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Aqualine Ltd.

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀8番8号
【電話番号】 082-502-6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  小林 寿之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 03-6758-5588(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長  平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31694-000 2020-01-14 E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 E31694-000 2018-03-01 2019-02-28 E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 E31694-000 2018-11-30 E31694-000 2019-02-28 E31694-000 2019-11-30 E31694-000 2018-09-01 2018-11-30 E31694-000 2019-09-01 2019-11-30 E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31694-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31694-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31694-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9832247503112.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2018年3月1日

至 2018年11月30日 | 自 2019年3月1日

至 2019年11月30日 | 自 2018年3月1日

至 2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,289,168 | 4,451,407 | 5,797,495 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 120,852 | △101,191 | 184,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 70,582 | △74,210 | 69,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,582 | △74,210 | 69,014 |
| 純資産額 | (千円) | 1,257,708 | 1,118,640 | 1,233,498 |
| 総資産額 | (千円) | 1,916,048 | 1,880,965 | 1,948,404 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 34.74 | △36.52 | 33.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.64 | 59.47 | 63.31 |

回次 第24期

第3四半期

連結会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年9月1日

至 2018年11月30日
自 2019年9月1日

至 2019年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △11.53 △17.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間において、リモデルコンシェルジュ株式会社は、当社を存続会社として吸収合併いたしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界情勢においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済および中東の先行き等、引き続き懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。

このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、販売は順調に推移しました。また、ヘルスケア事業におきましては、健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業でつちかった「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,451,407千円(前年同期比3.8%増)となりました。営業損失は、現場サービススタッフ増員による人件費等の増加、自社広告宣伝費の増加等により99,382千円(前年同期は119,209千円の営業利益)、経常損失は101,191千円(前年同期は120,852千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,210千円(前年同期は70,582千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

業務提携先からの入電が不調に推移し売上が伸び悩みました。一方で、自社広告宣伝費の増加や現場サービススタッフの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は3,786,526千円(前年同期比0.7%減)、営業損失は119,596千円(前年同期は94,980千円の営業利益)となりました。

・ミネラルウォーター事業

ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は623,437千円(前年同期比31.2%増)、営業利益は31,654千円(前年同期比30.7%増)となりました。

・ヘルスケア事業

健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業でつちかった「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。

以上の結果、当事業の売上高は41,444千円、営業損失は13,397千円となりました。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度に比べ67,438千円減少し、1,880,965千円となりました。これは主に、売掛金が110,404千円、有形固定資産が33,418千円増加したものの、現金及び預金が283,435千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度に比べ47,419千円増加し、762,325千円となりました。これは主に、流動負債のその他(主に預り金)が35,028千円、固定負債のその他(リース資産)が40,856千円増加したものの、未払法人税等が36,049千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度に比べ114,857千円減少し、1,118,640千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,032,600 2,032,600 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,032,600 2,032,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
2,032,600 280,309 200,309

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,031,900

20,319

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 500

発行済株式総数

2,032,600

総株主の議決権

20,319

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アクアライン
広島市中区上八丁堀8番8号 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,861 581,426
売掛金 354,961 465,365
商品及び製品 17,031 14,312
原材料及び貯蔵品 142,521 132,744
その他 133,936 180,933
貸倒引当金 △1,804 △2,773
流動資産合計 1,511,507 1,372,008
固定資産
有形固定資産 293,164 326,582
無形固定資産 22,750 34,451
投資その他の資産
その他 132,368 159,413
貸倒引当金 △11,387 △11,489
投資その他の資産合計 120,981 147,923
固定資産合計 436,896 508,956
資産合計 1,948,404 1,880,965
負債の部
流動負債
買掛金 113,102 143,512
1年内返済予定の長期借入金 46,635 19,174
未払金 331,198 354,402
未払法人税等 36,049
工事補償引当金 1,934 1,923
その他 82,376 117,404
流動負債合計 611,296 636,417
固定負債
長期借入金 33,558 15,000
その他 70,051 110,908
固定負債合計 103,609 125,908
負債合計 714,906 762,325
純資産の部
株主資本
資本金 280,309 280,309
資本剰余金 200,309 200,309
利益剰余金 753,581 638,723
自己株式 △702 △702
株主資本合計 1,233,498 1,118,640
純資産合計 1,233,498 1,118,640
負債純資産合計 1,948,404 1,880,965

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 4,289,168 4,451,407
売上原価 2,320,584 2,544,057
売上総利益 1,968,584 1,907,349
販売費及び一般管理費 1,849,375 2,006,732
営業利益又は営業損失(△) 119,209 △99,382
営業外収益
受取利息 390 96
受取配当金 6 6
受取手数料 2,073 222
保険差益 3,145 271
その他 762 25
営業外収益合計 6,378 622
営業外費用
支払利息 1,432 1,259
支払補償費 1,356 610
リース解約損 1,761 14
その他 185 545
営業外費用合計 4,734 2,430
経常利益又は経常損失(△) 120,852 △101,191
特別利益
固定資産売却益 76 17
特別利益合計 76 17
特別損失
固定資産売却損 2
固定資産除却損 325
特別損失合計 328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 120,929 △101,501
法人税、住民税及び事業税 50,038 1,395
法人税等調整額 308 △28,686
法人税等合計 50,347 △27,290
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,582 △74,210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 70,582 △74,210

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,582 △74,210
四半期包括利益 70,582 △74,210
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,582 △74,210

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、リモデルコンシェルジュ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
減価償却費 77,617千円 94,392千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月30日

定時株主総会
普通株式 40,620 20 2018年2月28日 2018年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月30日

定時株主総会
普通株式 40,646 20 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
水まわり緊急修理サービス事業 ミネラルウォーター事業 ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,814,147 475,021 4,289,168 4,289,168
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,814,147 475,021 4,289,168 4,289,168
セグメント利益 94,980 24,228 119,209 119,209

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

 (注)1
四半期連結損益

計算書計上額
水まわり緊急修理サービス事業 ミネラルウォーター事業 ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,786,526 623,437 41,444 4,451,407 4,451,407
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
750 276 653 1,679 △1,679
3,787,276 623,713 42,097 4,453,087 △1,679 4,451,407
セグメント利益又は損失(△) △119,596 31,654 △13,397 △101,338 1,955 △99,382

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,955千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

企業の名称 株式会社アクアライン

事業の内容 水まわり緊急修理サービス事業/ミネラルウォーター事業/ヘルスケア事業

(消滅会社)

企業の名称 リモデルコンシェルジュ株式会社

事業の内容 建築業者の紹介及び斡旋事業

(2)企業結合日

2019年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、リモデルコンシェルジュ株式会社を消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

株式会社アクアライン

(5)その他取引の概要に関する事項

リモデルコンシェルジュ株式会社は、建設業者の紹介及び斡旋事業を展開し、主に当社からの紹介業務を中心に行っておりましたが、当社グループの経営効率の向上のため、吸収合併いたしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 34.74円 △36.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 70,582 △74,210
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 70,582 △74,210
普通株式の期中平均株式数(株) 2,031,741 2,032,331

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9832247503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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