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Aqualine Ltd.
Quarterly Report • Jan 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年１月10日付け訂正届出書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 2 true S100N86V true false E31694-000 2025-01-10 E31694-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2021-09-01 2021-11-30 E31694-000 2021-11-30 E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2020-09-01 2020-11-30 E31694-000 2020-11-30 E31694-000 2020-03-01 2021-02-28 E31694-000 2021-02-28 E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9832247503612.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日
至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日
至 2021年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,297,895 | 4,087,786 | 6,025,332 |
| 経常損失（△） | (千円) | △405,502 | △432,609 | △440,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △272,225 | △479,757 | △645,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △328,751 | △546,475 | △689,020 |
| 純資産額 | (千円) | 1,369,959 | 463,214 | 1,009,689 |
| 総資産額 | (千円) | 2,818,075 | 2,195,261 | 2,687,706 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △135.05 | △240.33 | △320.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.31 | 0.47 | 19.67 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △60.91 | △190.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
第２四半期連結累計期間において、水まわりサービス事業の事業内容を、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに変更いたしました。
水まわり事業の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、主要な関係会社について異動はありません。
0102010_honbun_9832247503612.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
#### (1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
⑥ 加盟店ビジネスモデルについて
当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
⑤ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に対応策を記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,087,786千円（前年同期比4.9％減）となりました。営業損失は425,036千円（前年同期は412,653千円の営業損失）、経常損失は432,609千円（前年同期は405,502千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等129,724千円の計上もあり、479,757千円（前年同期は272,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりましたが、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受け、入電数が大きく落ち込み売上高が大きく減少しました。利益面におきましても前年同期比を下回りました。
行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,161,036千円（前年同期比15.4％減）、営業損失は401,353千円（前年同期は258,639千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は277,030千円（前年同期比195.5％増）、営業損失は58,493千円（前年同期は164,758千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は610,889千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は37,567千円（前年同期比105.3％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,829千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は2,747千円（前年同期は7,579千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ492,444千円減少し、2,195,261千円となりました。これは主に、現金及び預金が413,708千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ54,030千円増加し、1,732,047千円となりました。これは主に、預り金が190,289千円増加したものの、短期借入金が65,230千円、未払金が52,662千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ546,475千円減少し、463,214千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組んでまいります。
イ．コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信（毎月）
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会（四半期）
・管理部門の強化
ロ． 内部監査の機能強化
ハ．人事評価制度の見直し
ニ．顧客からのクレームなどの情報共有（四半期）
ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年１月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,032,600 | 2,032,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,032,600 | 2,032,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 |
― | 2,032,600 | ― | 280,309 | ― | 200,309 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 36,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,995,700 |
19,957
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
2,032,600
―
―
総株主の議決権
―
19,957
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン |
広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
| 計 | ― | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,669 | 482,961 | |||||||||
| 売掛金 | 429,484 | 435,570 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,098 | 12,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 186,995 | 151,797 | |||||||||
| その他 | 33,356 | 92,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,562,342 | 1,175,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,930 | 168,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,284 | 591,731 | |||||||||
| その他 | 103,971 | 91,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 832,256 | 683,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 162,574 | 177,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,397 | △9,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,176 | 168,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,363 | 1,019,981 | |||||||||
| 資産合計 | 2,687,706 | 2,195,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,567 | 113,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 86,600 | 21,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 162,997 | 186,792 | |||||||||
| 未払金 | 457,000 | 404,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | ― | |||||||||
| 預り金 | 37,325 | 227,615 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 1,520 | 1,153 | |||||||||
| その他 | 125,425 | 95,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,034 | 1,049,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,594 | 496,478 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,158 | 21,866 | |||||||||
| その他 | 206,228 | 163,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,981 | 682,175 | |||||||||
| 負債合計 | 1,678,016 | 1,732,047 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 280,309 | 280,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,309 | 200,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,854 | △446,902 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 490,079 | 10,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,565 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,565 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 481,044 | 452,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,009,689 | 463,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,687,706 | 2,195,261 |
0104020_honbun_9832247503612.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,297,895 | 4,087,786 | |||||||||
| 売上原価 | 2,470,021 | 2,292,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,827,873 | 1,794,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,240,526 | 2,219,998 | |||||||||
| 営業損失（△） | △412,653 | △425,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 保険差益 | 1,428 | 382 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,804 | 271 | |||||||||
| リース解約益 | ― | 210 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,453 | 1,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,753 | 5,565 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,603 | 574 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,846 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,302 | 8,603 | |||||||||
| 経常損失（△） | △405,502 | △432,609 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 8,726 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 42,357 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 51,084 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 75 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 329 | ― | |||||||||
| 特別調査費用等 | ― | 129,724 | |||||||||
| 特別損失合計 | 355 | 129,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △405,837 | △511,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,909 | 1,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,996 | △5,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | △77,086 | △3,415 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △328,751 | △507,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,526 | △28,152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272,225 | △479,757 |
0104035_honbun_9832247503612.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △328,751 | △507,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △38,565 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △38,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △328,751 | △546,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △272,225 | △518,322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56,526 | △28,152 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
水まわり事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は482,961千円であり、2021年８月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ413,708千円減少しております。このような状況の中、現在、2022年２月実施予定で第三者割当増資による約300,000千円の資金調達について取引先等と協議をしております。また、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。なお、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は400,000千円であります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 104,180千円 | 53,270千円 |
| のれん償却額 | 136,553 | 136,553 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,737,225 | 93,743 | 431,684 | 35,242 | 4,297,895 | ― | 4,297,895 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 14,554 | 231 | 149 | 14,935 | △14,935 | ― |
| 計 | 3,737,225 | 108,297 | 431,916 | 35,391 | 4,312,830 | △14,935 | 4,297,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | △258,639 | △164,758 | 18,295 | △7,579 | △412,682 | 29 | △412,653 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去29千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,076,715千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが773,802千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,161,036 | 277,030 | 610,889 | 38,829 | 4,087,786 | ― | 4,087,786 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 7,936 | 349 | 58 | 8,344 | △8,344 | ― |
| 計 | 3,161,036 | 284,967 | 611,239 | 38,887 | 4,096,131 | △8,344 | 4,087,786 |
| セグメント利益又は損失（△） | △401,353 | △58,493 | 37,567 | △2,747 | △425,027 | △9 | △425,036 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ5,046千円増加しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △135.05円 | △240.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,225 | △479,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,225 | △479,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,015,730 | 1,996,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832247503612.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。