Interim Report • Apr 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 |
| 【英訳名】 | AR advanced technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武内 寿憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-6080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹内 康修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-6082 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹内 康修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38654 55780 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 AR advanced technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E38654-000 2023-08-31 E38654-000 2023-09-01 2024-08-31 E38654-000 2024-08-31 E38654-000 2023-09-01 2024-02-29 E38654-000 2024-02-29 E38654-000 2024-09-01 2025-02-28 E38654-000 2025-02-28 E38654-000 2025-04-14 E38654-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38654-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250414090347
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,471,098 | 6,563,756 | 11,129,817 |
| 経常利益 | （千円） | 222,665 | 272,173 | 448,270 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 134,731 | 84,228 | 275,669 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 134,731 | 86,258 | 275,669 |
| 純資産額 | （千円） | 1,825,045 | 1,769,626 | 1,967,344 |
| 総資産額 | （千円） | 4,438,008 | 6,027,993 | 4,748,092 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.96 | 25.47 | 83.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.13 | 24.49 | 78.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 29.0 | 41.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △121,644 | △22,277 | 363,348 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △24,407 | △63,219 | △361,768 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △58,398 | △166,029 | △56,912 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,180,886 | 2,078,252 | 2,329,879 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250414090347
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、食料品価格等の高騰が続き、個人消費は一時的に伸び悩みましたが、実質賃金の回復と賃金期待の改善により、緩やかに持ち直しております。引き続き、個人消費の回復と輸出の増加が期待されますが、米国の関税政策や世界的な経済情勢の変化がリスク要因として挙げられ、これらの動向には引き続き注視する必要があります。
そのような環境下で、デジタル化、脱炭素、サプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや人手不足対応が進展する中、企業の設備投資は拡大傾向にあります。2024年度のIT投資は前年度比で増加し、2025年度もさらに増額が見込まれております。特に、生成AIやAI・機械学習プラットフォームへの投資意欲が高まっており、新規導入や投資拡充が進んでおります。また、多くの企業がDX関連の予算を計上し、データの一元化やAIの導入など、データ利活用に向けた支出が増加すると見込まれております。
このような状況を背景に、当社グループはクラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開しております。売上高はDX投資環境の後押しを受けて継続的に伸長しており、AI開発案件、高付加価値案件への受注強化策などを通じた粗利率向上にも引き続き取り組んだ結果、順調に売上総利益を確保しております。
販管費については、収益基盤の強化を目的として、コンサルタント及びエンジニアの採用に積極的な投資を継続しております。また、当社は渋谷本社のオフィス移転を2024年９月に実施し、さらに名古屋支社のオフィス移転も2025年２月に行いました。新しいオフィスでは、エンジニアファーストの環境を実現し、快適な作業空間を提供することで生産性の向上を図っております。この移転に伴い、一時的な費用が発生しております。さらに、今後の成長戦略に向けた先行投資としてM&Aを実施し、2024年11月には株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を当社グループに迎え入れ、事業基盤の強化を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,563,756千円（前年同期比20.0％増）、売上総利益1,688,616千円（前年同期比23.8％増）、営業利益272,425千円（前年同期比25.1％増）、経常利益272,173千円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益84,228千円（前年同期比37.5％減）、EBITDAは346,462千円（前年比31.1％増）となりました。当中間連結会計期間より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額となります。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,276,981千円となり、前連結会計年度末に比べ300,254千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241,627千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が478,064千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,751,012千円となり、前連結会計年度末に比べ979,645千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103,161千円、のれんが866,007千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,027,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,279,900千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,594,233千円となり、前連結会計年度末に比べ834,247千円増加いたしました。これは主に買掛金が176,522千円、短期借入金が204,500千円、１年内返済予定の長期借入金が211,961千円、未払法人税等が115,520千円、賞与引当金が114,369千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は664,133千円となり、前連結会計年度末に比べ643,371千円増加いたしました。これは主に長期借入金が474,643千円、退職給付に係る負債が100,733千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,258,367千円となり、前連結会計年度末に比べ1,477,619千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,769,626千円となり、前連結会計年度末に比べ197,718千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により84,228千円増加した一方で、自己株式が308,061千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251,627千円減少し、2,078,252千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は22,277千円（前年同期は使用した資金121,644千円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益225,034千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額305,728千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63,219千円（前年同期は使用した資金24,407千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127,490千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,472千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166,029千円（前年同期は使用した資金58,398千円）となりました。これは主に短期借入金の増加額190,266千円があった一方で、自己株式の取得による支出308,061千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,039千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
