Aqualine Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2025年１月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年10月16日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大垣内　剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　加藤　伸克
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目８番11号
【電話番号】	03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　加藤　伸克
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京本社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 2 true S100S16V true false E31694-000 2025-01-10 E31694-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2023-06-01 2023-08-31 E31694-000 2023-08-31 E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2022-06-01 2022-08-31 E31694-000 2022-08-31 E31694-000 2022-03-01 2023-02-28 E31694-000 2023-02-28 E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,186,744 | 2,450,540 | 4,588,784 |
| 経常損失（△） | (千円) | △207,814 | △69,881 | △207,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △241,190 | △91,287 | △319,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △257,644 | △115,496 | △328,085 |
| 純資産額 | (千円) | △274,863 | △161,275 | △45,747 |
| 総資産額 | (千円) | 1,608,392 | 1,944,044 | 1,882,658 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △112.90 | △35.11 | △149.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △17.09 | △12.57 | △8.13 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △151,300 | 37,794 | 4,530 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △188,689 | △23,734 | △318,463 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,809 | △89,835 | △7,917 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 67,393 | 43,565 | 119,341 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△16.14	△1.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業、ミネラルウォーター事業、フィットネス事業の４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しておりました。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

また、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450,540千円（前年同期比12.1％増）となりました。営業損失は78,483千円（前年同期は215,611千円の営業損失）、経常損失は69,881千円（前年同期は207,814千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,287千円（前年同期は241,190千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は1,416,446千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は104,692千円（前年同期は228,693千円の営業損失）となりました。

なお、当該事業については、2024年９月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は219,672千円（前年同期比120.0％増）、営業損失は30,955千円（前年同期は35,090千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は814,421千円（前年同期比35.8％増）、営業利益は57,128千円（前年同期比16.0％増）となりました。

(資産)

第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ61,386千円増加し、1,944,044千円となりました。これは主に未収入金が151,791千円、現金及び預金が75,776千円減少したものの、売掛金が372,114千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ176,914千円増加し、2,105,320千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円が減少したものの、買掛金が65,146千円、１年内返済予定の長期借入金が50,660千円、未払金が28,502千円、預り金が147,277千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,528千円減少し、161,275千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が91,287千円、非支配株主持分が24,209千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75,776千円減少し43,565千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は37,794千円(前年同期は151,300千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加372,621千円が生じたものの、未収入金の減少149,211千円、仕入債務の増加65,287千円、預り金の増加147,643千円、貸倒引当金の増加82,116千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は23,734千円(前年同期は188,689千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,130千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,499千円、短期貸付けによる支出2,010千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は89,835千円(前年同期は33,809千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入140,000千円が生じたものの、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出93,396千円、リース債務の返済による支出36,407千円が生じたことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年10月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,636,600	2,991,629	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,636,600	2,991,629	―	―

（注）2023年９月４日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、発行済株式総数は

355,029株増加し2,991,629株となりました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月１日～ 　2023年８月31日	―	2,636,600	―	415,791	―	335,791

（注）2023年９月４日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、発行済株式総数が

355,029株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90,000千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	736,400	28.3
大垣内　剛	広島県広島市中区	562,200	21.6
綿引　一	東京都港区	397,900	15.3
大垣内　好江	大阪府大阪市西区	125,000	4.8
榊原　暢宏	愛知県名古屋市昭和区	110,600	4.3
アクアライン従業員持株会	広島市中区上八丁堀８番８号	73,300	2.8
株式会社ポイントラグ	東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号	33,300	1.3
寒川　登代志	東京都武蔵野市	33,100	1.3
小宮　久	東京都渋谷区	31,200	1.2
株式会社SAIAS	東京都港区港南一丁目９番36号	26,000	1.0
計	―	2,129,000	81.9

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	36,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,599,500

