AR advanced technology, Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第17期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
【英訳名】	AR advanced technology, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武内　寿憲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号
【電話番号】	03-6450-6080
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　竹内　康修
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号
【電話番号】	03-6450-6082
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　竹内　康修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38654 55780 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 AR advanced technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E38654-000 2024-08-31 E38654-000 2024-09-01 2025-08-31 E38654-000 2025-08-31 E38654-000 2024-09-01 2025-02-28 E38654-000 2025-02-28 E38654-000 2025-09-01 2026-02-28 E38654-000 2026-02-28 E38654-000 2026-04-14 E38654-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38654-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2025年９月１日

至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日

至　2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,563,756 | 7,948,344 | 14,152,706 |
| 経常利益 | （千円） | 272,173 | 612,775 | 777,583 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 84,228 | 322,493 | 445,412 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,258 | 321,344 | 445,225 |
| 純資産額 | （千円） | 1,769,626 | 2,428,914 | 2,169,029 |
| 総資産額 | （千円） | 6,027,993 | 6,651,046 | 6,762,941 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.49 | 32.90 | 45.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.16 | 32.12 | 43.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 35.9 | 31.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △22,277 | △179,779 | 1,141,939 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △63,219 | △64,722 | △192,115 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △166,029 | △25,279 | △377,382 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,078,252 | 2,632,403 | 2,902,067 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社emotivEの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。

以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、DX及びAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループでは、クラウド及び生成AI領域を中心としたDX関連需要を着実に取り込み、付加価値の高い案件獲得に注力しました。顧客のDX構想段階から関与する案件や取引規模の大きい案件の受注が進展したことに加え、既存顧客への深耕営業と新規顧客の開拓を進めた結果、大口顧客との取引拡大が進み、売上高の増加に寄与しました。また、2024年11月にグループ入りした株式会社ピー・アール・オーを含め、グループ各社が有する技術や知見を活かした営業連携や案件対応が進展し、受注機会の拡大と業績成長を下支えしました。加えて、DX・AI領域を中心とした専門人材の採用及び教育施策を計画的に推進し、事業拡大に対応できる体制の強化に取り組んでおります。

これらの結果、売上成長に加え、収益性及び財務面の改善が進展しました。売上総利益率及び営業利益率の向上を背景に、主要な経営指標は改善しており、持続的な成長を支える財務基盤が一段と強化されています。当中間連結会計期間においても業績は堅調に推移し、グループ全体の成長を維持しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,948,344千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益2,481,778千円（前年同期比47.0％増）、営業利益598,227千円（前年同期比119.6％増）、経常利益612,775千円（前年同期比125.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益322,493千円（前年同期比282.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は704,791千円（前年同期比103.4％増）となりました。

なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,000,977千円となり、前連結会計年度末に比べ22,220千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が160,632千円、流動資産のその他が86,799千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が269,652千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,650,069千円となり、前連結会計年度末に比べ89,674千円減少いたしました。これは主にのれんが39,084千円、繰延税金資産が60,292千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は6,651,046千円となり、前連結会計年度末に比べ111,894千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,803,006千円となり、前連結会計年度末に比べ272,679千円減少いたしました。これは主に短期借入金が140,000千円、賞与引当金が83,479千円、流動負債のその他が76,559千円それぞれ増加した一方で、買掛金が423,030千円、未払費用が54,587千円、未払法人税等が53,702千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は419,125千円となり、前連結会計年度末に比べ99,099千円減少いたしました。これは主に社債が10,000千円、長期借入金が85,460千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,222,132千円となり、前連結会計年度末に比べ371,779千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,428,914千円となり、前連結会計年度末に比べ259,884千円増加いたしました。これは主に配当金の支払により65,154千円減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により322,493千円増加したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,663千円減少し、2,632,403千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は179,779千円（前年同期は使用した資金22,277千円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益612,775千円があった一方で、売上債権の増加額160,632千円、仕入債務の減少額423,030千円、法人税等の支払額285,711千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64,722千円（前年同期は使用した資金63,219千円）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入35,121千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出57,326千円、無形固定資産の取得による支出48,569千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25,279千円（前年同期は使用した資金166,029千円）となりました。これは主に短期借入金の増加額140,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出93,908千円、配当金の支払額65,064千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,189千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,676,000
計	38,676,000

