Quarterly Report • Jul 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31694-000 2020-07-15 E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 E31694-000 2019-03-01 2020-02-29 E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 E31694-000 2019-05-31 E31694-000 2020-02-29 E31694-000 2020-05-31 E31694-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,405,861 | 1,237,011 | 6,008,465 |
| 経常損失（△） | (千円) | △44,990 | △220,808 | △18,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △47,614 | △150,419 | △34,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,614 | △173,202 | △34,949 |
| 純資産額 | (千円) | 1,145,237 | 1,548,198 | 1,157,901 |
| 総資産額 | (千円) | 1,850,008 | 2,858,596 | 1,906,888 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △23.43 | △74.01 | △17.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.90 | 35.24 | 60.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラルウォーター事業」、「フィットネス事業」でありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューが連結子会社になったことに伴い、新たに「広告メディア事業」が加わりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たなに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経営活動が大幅に制約を受け景気が悪化し、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されて以降、緊急性を要しない修理依頼の減少が生じ、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、業務提携先との関係強化や、継続的な研修・教育に注力してまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ホテル、スポーツクラブ、大学等への販売が大きく落ち込みました。フィットネス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,237,011千円（前年同期比12.0％減）となりました。営業損失は、のれん償却額の計上等により220,412千円（前年同期は44,793千円の営業損失）は、経常損失は220,808千円（前年同期は44,990千円の経常損失）は、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,419千円（前年同期は47,614千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努めましたが、緊急性を要しない修理依頼の減少が生じました。一方で、業務提携先との関係強化や、継続的な研修・教育に注力してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,071、522千円（前年同期比10.0％減）、営業損失は161,140千円（前年同期は49,963千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫレスキュー」の加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17,891千円、営業損失は62,003千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ホテル、スポーツクラブ、大学等への販売が大きく落ち込みました。
以上の結果、当事業の売上高は137,938千円（前年同期比31.6％減）、営業利益は5,255千円（前年同期比47.3％減）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は9,659千円（前年同期比29.1％減）、営業損失は2,667千円（前年同期は6,186千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ951,707千円増加し、2,858,596千円となりました。これは主に、のれんが928,044千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ561,410千円増加し、1,310,397千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が286,250千円、短期借入金が250,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ390,297千円増加し、1,548,198千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が540,716千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で株式を取得しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年７月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,032,600 | 2,032,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,032,600 | 2,032,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
― | 2,032,600 | ― | 280,309 | ― | 200,309 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,031,700 |
20,317
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
2,032,600
―
―
総株主の議決権
―
20,317
― ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン |
広島市中区上八丁堀８番８号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 管理本部長 |
小林 寿之 | 2020年５月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別員数及び女性比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 729,735 | 563,292 | |||||||||
| 売掛金 | 365,515 | 368,879 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,916 | 17,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148,626 | 167,583 | |||||||||
| その他 | 174,616 | 227,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △834 | △791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,428,575 | 1,343,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 319,907 | 362,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 928,044 | |||||||||
| その他 | 32,901 | 52,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,901 | 980,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 134,960 | 181,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,456 | △9,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,503 | 172,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 478,313 | 1,515,085 | |||||||||
| 資産合計 | 1,906,888 | 2,858,596 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,626 | 74,804 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払金 | 324,020 | 369,142 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 1,375 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 140,875 | 122,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 599,897 | 892,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,250 | 237,500 | |||||||||
| その他 | 137,839 | 180,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,089 | 418,004 | |||||||||
| 負債合計 | 748,987 | 1,310,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 280,309 | 280,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,309 | 200,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 677,984 | 527,565 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,157,901 | 1,007,482 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 540,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,157,901 | 1,548,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,906,888 | 2,858,596 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,405,861 | 1,237,011 | |||||||||
| 売上原価 | 816,748 | 747,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 589,113 | 489,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 633,907 | 710,060 | |||||||||
| 営業損失（△） | △44,793 | △220,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 32 | |||||||||
| 受取手数料 | 180 | ― | |||||||||
| 保険差益 | 271 | 649 | |||||||||
| その他 | 12 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511 | 826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 416 | 1,140 | |||||||||
| 支払補償費 | 204 | ― | |||||||||
| リース解約損 | 14 | ― | |||||||||
| その他 | 72 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 708 | 1,223 | |||||||||
| 経常損失（△） | △44,990 | △220,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △44,973 | △220,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,138 | △48,604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,640 | △47,606 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △47,614 | △173,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △22,783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,614 | △150,419 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,614 | △173,202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,614 | △173,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,614 | △150,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △22,783 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
その結果として、当第１四半期連結会計期間において減損損失は計上せず、繰延税金資産は70,944千円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 28,622千円 | 28,477千円 |
| のれんの償却額 | ― | 48,844 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,646 | 20 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター 事業 |
フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,190,496 | ― | 201,734 | 13,630 | 1,405,861 | ― | 1,405,861 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
450 | ― | 116 | 88 | 655 | △655 | ― |
| 計 | 1,190,946 | ― | 201,850 | 13,719 | 1,406,516 | △655 | 1,405,861 |
| セグメント利益又は損失（△） | △49,963 | ― | 9,978 | △6,186 | △46,171 | 1,377 | △44,793 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,377千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,071,522 | 17,891 | 137,938 | 9,659 | 1,237,011 | ― | 1,237,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 11,612 | 86 | 109 | 11,808 | △11,808 | ― |
| 計 | 1,071,522 | 29,503 | 138,025 | 9,768 | 1,248,819 | △11,808 | 1,237,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | △161,140 | △62,003 | 5,255 | △2,667 | △220,555 | 143 | △220,412 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去143千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,117,170千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューを連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが928,044千円増加しております。
なお、当該のれん金額は、取得価額が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー
事業の内容 ：代理店事業、広告事業、メディア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビＣＭ、マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識いただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大手検索エンジンの代理店を介して行っております。
このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズの子会社である株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（以下、「ＥＰＡＲＫレスキュー」）を子会社化することといたしました。
ＥＰＡＲＫレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「ＥＰＡＲＫレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。
当社は、ＥＰＡＲＫレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみならずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマーケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年３月１日（みなし取得日）
2020年３月31日（株式取得）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 586,500千円 |
| 取得原価 | 586,500千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 11,842千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
976,888千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23.43円 | △74.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △47,614 | △150,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △47,614 | △150,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,032,331 | 2,032,331 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（多額な資金の借入)
１．当社は、2020年５月28日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先の名称
株式会社きらぼし銀行
(3) 借入金額
100,000千円
(4) 借入金利
市場金利等を勘案し決定しております。
(5) 返済方法
初回を2020年６月末日とし、以降１か月ごとに1,666千円を返済
(6) 借入実行日
2020年６月２日
(7) 返済期限
2025年５月31日
(8) 担保提供資産又は保証の内容
なし
２．当社は、2020年６月12日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額
200,000千円
(4) 借入金利
市場金利等を勘案し決定しております。
(5) 返済方法
初回を2020年７月末日とし、以降１か月ごとに3,333千円を返済
(6) 借入実行日
2020年６月30日
(7) 返済期限
2025年６月30日
(8) 担保提供資産又は保証の内容
なし
0104110_honbun_9832246503206.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832246503206.htm
該当事項はありません。
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