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ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第96期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  高 木 信 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店

 (東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01048-000 2025-11-12 E01048-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:AdhesiveAndBiomassMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:FineChemicalsAndElectronicsReportableSegmentMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:FunctionalCoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:PaperChemicalsAndEnvironmentalBusinessReportableSegmentMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2025-09-30 E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:AdhesiveAndBiomassMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:FineChemicalsAndElectronicsReportableSegmentMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:FunctionalCoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01048-000:PaperChemicalsAndEnvironmentalBusinessReportableSegmentMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2024-09-30 E01048-000 2024-04-01 2025-03-31 E01048-000 2025-03-31 E01048-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0036647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,327 | 40,367 | 80,236 |
| 経常利益 | (百万円) | 313 | 639 | 854 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,634 | 724 | 2,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,181 | △49 | 1,808 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,623 | 56,692 | 57,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,242 | 121,261 | 122,297 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.41 | 36.53 | 133.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 48.3 | 47.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,398 | 1,249 | 5,119 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △407 | △622 | △3,243 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,264 | 324 | △4,704 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,253 | 7,367 | 6,434 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0036647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、米国の通商政策等による景気の下振れリスク、中国における景気の減速、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた第5次中期5ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」のもと、重点施策に取り組んでおります。「のばす」ミッションに位置付けた光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、生産能力増強が完了し、需要増に向けた量産化を推進しております。また、ライフサイエンス分野(ヘルスケア、アグリ、コスメ)での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しております。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、稼働率が改善しております。

業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復により、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売は前年同期を上回り、ファインケミカル製品とハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高水準を維持しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は403億67百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は9億29百万円(同196.0%増)、経常利益は6億39百万円(同103.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億24百万円(同55.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は37百万円(前年同期比21.5%減)、セグメント利益は16百万円(同40.6%減)となりました。

① 機能性コーティング事業

電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要が回復し販売が増加しました。また、「そだてる」ミッションに位置付けている熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。

その結果、売上高は89億77百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は10億8百万円(同68.4%増)となりました。

② 製紙・環境事業

製紙業界は、国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続いております。中国では需要が振るわない中、生産量は増加傾向が続いており、他のアジア地域の市況に影響を与えるなど厳しい状況にありました。このような環境のもと、当事業におきましては、海外での紙力増強剤も価格競争の激化により、利益を押し下げました。

その結果、売上高は100億94百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は5億34百万円(同47.2%減)となりました。

③ 粘接着・バイオマス事業

粘着・接着剤業界は、自動車関連分野では米国関税政策の不透明感から需要不振になるとの懸念があり、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の稼働率が改善し、欧州向けに安定的な供給を開始しております。

その結果、売上高は138億90百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失は6億3百万円(前年同期はセグメント損失12億92百万円)となりました。

④ ファイン・エレクトロニクス事業

電子工業業界は、電子部品などの需要の回復が見られ、生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの投資が堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業におきましては、データセンター向けのハードディスク用精密研磨剤や半導体関連先端材料のファインケミカル製品の販売が増加しました。精密研磨剤や電子材料用配合製品は価格改定を順次進めておりますが、コストアップが売価に先行している状況となっております。また、増強した半導体関連先端材料用の新設備については5月から減価償却費の計上を開始し、顧客での認証取得後、来年度後半からの量産化を予定しております。

その結果、売上高は73億66百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は2億74百万円(同25.4%減)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、1,212億61百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が13億1百万円増加したものの、棚卸資産が8億89百万円、有形固定資産が11億92百万円減少したことによります。

負債は、短期借入金が21億63百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億80百万円、長期借入金が14億6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億91百万円減少し、645億68百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少し、566億92百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、73億67百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の増加となりました。これは税金等調整前中間純利益(6億67百万円)や減価償却費(27億10百万円)などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の減少となりました。これは、定期預金の減少(13億2百万円)により資金が増加した一方、固定資産の取得による支出(19億4百万円)などにより資金が減少した結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億24百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(4億95百万円)などにより資金が減少した一方、借入金の純増加(8億26百万円)などにより資金が増加した結果であります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億18百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
52,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,652,400 20,652,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
20,652,400 20,652,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
20,652,400 3,343 3,564