（注）2025年９月24日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は25,784,000株増加し、38,676,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,407,180	10,407,180	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,407,180	10,407,180	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年９月24日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が6,936,560株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日～ 2025年11月30日（注）１	10,440	3,468,280	433	142,150	433	72,134
2025年12月１日（注）２	6,936,560	10,404,840	－	142,150	－	72,134
2026年１月30日（注）３	2,100	10,406,940	1,410	143,560	1,410	73,544
2026年１月31日～ 2026年２月28日（注）４	240	10,407,180	3	143,563	3	73,547

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．2026年１月30日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,410千円増加しております。

発行価格　　1,343円

資本組入額　671.5円

割当先　　　当社の取締役５名（社外取締役を除く。）

４．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスエスアール	東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８	5,864,340	59.79
ＡＲＩ社員持株会	東京都渋谷区渋谷２丁目17-１　渋谷アクシュ18Ｆ　ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内	575,820	5.87
岡部　吉純	東京都品川区	399,480	4.07
清板　大亮	東京都港区	249,100	2.54
株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント	富山県富山市上本町６番５号	240,000	2.44
山岡　択哉	神奈川県川崎市中原区	169,140	1.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	153,100	1.56
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区１丁目４-５）	153,000	1.56
石原　憲之	東京都世田谷区	114,900	1.17
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１）	96,600	0.98
計	－	8,015,480	81.73

（注）１．株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。

２．上記のほか、当社保有の自己株式600,381株があります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

４．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,802,400	98,024	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,480	－	－
発行済株式総数		10,407,180	－	－
総株主の議決権		－	98,024	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

３．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社	東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号	600,300	－	600,300	5.76
計	－	600,300	－	600,300	5.76

（注）１．上記のほか、単元未満株式が81株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,912,067	2,642,414
売掛金及び契約資産	2,015,202	2,175,834
その他	118,983	205,782
貸倒引当金	△23,054	△23,054
流動資産合計	5,023,198	5,000,977
固定資産
有形固定資産	318,192	325,846
無形固定資産
ソフトウエア	58,262	46,115
のれん	723,066	683,981
その他	156,052	198,961
無形固定資産合計	937,381	929,058
投資その他の資産
投資有価証券	50,248	20,836
繰延税金資産	195,591	135,299
その他	255,553	256,991
貸倒引当金	△17,223	△17,963
投資その他の資産合計	484,169	395,163
固定資産合計	1,739,743	1,650,069
資産合計	6,762,941	6,651,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,104,621	681,591
短期借入金	※ 940,000	※ 1,080,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	190,321	181,873
未払費用	858,577	803,990
未払法人税等	318,608	264,906
賞与引当金	67,545	151,024
役員賞与引当金	38,200	20,054
受注損失引当金	15,674	870
その他	522,136	598,695
流動負債合計	4,075,685	3,803,006
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	351,128	265,668
長期未払金	22,102	18,083
退職給付に係る負債	91,228	91,947
資産除去債務	23,767	23,427
固定負債合計	518,225	419,125
負債合計	4,593,911	4,222,132
純資産の部
株主資本
資本金	141,717	143,563
資本剰余金	244,219	246,066
利益剰余金	2,046,296	2,303,636
自己株式	△308,248	△308,248
株主資本合計	2,123,985	2,385,018
新株予約権	－	0
非支配株主持分	45,044	43,895
純資産合計	2,169,029	2,428,914
負債純資産合計	6,762,941	6,651,046

