AR advanced technology, Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第１四半期報告書_20240112115333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
【英訳名】	AR advanced technology, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武内　寿憲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】	03-6450-6080
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　京極　健史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】	03-6450-6082
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　京極　健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38654 55780 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 AR advanced technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2023-08-31 1 false false false E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2023-09-01 2023-11-30 E38654-000 2023-11-30 E38654-000 2024-01-15 E38654-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38654-000 2022-09-01 2023-08-31 E38654-000 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240112115333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2023年９月１日 至　2023年11月30日	自　2022年９月１日 至　2023年８月31日
売上高	（千円）	2,767,245	10,162,068
経常利益	（千円）	145,827	513,841
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	97,525	319,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	97,525	319,115
純資産額	（千円）	1,780,779	1,748,713
総資産額	（千円）	4,283,294	4,468,600
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.80	104.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.61	96.33
自己資本比率	（％）	41.6	39.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240112115333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動影響など先行き不透明な状況が続いております。

法人の設備投資は、機械設備投資には持ち直しに足踏みがみられるものの、IT投資は増加傾向にあり、今後も大企業を中心に積極的な投資姿勢が継続されると予想されております。

このような状況のもと、当社グループは、クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開しており、売上高はIT投資環境を追い風にして伸長しております。また、今期は高付加価値案件へのシフト等による粗利率向上に重点的に取組んでおり、施策展開の奏功もあって順調に売上総利益を確保することができました。一方で、販管費の支出については、新規事業開発並びに自社開発プロダクトに係る研究開発投資、エンジニア採用やクラウド認定資格の取得支援といった人的資本投資を積極的に実施しつつも、社内DX施策の最適化等を行ってきております。なお、通期では計画どおりの支出・投資を行う予定となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,767,245千円、営業利益139,596千円、経常利益145,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益97,525千円となりました。

なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,791,058千円となり、前連結会計年度末に比べ165,119千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により現金及び預金が195,776千円減少したことによるものであります。

固定資産は492,235千円となり、前連結会計年度末に比べ20,186千円減少いたしました。これは主に減価償却費を計上したこと等によりソフトウエアが14,700千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,283,294千円となり、前連結会計年度末に比べ185,305千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,502,514千円となり、前連結会計年度末に比べ217,372千円減少いたしました。これは主に賞与の支出等により未払費用が210,945千円減少したこと、また、法人税等の支払により未払法人税等が137,366千円減少した一方で、賞与引当金が96,648千円増加したことによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。

この結果、負債合計は2,502,514千円となり、前連結会計年度末に比べ217,372千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,780,779千円となり、前連結会計年度末に比べ32,066千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により97,525千円増加した一方で、配当金の支払により65,458千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は39.1％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50,164千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,892,000
計	12,892,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,273,000	3,304,160	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,273,000	3,304,160	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	3,273,000	－	128,980	－	58,964

（注）2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,160株、資本金が1,514千円、資本準備金が1,514千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,271,700	32,717	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,273,000	－	－
総株主の議決権		－	32,717	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、2023年８月31日現在の自己株式は60株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,385,242	2,189,465
売掛金及び契約資産	1,506,345	1,551,451
その他	87,645	73,195
貸倒引当金	△23,054	△23,054
流動資産合計	3,956,178	3,791,058
固定資産
有形固定資産	77,774	73,853
無形固定資産
ソフトウエア	120,866	106,165
無形固定資産合計	120,866	106,165
投資その他の資産
繰延税金資産	110,161	110,114
その他	220,783	219,338
貸倒引当金	△17,163	△17,236
投資その他の資産合計	313,780	312,217
固定資産合計	512,421	492,235
資産合計	4,468,600	4,283,294
負債の部
流動負債
買掛金	798,285	834,154
短期借入金	※ 880,000	※ 880,000
未払費用	541,177	330,231
未払法人税等	192,742	55,375
賞与引当金	－	96,648
役員賞与引当金	11,400	2,650
受注損失引当金	921	291
その他	295,361	303,161
流動負債合計	2,719,886	2,502,514
負債合計	2,719,886	2,502,514
純資産の部
株主資本
資本金	128,980	128,980
資本剰余金	229,083	229,083
利益剰余金	1,390,673	1,422,739
自己株式	△24	△24
株主資本合計	1,748,713	1,780,779
純資産合計	1,748,713	1,780,779
負債純資産合計	4,468,600	4,283,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
売上高	2,767,245
売上原価	2,079,884
売上総利益	687,361
販売費及び一般管理費	547,764
営業利益	139,596
営業外収益
受取利息	0
保険解約返戻金	7,544
その他	102
営業外収益合計	7,646
営業外費用
支払利息	1,415
営業外費用合計	1,415
経常利益	145,827
税金等調整前四半期純利益	145,827
法人税等	48,302
四半期純利益	97,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
四半期純利益	97,525
四半期包括利益	97,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,525

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額	1,430,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	880,000	880,000
差引額	550,000	550,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	23,004千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	65,458	20	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日  至　2023年11月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	2,767,245
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,767,245

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	97,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	97,525
普通株式の期中平均株式数（株）	3,272,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	259,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。