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除

く。)の総数に対する所有株式

数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1

赤坂インターシティAIR
2,248 11.34
荒川化学従業員持株会 大阪市中央区平野町1丁目3-7 1,446 7.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 940 4.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 640 3.23
荒 川 壽 正 兵庫県西宮市 498 2.51
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 406 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 396 2.00
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7-5 345 1.74
artience株式会社 東京都中央区京橋2丁目2-1 293 1.48
林六株式会社 大阪市中央区南船場4丁目11-28

JPR心斎橋ウエスト8階
243 1.23
7,459 37.60

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係るものであります。

2 上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 813,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,805,800

198,058

単元未満株式

普通株式 33,000

発行済株式総数

20,652,400

総株主の議決権

198,058

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

荒川化学工業株式会社
大阪市中央区平野町1丁目

3番7号
813,600 813,600 3.94
813,600 813,600 3.94

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,431 9,074
受取手形及び売掛金 25,884 25,778
電子記録債権 2,258 2,241
商品及び製品 12,619 11,798
仕掛品 1,468 1,439
原材料及び貯蔵品 9,730 9,692
その他 997 1,432
貸倒引当金 △126 △115
流動資産合計 62,264 61,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,604 18,134
機械装置及び運搬具(純額) 13,487 12,303
土地 5,008 5,003
建設仮勘定 846 1,346
その他(純額) 1,092 1,059
有形固定資産合計 39,039 37,847
無形固定資産 1,374 1,180
投資その他の資産
投資有価証券 10,105 11,407
退職給付に係る資産 7,392 7,585
繰延税金資産 288 237
その他 386 409
貸倒引当金 △86 △80
投資その他の資産合計 18,086 19,559
固定資産合計 58,500 58,587
繰延資産
開業費 1,532 1,331
繰延資産合計 1,532 1,331
資産合計 122,297 121,261
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,200 7,920
電子記録債務 1,172 1,057
短期借入金 18,319 20,482
未払法人税等 774 370
未払消費税等 52 238
賞与引当金 1,370 1,246
役員賞与引当金 27 10
修繕引当金 820 525
事業整理損失引当金 56 57
資産除去債務 26 -
設備関係支払手形 104 132
その他 5,682 5,910
流動負債合計 37,608 37,953
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 11,061 9,654
繰延税金負債 4,161 4,742
退職給付に係る負債 259 270
資産除去債務 1,832 1,829
その他 135 117
固定負債合計 27,451 26,615
負債合計 65,060 64,568
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 40,619 40,848
自己株式 △1,211 △1,211
株主資本合計 46,315 46,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,384 5,291
為替換算調整勘定 4,671 3,819
退職給付に係る調整累計額 3,103 2,911
その他の包括利益累計額合計 12,159 12,022
非支配株主持分 △1,237 △1,874
純資産合計 57,237 56,692
負債純資産合計 122,297 121,261

 0104020_honbun_0036647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 39,327 40,367
売上原価 31,568 31,855
売上総利益 7,759 8,511
販売費及び一般管理費 ※1 7,445 ※1 7,582
営業利益 313 929
営業外収益
受取利息 55 49
受取配当金 114 146
不動産賃貸料 27 28
為替差益 137 -
その他 91 125
営業外収益合計 427 350
営業外費用
支払利息 189 236
為替差損 - 153
開業費償却 198 198
その他 39 51
営業外費用合計 427 640
経常利益 313 639
特別利益
固定資産売却益 984 0
投資有価証券売却益 314 121
特別利益合計 1,299 121
特別損失
固定資産除売却損 45 93
特別損失合計 45 93
税金等調整前中間純利益 1,566 667
法人税、住民税及び事業税 673 374
法人税等調整額 156 301
法人税等合計 830 675
中間純利益又は中間純損失(△) 736 △8
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △898 △732
親会社株主に帰属する中間純利益 1,634 724

 0104035_honbun_0036647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 736 △8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △101 907
為替換算調整勘定 1,706 △754
退職給付に係る調整額 △160 △193
その他の包括利益合計 1,444 △40
中間包括利益 2,181 △49
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,914 587
非支配株主に係る中間包括利益 △732 △637

