしました。その結果、当社と連結子会社であるジャペル株式会社を重要な事業拠点といたしました。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、売上高や税引前当期純利益等の財務報告に対する金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。

また、当社グループは商品仕入、棚卸資産管理及び商品販売が重要な活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産に至る業務プロセス、また卸売業において収益獲得のために重要な影響を与える未収入金（仕入割戻金）を評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目にかかる業務プロセスとして棚卸資産評価、投資有価証券評価、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、税効果会計等の領域に関する業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社及び連結子会社の財務報告にかかる内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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