Aqualine Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大垣内　剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　平野　真生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　平野　真生
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京本社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E31694-000 2020-10-14 E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 E31694-000 2019-03-01 2020-02-29 E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 E31694-000 2019-08-31 E31694-000 2020-02-29 E31694-000 2020-08-31 E31694-000 2019-06-01 2019-08-31 E31694-000 2020-06-01 2020-08-31 E31694-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2019-02-28 E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:FitnessBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2019年３月１日

至　2019年８月31日 | 自　2020年３月１日

至　2020年８月31日 | 自　2019年３月１日

至　2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,962,603 | 2,783,827 | 6,008,465 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,548 | △224,563 | △18,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △38,550 | △150,634 | △34,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,550 | △189,257 | △34,949 |
| 純資産額 | (千円) | 1,154,300 | 1,509,463 | 1,157,901 |
| 総資産額 | (千円) | 1,968,076 | 3,067,970 | 1,906,888 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △18.97 | △74.38 | △17.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.65 | 32.09 | 60.72 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 74,803 | △3,724 | 127,233 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △111,591 | △556,851 | △119,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △85,943 | 668,589 | △143,155 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 742,131 | 837,749 | 729,735 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	4.46	△0.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラルウォーター事業」、「フィットネス事業」でありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューが連結子会社になったことに伴い、新たに「広告メディア事業」が加わりました。

なお、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューは、2020年９月１日付で株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューに社名を変更しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経営活動が大幅に制約を受け景気が悪化しております。このところ持ち直しの動きも見られますが、今後も先行きは予断を許さない状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急を要しない修理依頼の減少が生じました。

このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、業務提携先との関係強化や、採用・研修・教育に注力してまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により販売が大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。フィットネス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,783,827千円（前年同期比6.0％減）となりました。営業損失は、のれん償却額の計上等により231,518千円（前年同期は36,515千円の営業損失）、経常損失は224,563千円（前年同期は37,548千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,634千円（前年同期は38,550千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努めましたが、緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急性を要しない修理依頼の減少が生じました。緊急事態宣言解除後の６月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復し、採用活動に注力しております。また、業務提携先との関係強化や、継続的な研修・教育に注力してまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は2,450,753千円（前年同期比2.8％減）、営業損失は127,266千円（前年同期は49,938千円の営業損失）となりました。

・広告メディア事業

生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の加盟店募集に注力いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は53,540千円、営業損失は109,450千円となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、特にホテル、大学等への販売が大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。

以上の結果、当事業の売上高は256,879千円（前年同期比37.9％減）、営業利益は10,101千円（前年同期比55.5％減）となりました。

・フィットネス事業

健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。

以上の結果、当事業の売上高は22,653千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は4,931千円（前年同期は10,873千円の営業損失）となりました。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,161,081千円増加し、3,067,970千円となりました。これは主に、のれんが879,199千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ809,519千円増加し、1,558,506千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が555,836千円、短期借入金が175,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ351,562千円増加し、1,509,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が524,876千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,014千円増加し837,749千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は3,724千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を224,886千円計上したものの、減価償却費を60,492千円計上、のれん償却額を97,688千円計上、未払金の増加67,179千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は556,851千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出536,499千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は668,589千円となりました。これは主に、長期借入による収入600,000千円が生じたことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,032,600	2,032,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,032,600	2,032,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月１日～ 　2020年８月31日	―	2,032,600	―	280,309	―	200,309

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大垣内　剛	広島県広島市中区	1,076,900	53.94
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	154,400	7.73
大垣内　好江	大阪府大阪市西区	125,000	6.26
アクアライン従業員持株会	広島県広島市中区上八丁堀８番８号	83,000	4.16
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	45,200	2.26
株式会社ポイントラグ	東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号	33,300	1.67
田中　宏和	和歌山県橋本市	21,900	1.10
藪　太一	滋賀県草津市	21,000	1.05
有限会社ヒロ・コーポレーション	神奈川県横浜市都筑区北山田六丁目12番15号	20,000	1.00
株式会社スマートソーシング・ジャパン	東京都渋谷区初台一丁目51番1号	19,000	0.95
計	－	1,599,700	80.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	36,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,995,400

19,954

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式	900

―

―

発行済株式総数

2,032,600

―

―

総株主の議決権

―

19,954

―  ##### ② 【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アクアライン	広島市中区上八丁堀８番８号	36,300	―	36,300	1.79
計	―	36,300	―	36,300	1.79