 0104050_honbun_0036647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,566 667
減価償却費 2,709 2,710
開業費償却額 198 198
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △9
賞与引当金の増減額(△は減少) △25 △115
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △167 △189
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △40 -
固定資産除売却損益(△は益) △938 93
投資有価証券売却損益(△は益) △314 △121
受取利息及び受取配当金 △170 △196
支払利息 189 236
売上債権の増減額(△は増加) 1,615 △262
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,715 677
仕入債務の増減額(△は減少) △1,884 △1,241
未払消費税等の増減額(△は減少) 307 320
その他 △939 △707
小計 3,833 2,055
利息及び配当金の受取額 176 200
利息の支払額 △177 △215
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △434 △790
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,398 1,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 393 1,302
有形固定資産の取得による支出 △1,806 △1,886
有形固定資産の売却による収入 769 0
投資有価証券の取得による支出 △19 △21
投資有価証券の売却による収入 355 155
無形固定資産の取得による支出 △58 △18
投資その他の資産の増減額(△は増加) △8 △26
その他 △34 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △407 △622
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,126 2,231
長期借入金の返済による支出 △1,652 △1,405
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △476 △495
その他 △8 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,264 324
現金及び現金同等物に係る換算差額 361 △19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 88 932
現金及び現金同等物の期首残高 9,164 6,434
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,253 ※1 7,367

 0104100_honbun_0036647253710.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運送費 1,571 百万円 1,656 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 △16 百万円
給与 1,578 百万円 1,515 百万円
賞与引当金繰入額 471 百万円 530 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 △60 百万円 △96 百万円
減価償却費 199 百万円 196 百万円
研究開発費 1,500 百万円 1,518 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 11,432 百万円 9,074 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,179 百万円 △1,707 百万円
現金及び現金同等物 9,253 百万円 7,367 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 476 24.00 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月5日

取締役会
普通株式 476 24.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 495 25.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月5日

取締役会
普通株式 495 25.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
機能性

コーティング
製紙・環境 粘接着・

バイオマス
ファイン・

エレクトロ

ニクス
売上高
外部顧客への売上高 8,211 10,993 13,230 6,843 39,280 47 39,327
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
14 14
8,211 10,993 13,230 6,843 39,280 62 39,342
セグメント利益又は損失(△) 599 1,011 △1,292 367 685 28 714

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 685
「その他」の区分の利益 28
全社費用の配賦差額(注)1 △4
コーポレート研究開発費用(注)2 △188
営業外損益(注)3 △207
中間連結損益計算書の営業利益 313

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
機能性

コーティング
製紙・環境 粘接着・

バイオマス
ファイン・

エレクトロ

ニクス
売上高
外部顧客への売上高 8,977 10,094 13,890 7,366 40,330 37 40,367
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
21 21
8,977 10,094 13,890 7,366 40,330 58 40,389
セグメント利益又は損失(△) 1,008 534 △603 274 1,213 16 1,230

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,213
「その他」の区分の利益 16
全社費用の配賦差額(注)1 △45
コーポレート研究開発費用(注)2 △247
営業外損益(注)3 △9
中間連結損益計算書の営業利益 929

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費および新規事業開発費であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
機能性

コーティング
製紙・環境 粘接着・

バイオマス
ファイン・

エレクトロ

ニクス
売上高
日本 6,623 6,012 5,449 4,341 22,426 47 22,474
中国 983 1,972 3,751 1,114 7,820 7,820
アジア(中国除く) 551 2,998 2,109 1,289 6,948 6,948
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 53 11 1,921 98 2,084 2,084
顧客との契約から生じる収益 8,211 10,993 13,230 6,843 39,280 47 39,327
外部顧客への売上高 8,211 10,993 13,230 6,843 39,280 47 39,327

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
機能性

コーティング
製紙・環境 粘接着・

バイオマス
ファイン・

エレクトロ

ニクス
売上高
日本 7,137 5,733 5,627 4,967 23,465 37 23,502
中国 1,163 1,610 4,499 1,110 8,384 8,384
アジア(中国除く) 640 2,747 1,954 1,234 6,577 6,577
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 36 3 1,809 54 1,903 1,903
顧客との契約から生じる収益 8,977 10,094 13,890 7,366 40,330 37 40,367
外部顧客への売上高 8,977 10,094 13,890 7,366 40,330 37 40,367

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 82.41 36.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,634 724
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,634 724
普通株式の期中平均株式数(株) 19,838,789 19,838,774

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第96期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 495百万円
② 1株当たり配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

 0201010_honbun_0036647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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