AR advanced technology, Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230714130230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
【英訳名】	AR advanced technology, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武内　寿憲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】	03-6450-6080
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　京極　健史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】	03-6450-6082
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　京極　健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38654 55780 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 AR advanced technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 1 false false false E38654-000 2021-09-01 2022-08-31 E38654-000 2022-08-31 E38654-000 2022-09-01 2023-05-31 E38654-000 2023-03-01 2023-05-31 E38654-000 2023-05-31 E38654-000 2023-07-14 E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230714130230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2022年９月１日 至　2023年５月31日	自　2021年９月１日 至　2022年８月31日
売上高	（千円）	7,462,058	8,768,789
経常利益	（千円）	392,709	396,544
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	251,722	272,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	251,722	272,750
純資産額	（千円）	1,358,019	1,106,297
総資産額	（千円）	3,851,263	2,814,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.07	91.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	39.3

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第14期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第13期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230714130230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式の定着や行動制限の撤廃に伴う経済活動の正常化を受け、個人消費の増加や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇といった企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、企業の生産性向上や社会のデジタル化対応等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しており、売上高は堅調に推移しております。一方、コスト面では顧客のDXを推進するエンジニア並びに内部管理体制強化のための人材採用に積極的な投資を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,462,058千円、営業利益396,587千円、経常利益392,709千円、親会社株主に帰属する四半期純利益251,722千円となりました。

なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,358,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,193千円増加いたしました。これは主に借入れにより現金及び預金が743,932千円増加したこと、また、売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が249,795千円増加したことによるものであります。

固定資産は493,065千円となり、前連結会計年度末に比べ30,304千円増加いたしました。これは主に敷金の差入れ等により投資その他の資産のその他が55,910千円増加した一方で、減価償却費を計上したこと等によりソフトウエアが28,522千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,851,263千円となり、前連結会計年度末に比べ1,036,498千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,493,243千円となり、前連結会計年度末に比べ784,776千円増加いたしました。これは主に金融機関との良好な取引維持及び運転資金としての短期借入金が580,000千円増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。

この結果、負債合計は2,493,243千円となり、前連結会計年度末に比べ784,776千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,358,019千円となり、前連結会計年度末に比べ251,722千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が251,722千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86,880千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230714130230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,892,000
計	12,892,000

（注）2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,669,000株増加し、12,892,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,223,000	3,273,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,223,000	3,273,000	－	－

（注）１．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,417,250株増加し、3,223,000株となっております。

２．2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

３．2023年６月23日に当社普通株式は、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日 （注）１	2,417,250	3,223,000	－	100,000	－	29,984

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,980千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2023年５月19日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,993,500	29,935	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,223,000	－	－
総株主の議決権		－	29,935	－

（注）2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行50,000株及び自己株式の処分228,900株を行ったことにより、四半期報告書提出日において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式０株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式3,272,400株、議決権の数は32,724個、発行済株式総数の株式数は3,273,000株、総株主の議決権の数は32,724個となっております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＲアドバンスト テクノロジ株式会社	東京都渋谷区渋谷 一丁目14番16号	228,900	－	228,900	7.10
計	－	228,900	－	228,900	7.10

（注）2023年６月22日を払込期日とする公募による自己株式の処分228,900株を行ったことにより、四半期報告書提出日において、自己名義所有株式数は０株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	886,891	1,630,823
売掛金及び契約資産	1,435,209	1,685,005
その他	61,560	75,517
貸倒引当金	△31,657	△33,147
流動資産合計	2,352,004	3,358,198
固定資産
有形固定資産	64,808	68,677
無形固定資産
ソフトウエア	171,354	142,831
その他	3,514	2,838
無形固定資産合計	174,868	145,669
投資その他の資産
繰延税金資産	77,287	77,106
その他	162,330	218,241
貸倒引当金	△16,534	△16,628
投資その他の資産合計	223,083	278,718
固定資産合計	462,760	493,065
資産合計	2,814,765	3,851,263
負債の部
流動負債
買掛金	679,680	812,339
短期借入金	※ 300,000	※ 880,000
未払費用	450,122	304,500
未払法人税等	30,937	91,051
賞与引当金	－	124,050
役員賞与引当金	－	8,250
受注損失引当金	－	1,581
その他	247,726	271,471
流動負債合計	1,708,467	2,493,243
負債合計	1,708,467	2,493,243
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	24,984	24,984
利益剰余金	1,071,558	1,323,280
自己株式	△90,245	△90,245
株主資本合計	1,106,297	1,358,019
純資産合計	1,106,297	1,358,019
負債純資産合計	2,814,765	3,851,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	7,462,058
売上原価	5,676,428
売上総利益	1,785,629
販売費及び一般管理費	1,389,042
営業利益	396,587
営業外収益
受取利息	6
助成金収入	7,147
その他	53
営業外収益合計	7,208
営業外費用
支払利息	4,288
上場関連費用	6,797
営業外費用合計	11,086
経常利益	392,709
税金等調整前四半期純利益	392,709
法人税等	140,986
四半期純利益	251,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
四半期純利益	251,722
四半期包括利益	251,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251,722

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額	1,480,000千円	1,480,000千円
借入実行残高	300,000	880,000
差引額	1,180,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	74,933千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日  至　2023年５月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	7,462,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,462,058

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	84円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,722
普通株式の期中平均株式数（株）	2,994,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

当社は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2023年６月22日に払込が完了し、2023年６月23日に受け渡しが完了しております。

公募による新株式の発行の結果、資本金は128,980千円、発行済株式総数は3,273,000株となっております。公募による自己株式の処分による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。

なお、公募による新株式の発行及び自己株式の処分による資金調達の使途は、エンジニア労務費投資及び採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。

１．公募による新株式の発行

(1) 募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　50,000株
(3) 発行価格	１株につき1,260円
(4) 引受価額	１株につき1,159.20円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
(5) 資本組入額	１株につき579.60円
(6) 発行価格の総額	63,000千円
(7) 引受価額の総額	57,960千円
(8) 資本組入額の総額	増加した資本金の額　　　28,980千円 増加した資本準備金の額　28,980千円
(9) 払込期日	2023年６月22日

２．公募による自己株式の処分

(1) 募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　228,900株
(3) 処分価格	１株につき1,260円
(4) 引受価額	１株につき1,159.20円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
(5) 処分価格の総額	288,414千円
(6) 引受価額の総額	265,340千円
(7) 払込期日	2023年６月22日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230714130230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。