Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E31694-000 2022-07-15 E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 E31694-000 2021-03-01 2022-02-28 E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 E31694-000 2021-05-31 E31694-000 2022-02-28 E31694-000 2022-05-31 E31694-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,597,863 | 1,057,821 | 5,260,310 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,907 | △171,327 | △516,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △26,835 | △140,528 | △549,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,552 | △156,981 | △625,143 |
| 純資産額 | (千円) | 965,136 | 298,544 | 455,526 |
| 総資産額 | (千円) | 2,480,715 | 1,957,685 | 2,113,799 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △13.44 | △65.78 | △275.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.92 | △6.61 | 0.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され経済社会活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が期待される一方、ウクライナ情勢に起因する資源の高騰に加え、急激な円高の進行による物価の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりました。また、水まわりサービス支援体制の強化に注力いたしました。なお、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令は2022年５月30日で満了しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,057,821千円（前年同期比33.8％減）となりました。営業損失は172,904千円（前年同期は35,316千円の営業損失）、経常損失は171,327千円（前年同期は37,907千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、140,528千円（前年同期は26,835千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。一方、水まわり商品の納品遅延の影響もあり業績は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は685,001千円、営業損失は156,019千円となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は74,434千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は37,883千円（前年同期は17,664千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復となりました。
以上の結果、当事業の売上高は285,753千円（前年同期比46.5％増）、営業利益は21,100千円（前年同期比63.7％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,632千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は104千円（前年同期は866千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,114千円減少し、1,957,685千円となりました。これは主に、現金及び預金が107,287千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ867千円増加し、1,659,141千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46,698千円減少、その他に含まれるリース債務が16,781千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,981千円減少し、298,544千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,172,600 | 2,172,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,172,600 | 2,172,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
― | 2,172,600 | ― | 315,799 | ― | 235,799 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 36,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,135,600 |
21,356
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
2,172,600
―
―
総株主の議決権
―
21,356
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン |
広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,300 | ― | 36,300 | 1.7 |
| 計 | ― | 36,300 | ― | 36,300 | 1.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 551,194 | 443,907 | |||||||||
| 売掛金 | 329,756 | 380,136 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,594 | 19,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 168,607 | 144,369 | |||||||||
| その他 | 104,149 | 53,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △722 | △663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,165,580 | 1,041,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 147,540 | 137,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 546,262 | 500,756 | |||||||||
| その他 | 86,185 | 108,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 632,448 | 609,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 178,055 | 179,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,824 | △9,636 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,230 | 169,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 948,219 | 916,454 | |||||||||
| 資産合計 | 2,113,799 | 1,957,685 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,878 | 98,025 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 186,792 | 186,792 | |||||||||
| 未払金 | 264,540 | 257,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,992 | ― | |||||||||
| 預り金 | 164,214 | 153,283 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 8,911 | 5,030 | |||||||||
| その他 | 90,145 | 92,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 864,475 | 933,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 449,780 | 403,082 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,233 | 18,563 | |||||||||
| その他 | 143,785 | 124,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 793,798 | 726,076 | |||||||||
| 負債合計 | 1,658,273 | 1,659,141 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 315,799 | 315,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,799 | 235,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | △517,024 | △657,553 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,181 | △129,347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 444,344 | 427,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 455,526 | 298,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,113,799 | 1,957,685 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,597,863 | 1,057,821 | |||||||||
| 売上原価 | 875,576 | 564,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 722,286 | 492,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757,603 | 665,749 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,316 | △172,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 3,600 | |||||||||
| 保険差益 | 382 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 978 | |||||||||
| その他 | 22 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 431 | 4,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,777 | 3,241 | |||||||||
| 支払補償費 | 362 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 784 | 79 | |||||||||
| その他 | 97 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,022 | 3,409 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,907 | △171,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 850 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,020 | |||||||||
| 保険解約益 | ― | 11,396 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,266 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △37,907 | △158,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 735 | 590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,681 | △1,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | △946 | △1,079 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,961 | △156,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,125 | △16,453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,835 | △140,528 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,961 | △156,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,591 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,591 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,552 | △156,981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,427 | △140,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,125 | △16,453 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金は443,907千円であり、2022年５月に金融機関からの借り入れ実行が100,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ107,287千円減少しております。このような状況の中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、自社保有資産の売却も進める予定です。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による会計処理の変更はなく、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 17,240千円 | 19,172千円 |
| のれん償却額 | 45,517 | 45,505 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 水まわりサービス事業 | 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業 |
フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,311,663 | ― | 78,238 | 195,073 | 12,887 | 1,597,863 | ― | 1,597,863 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 3,949 | 107 | 43 | 4,100 | △4,100 | ― |
| 計 | 1,311,663 | ― | 82,188 | 195,181 | 12,930 | 1,601,963 | △4,100 | 1,597,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | △29,667 | ― | △17,664 | 12,886 | △866 | △35,312 | △3 | △35,316 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△３千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 水まわりサービス事業 | 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業 |
フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 |
― | 685,001 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,057,821 | ― | 1,057,821 |
| 外部顧客への 売上高 |
― | 685,001 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,057,821 | ― | 1,057,821 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 107 | ― | 107 | △107 | ― |
| 計 | ― | 685,001 | 74,434 | 285,860 | 12,632 | 1,057,928 | △107 | 1,057,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | ― | △156,019 | △37,883 | 21,100 | △104 | △172,907 | 2 | △172,904 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より加盟店ビジネスを開始したことに伴い、「水まわりサービス支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △13.44円 | △65.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,835 | △140,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,835 | △140,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,996,284 | 2,136,284 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104110_honbun_9832246503406.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832246503406.htm
該当事項はありません。
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