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
売上高	6,563,756	7,948,344
売上原価	4,875,139	5,466,566
売上総利益	1,688,616	2,481,778
販売費及び一般管理費	※１ 1,416,191	※１ 1,883,550
営業利益	272,425	598,227
営業外収益
受取利息	1,007	2,206
持分法による投資利益	－	5,709
助成金収入	7,772	5,163
保険解約返戻金	13,812	8,008
その他	611	3,923
営業外収益合計	23,204	25,011
営業外費用
支払利息	7,656	10,258
社債利息	8	106
持分法による投資損失	13,893	－
その他	1,898	99
営業外費用合計	23,456	10,463
経常利益	272,173	612,775
特別損失
減損損失	※２ 19,637	－
本社移転費用	27,501	－
特別損失合計	47,139	－
税金等調整前中間純利益	225,034	612,775
法人税等	138,775	291,430
中間純利益	86,258	321,344
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	2,029	△1,149
親会社株主に帰属する中間純利益	84,228	322,493

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
中間純利益	86,258	321,344
中間包括利益	86,258	321,344
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	84,228	322,493
非支配株主に係る中間包括利益	2,029	△1,149

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	225,034	612,775
減価償却費	51,831	67,479
減損損失	19,637	－
のれん償却額	22,205	39,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	405	739
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△14,804
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,105	83,479
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,277	△18,146
為替差損益（△は益）	100	△119
持分法による投資損益（△は益）	13,893	△5,709
支払利息	7,656	10,258
受取利息及び受取配当金	△1,007	△2,206
保険解約返戻金	△13,812	△8,008
売上債権の増減額（△は増加）	△305,728	△160,632
仕入債務の増減額（△は減少）	87,952	△423,030
その他	△163,725	△67,538
小計	13,826	113,620
利息及び配当金の受取額	1,007	2,195
利息の支払額	△7,566	△9,884
法人税等の支払額	△33,860	△285,711
法人税等の還付額	4,316	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,277	△179,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△127,490	△57,326
無形固定資産の取得による支出	△16,442	△48,569
保険積立金の積立による支出	△1,295	－
保険積立金の解約による収入	29,580	8,008
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,958
敷金及び保証金の回収による収入	67,472	－
関係会社株式の売却による収入	－	35,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△25,123	－
その他	80	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,219	△64,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	190,266	140,000
長期借入金の返済による支出	△49,578	△93,908
社債の償還による支出	△6,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△308,061	－
ストックオプションの行使による収入	7,343	3,693
配当金の支払額	－	△65,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,029	△25,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251,627	△269,663
現金及び現金同等物の期首残高	2,329,879	2,902,067
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,078,252	※ 2,632,403

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社emotivEの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス、株式会社ピー・アール・オー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
当座貸越極度額の総額	2,180,000千円	2,180,000千円
借入実行残高	940,000	1,080,000
差引額	1,240,000	1,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
役員報酬	130,665千円	147,775千円
役員賞与引当金繰入額	5,277	9,054
給与手当	503,237	722,244
賞与引当金繰入額	36,213	45,388
退職給付費用	2,309	6,243

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（東京都渋谷区）	事業用資産 （DXソリューション事業）	ソフトウエア （自社開発プロダクト）

当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失（19,637千円）として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	2,088,252千円	2,642,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,010
現金及び現金同等物	2,078,252	2,632,403

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額350,000千円を上限として2024年11月20日から2025年５月31日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより前中間連結会計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が308,061千円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が308,195千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	65,154	20	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）2025年12月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日  至　2025年２月28日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	6,563,756
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,563,756

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日  至　2026年２月28日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	7,948,344
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,948,344

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
（１）１株当たり中間純利益	８円49銭	32円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	84,228	322,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	84,228	322,493
普通株式の期中平均株式数（株）	9,922,169	9,801,951
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円16銭	32円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	394,768	238,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413131833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。