25,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式	800

―

―

発行済株式総数

2,636,600

―

―

総株主の議決権

―

25,995

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アクアライン	広島市中区上八丁堀８番８号	36,300	―	36,300	1.4
計	―	36,300	―	36,300	1.4

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								129,341	53,565
		売掛金								599,754	971,869
		商品及び製品								28,976	31,039
		原材料及び貯蔵品								106,440	118,349
		未収入金								327,190	175,399
		その他								190,162	171,571
		貸倒引当金								△3,596	△25,721
		流動資産合計								1,378,270	1,496,073
	固定資産
		有形固定資産								101,094	83,391
		無形固定資産								64,359	64,598
		投資その他の資産
			その他							349,574	370,614
			貸倒引当金							△10,641	△70,633
			投資その他の資産合計							338,933	299,980
		固定資産合計								504,388	447,971
	資産合計									1,882,658	1,944,044
負債の部
	流動負債
		買掛金								139,365	204,511
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								180,000	180,000
		短期借入金								100,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								186,752	237,412
		未払金								479,559	508,061
		未払法人税等								2,115	4,419
		預り金								310,784	458,061
		賞与引当金								2,427	4,555
		工事補償引当金								785	685
		その他								138,184	143,036
		流動負債合計								1,539,974	1,740,742
	固定負債
		長期借入金								263,028	258,972
		偶発損失引当金								46,563	62,549
		その他								78,839	43,056
		固定負債合計								388,431	364,578
	負債合計									1,928,405	2,105,320

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,791	415,791
		資本剰余金								335,791	335,791
		利益剰余金								△881,274	△972,562
		自己株式								△23,393	△23,425
		株主資本合計								△153,085	△244,404
	非支配株主持分									107,337	83,128
	純資産合計									△45,747	△161,275
負債純資産合計										1,882,658	1,944,044

 0104020_honbun_9832247003609.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
売上高										2,186,744	2,450,540
売上原価										1,194,267	1,441,794
売上総利益										992,477	1,008,746
販売費及び一般管理費										※１ 1,208,088	※１ 1,087,229
営業損失（△）										△215,611	△78,483
営業外収益
	受取利息									42	2,771
	受取手数料									12,950	9,068
	助成金収入									978	―
	その他									647	2,283
	営業外収益合計									14,618	14,122
営業外費用
	支払利息									6,508	5,145
	その他									312	374
	営業外費用合計									6,821	5,519
経常損失（△）										△207,814	△69,881
特別利益
	固定資産売却益									850	1,607
	投資有価証券売却益									1,020	―
	関係会社株式売却益									4,643	64,179
	保険解約益									11,396	―
	特別利益合計									17,909	65,787
特別損失
	固定資産売却損									―	49
	投資有価証券評価損									40,356	13,307
	暗号資産評価損									―	20,412
	貸倒引当金繰入額									―	60,000
	偶発損失引当金繰入額									28,349	15,985
	特別損失合計									68,705	109,754
税金等調整前四半期純損失（△）										△258,611	△113,848
法人税、住民税及び事業税										702	1,647
法人税等調整額										△1,669	―
法人税等合計										△966	1,647
四半期純損失（△）										△257,644	△115,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△16,453	△24,209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△241,190	△91,287

 0104035_honbun_9832247003609.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
四半期純損失（△）										△257,644	△115,496
四半期包括利益										△257,644	△115,496
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△241,190	△91,287
	非支配株主に係る四半期包括利益									△16,453	△24,209