区分 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 金額（千円） （注）２． |
| 提出会社 | 渋谷本社 （東京都 渋谷区） |
移転 | 事務所設備等 | 自己資金 | 2024年６月 | 2024年９月 | 352,989 |
（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．渋谷本社の建物は賃借物件であり、金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）の全株式の取得により、PROを連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第２四半期報告書_20250414090347
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,892,000 |
| 計 | 12,892,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2025年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,431,240 | 3,431,240 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,431,240 | 3,431,240 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日（注） |
85,920 | 3,431,240 | 3,671 | 136,917 | 3,671 | 66,901 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスエスアール | 東京都目黒区自由が丘２丁目20-18 | 1,954,780 | 60.49 |
| ＡＲＩ社員持株会 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17-１ 渋谷アクシュ18Ｆ ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内 | 212,040 | 6.56 |
| 岡部 吉純 | 東京都品川区 | 133,160 | 4.12 |
| 株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント | 富山県富山市上本町６番５号 | 80,000 | 2.47 |
| 山岡 択哉 | 神奈川県川崎市中原区 | 56,240 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 50,000 | 1.54 |
| 石原 憲之 | 東京都世田谷区 | 38,300 | 1.18 |
| 武内 寿憲 | 東京都目黒区 | 30,000 | 0.92 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 25,200 | 0.77 |
| 金子 宏 | 神奈川県高座郡寒川町 | 17,480 | 0.54 |
| 計 | － | 2,597,200 | 80.38 |
（注）１．株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。
２．上記のほか、当社保有の自己株式200,100株があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,228,400 | 32,284 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,431,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,284 | － |
（注）完全議決権株式（自己株式等）は、すべて当社保有の自己株式であります。
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号 | 200,100 | － | 200,100 | 5.83 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 5.83 |
（注）2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得により自己株式は200,000株増加いたしました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250414090347
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,329,879 | 2,088,252 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,573,751 | 2,051,815 |
| その他 | 96,149 | 159,967 |
| 貸倒引当金 | △23,054 | △23,054 |
| 流動資産合計 | 3,976,726 | 4,276,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 197,306 | 300,467 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 61,923 | 26,884 |
| のれん | － | 866,007 |
| その他 | － | 16,032 |
| 無形固定資産合計 | 61,923 | 908,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 111,145 | 97,684 |
| 繰延税金資産 | 105,210 | 177,724 |
| その他 | 312,828 | 283,663 |
| 貸倒引当金 | △17,047 | △17,452 |
| 投資その他の資産合計 | 512,137 | 541,619 |
| 固定資産合計 | 771,366 | 1,751,012 |
| 資産合計 | 4,748,092 | 6,027,993 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 819,467 | 995,989 |
| 短期借入金 | ※ 880,000 | ※ 1,084,500 |
| １年内償還予定の社債 | － | 26,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 211,961 |
| 未払費用 | 614,642 | 641,220 |
| 未払法人税等 | 48,983 | 164,504 |
| 賞与引当金 | － | 114,369 |
| 役員賞与引当金 | － | 5,277 |
| その他の引当金 | － | 5,600 |
| その他 | 396,891 | 344,810 |
| 流動負債合計 | 2,759,985 | 3,594,233 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 34,000 |
| 長期借入金 | － | 474,643 |
| 長期未払金 | 20,762 | 26,673 |
| 退職給付に係る負債 | － | 100,733 |
| 資産除去債務 | － | 28,084 |
| 固定負債合計 | 20,762 | 664,133 |
| 負債合計 | 2,780,748 | 4,258,367 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 133,245 | 136,917 |
| 資本剰余金 | 233,349 | 237,021 |
| 利益剰余金 | 1,600,884 | 1,685,112 |
| 自己株式 | △134 | △308,195 |
| 株主資本合計 | 1,967,344 | 1,750,855 |
| 非支配株主持分 | － | 18,770 |
| 純資産合計 | 1,967,344 | 1,769,626 |
| 負債純資産合計 | 4,748,092 | 6,027,993 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 売上高 | 5,471,098 | 6,563,756 |
| 売上原価 | 4,107,343 | 4,875,139 |
| 売上総利益 | 1,363,755 | 1,688,616 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,146,031 | ※１ 1,416,191 |
| 営業利益 | 217,723 | 272,425 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 1,007 |
| 助成金収入 | － | 7,772 |
| 保険解約返戻金 | 7,544 | 13,812 |
| その他 | 231 | 611 |
| 営業外収益合計 | 7,785 | 23,204 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,844 | 7,656 |
| 社債利息 | － | 8 |
| 持分法による投資損失 | － | 13,893 |
| その他 | － | 1,898 |
| 営業外費用合計 | 2,844 | 23,456 |
| 経常利益 | 222,665 | 272,173 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 19,637 |
| 本社移転費用 | － | 27,501 |
| 特別損失合計 | － | 47,139 |
| 税金等調整前中間純利益 | 222,665 | 225,034 |
| 法人税等 | 87,933 | 138,775 |
| 中間純利益 | 134,731 | 86,258 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 2,029 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 134,731 | 84,228 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 中間純利益 | 134,731 | 86,258 |