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△258,611	△113,848
	減価償却費									34,565	29,167
	のれん償却額									45,505	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14	82,116
	賞与引当金の増減額（△は減少）									―	2,127
	工事補償引当金の増減額（△は減少）									△7,179	△100
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									28,349	15,985
	受取利息及び受取配当金									△49	△2,777
	助成金収入									△978	―
	支払利息									6,508	5,145
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△1,557
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,020	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									40,356	13,307
	関係会社株式売却損益（△は益）									△4,643	△64,179
	暗号資産評価損									―	20,412
	売上債権の増減額（△は増加）									△299,093	△372,621
	棚卸資産の増減額（△は増加）									33,751	△14,120
	未収入金の増減額（△は増加）									―	149,211
	仕入債務の増減額（△は減少）									51,475	65,287
	未払金の増減額（△は減少）									48,933	29,984
	預り金の増減額（△は減少）									124,764	147,643
	その他									9,797	48,711
	小計									△147,552	39,895
	利息及び配当金の受取額									48	5,201
	利息の支払額									△3,436	△5,010
	助成金の受取額									978	―
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,339	△2,292
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△151,300	37,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,405	△1,609
	有形固定資産の売却による収入									1,210	1,541
	無形固定資産の取得による支出									△31,050	△11,130
	短期貸付けによる支出									△450	△2,010
	短期貸付金の回収による収入									229	825
	長期貸付金の回収による収入									821	―
	長期貸付けによる支出									△100,000	―
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	―
	投資有価証券の売却による収入									1,530	―
	差入保証金の差入による支出									△20,500	△685
	差入保証金の回収による収入									2,282	313
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									―	△2,499
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									59,381	―
	その他									260	△8,481
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△188,689	△23,734

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000	△100,000
	長期借入れによる収入									―	140,000
	長期借入金の返済による支出									△93,396	△93,396
	自己株式の取得による支出									―	△32
	リース債務の返済による支出									△40,413	△36,407
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△33,809	△89,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△373,799	△75,776
現金及び現金同等物の期首残高										441,193	119,341
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 67,393	※ 43,565

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。

また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

２．資金繰りの安定化

当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金は53,565千円であり、前連結会計年度末に比べ75,776千円減少しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
販売手数料	589,209	千円	542,802	千円
貸倒引当金繰入額	14		22,116

前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
現金及び預金	77,393千円	53,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	67,393	43,565

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結損益計算書計上額
水まわりサービス支援事業	広告メディア事業	ミネラル ウォーター 事業	フィットネス事業
売上高
顧客との契約 　から生じる収 　益	1,462,199	99,842	599,518	25,183	2,186,744	―	2,186,744
外部顧客への 　売上高	1,462,199	99,842	599,518	25,183	2,186,744	―	2,186,744
セグメント間 　の内部売上高 　又は振替高	―	―	241	―	241	△241	―
計	1,462,199	99,842	599,760	25,183	2,186,985	△241	2,186,744
セグメント利益又は損失（△）	△228,693	△35,090	49,263	△1,091	△215,612	1	△215,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額  （注）１	四半期連結損益計算書計上額
水まわりサービス支援事業	広告メディア事業	ミネラル ウォーター 事業
売上高
顧客との契約 　から生じる収 　益	1,416,446	219,672	814,421	2,450,540	―	2,450,540
外部顧客への 　売上高	1,416,446	219,672	814,421	2,450,540	―	2,450,540
セグメント間 　の内部売上高 　又は振替高	―	60,662	―	60,662	△60,662	―
計	1,416,446	280,334	814,421	2,511,202	△60,662	2,450,540
セグメント利益又は損失（△）	△104,692	△30,955	57,128	△78,519	36	△78,483

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去36千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△112.90円	△35.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△241,190	△91,287
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△241,190	△91,287
普通株式の期中平均株式数(株)	2,136,284	2,600,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使)

当社が2022年２月28日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2023年９月４日付で権利行使が行われました。当該権利行使の概要は、以下のとおりです。

(1) 新株予約権の行使個数　　　                 　　          36個

(2) 発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式　　　355,029株

(3) 転換価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　180,000千円

(4) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　90,000千円

(5) 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　 90,000千円

以上の新株予約権の権利行使による新株発行の結果、2023年９月４日現在、発行済株式総数（普通株式）は2,991,629株、資本金は505,791千円、資本準備金は425,791千円となりました。  

 0104110_honbun_9832247003609.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。