| 中間包括利益 | 134,731 | 86,258 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 134,731 | 84,228 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 2,029 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,665 | 225,034 |
| 減価償却費 | 46,470 | 51,831 |
| 減損損失 | － | 19,637 |
| のれん償却額 | － | 22,205 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 371 | 405 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △921 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65,129 | 64,105 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,100 | 5,277 |
| 為替差損益（△は益） | △94 | 100 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 13,893 |
| 支払利息 | 2,844 | 7,656 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △1,007 |
| 保険解約返戻金 | － | △13,812 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △205,594 | △305,728 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,666 | 87,952 |
| その他 | △118,192 | △163,725 |
| 小計 | 37,235 | 13,826 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 1,007 |
| 利息の支払額 | △2,874 | △7,566 |
| 法人税等の支払額 | △156,014 | △33,860 |
| 法人税等の還付額 | － | 4,316 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,644 | △22,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,512 | △127,490 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △16,442 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △1,295 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 29,580 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 67,472 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △25,123 |
| その他 | 105 | 80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,407 | △63,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 190,266 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △49,578 |
| 社債の償還による支出 | － | △6,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △308,061 |
| ストックオプションの行使による収入 | 6,330 | 7,343 |
| 配当金の支払額 | △65,458 | － |
| その他 | 839 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,398 | △166,029 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | △100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,355 | △251,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,385,242 | 2,329,879 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,180,886 | ※ 2,078,252 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,430,000千円 | 1,980,000千円 |
| 借入実行残高 | 880,000 | 1,080,000 |
| 差引額 | 550,000 | 900,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,300千円 | 5,277千円 |
| 給与手当 | 377,057 | 503,237 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,224 | 36,213 |
| 退職給付費用 | － | 2,309 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（東京都渋谷区） | 事業用資産 （DXソリューション事業） |
ソフトウエア （自社開発プロダクト） |
当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失（19,637千円）として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,180,886千円 | 2,088,252千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,180,886 | 2,078,252 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 65,458 | 20 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額350,000千円を上限として2024年11月20日から2025年５月31日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が308,061千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が308,195千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピー・アール・オー
事業の内容 システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年６月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。
一方、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）は、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、さらなる事業成長のためのパートナーを求めておりました。
今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。
(3) 企業結合日
2024年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 427,454千円 |
| 取得原価 | 427,454千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,873千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
888,212千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| DXソリューション事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,471,098 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,471,098 |
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| DXソリューション事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,563,756 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,563,756 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 40円96銭 | 25円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 134,731 | 84,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 134,731 | 84,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,289,068 | 3,307,389 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円13銭 | 24円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 243,979 | 131,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250414090347
該当事項はありません。
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