(1) 退任役員　

役職名	氏名	退任年月日
取締役 管理本部長	小林　寿之	2020年５月31日

(2) 異動後の役員の男女別員数及び女性比率

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								729,735	837,749
		売掛金								365,515	432,128
		商品及び製品								10,916	14,215
		原材料及び貯蔵品								148,626	169,738
		その他								174,616	175,564
		貸倒引当金								△834	△905
		流動資産合計								1,428,575	1,628,490
	固定資産
		有形固定資産								319,907	342,715
		無形固定資産
			のれん							―	879,199
			その他							32,901	58,010
			無形固定資産合計							32,901	937,210
		投資その他の資産
			その他							134,960	169,012
			貸倒引当金							△9,456	△9,459
			投資その他の資産合計							125,503	159,553
		固定資産合計								478,313	1,439,479
	資産合計									1,906,888	3,067,970
負債の部
	流動負債
		買掛金								118,626	134,889
		短期借入金								―	175,000
		1年内返済予定の長期借入金								15,000	134,988
		未払金								324,020	391,188
		工事補償引当金								1,375	1,358
		その他								140,875	103,251
		流動負債合計								599,897	940,675
	固定負債
		長期借入金								11,250	447,098
		その他								137,839	170,733
		固定負債合計								149,089	617,831
	負債合計									748,987	1,558,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								280,309	280,309
		資本剰余金								200,309	200,309
		利益剰余金								677,984	527,349
		自己株式								△702	△23,382
		株主資本合計								1,157,901	984,586
	非支配株主持分									―	524,876
	純資産合計									1,157,901	1,509,463
負債純資産合計										1,906,888	3,067,970

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
売上高										2,962,603	2,783,827
売上原価										1,690,356	1,583,313
売上総利益										1,272,247	1,200,514
販売費及び一般管理費										※１ 1,308,762	※１ 1,432,032
営業損失（△）										△36,515	△231,518
営業外収益
	受取利息									84	89
	受取配当金									6	6
	受取手数料									180	―
	保険差益									271	940
	助成金収入									―	10,155
	その他									12	583
	営業外収益合計									555	11,774
営業外費用
	支払利息									855	2,998
	支払補償費									517	1,463
	リース解約損									14	―
	その他									200	357
	営業外費用合計									1,587	4,819
経常損失（△）										△37,548	△224,563
特別利益
	固定資産売却益									17	7
	特別利益合計									17	7
特別損失
	固定資産除却損									―	329
	特別損失合計									―	329
税金等調整前四半期純損失（△）										△37,530	△224,886
法人税、住民税及び事業税										1,005	1,073
法人税等調整額										15	△36,702
法人税等合計										1,020	△35,628
四半期純損失（△）										△38,550	△189,257
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△38,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,550	△150,634

 0104035_honbun_9832247003209.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
四半期純損失（△）										△38,550	△189,257
四半期包括利益										△38,550	△189,257
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△38,550	△150,634
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△38,623

 0104050_honbun_9832247003209.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△37,530	△224,886
	減価償却費									60,546	60,492
	のれん償却額									―	97,688
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									388	73
	工事補償引当金の増減額（△は減少）									△18	△17
	受取利息及び受取配当金									△90	△95
	支払利息									855	2,998
	売上債権の増減額（△は増加）									△91,427	△66,613
	たな卸資産の増減額（△は増加）									13,216	△24,410
	仕入債務の増減額（△は減少）									48,642	16,262
	未払金の増減額（△は減少）									85,363	67,179
	その他									21,139	64,339
	小計									101,084	△6,988
	利息及び配当金の受取額									90	95
	利息の支払額									△705	△3,468
	法人税等の支払額									△25,665	6,637
	営業活動によるキャッシュ・フロー									74,803	△3,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△92,471	△6,910
	有形固定資産の売却による収入									246	7
	無形固定資産の取得による支出									△17,740	△9,289
	短期貸付けによる支出									△400	△6,444
	短期貸付金の回収による収入									268	1,520
	長期貸付けによる支出									△2,380	△900
	長期貸付金の回収による収入									989	1,072
	差入保証金の差入による支出									△355	△138
	差入保証金の回収による収入									297	711
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△536,499
	その他									△46	18
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△111,591	△556,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	175,000
	長期借入れによる収入									―	600,000
	長期借入金の返済による支出									△25,451	△44,164
	自己株式の取得による支出									―	△22,680
	配当金の支払額									△40,618	△11
	リース債務の返済による支出									△19,873	△39,554
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△85,943	668,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△122,730	108,014
現金及び現金同等物の期首残高										864,861	729,735
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 742,131	※ 837,749

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューは、2020年９月１日付で株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューに社名を変更しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

その結果として、当第２四半期連結会計期間において減損損失は計上せず、繰延税金資産は59,042千円計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
広告宣伝費	398,209	千円	329,587	千円
販売手数料	328,252		384,868
貸倒引当金繰入額	388		73
減価償却費	17,135		15,621

前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
現金及び預金	742,131千円	837,749千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	742,131	837,749

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	40,646	20	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結損益計算書計上額
水まわり緊急修理サービス事業	広告メディア事業	ミネラルウォーター 事業	フィットネス事業
売上高
外部顧客への売上高	2,520,917	―	413,791	27,894	2,962,603	―	2,962,603
セグメント間の内部   売上高又は振替高	750	―	178	281	1,210	△1,210	―
計	2,521,667	―	413,970	28,176	2,963,813	△1,210	2,962,603
セグメント利益又は損失（△）	△49,938	―	22,350	△10,873	△38,461	1,945	△36,515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,945千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結損益計算書計上額
水まわり緊急修理サービス事業	広告メディア事業	ミネラルウォーター事業	フィットネス事業
売上高
外部顧客への売上高	2,450,753	53,540	256,879	22,653	2,783,827	―	2,783,827
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	8,831	153	130	9,115	△9,115	―
計	2,450,753	62,371	257,032	22,784	2,792,942	△9,115	2,783,827
セグメント利益又は損失（△）	△127,266	△109,450	10,101	△4,931	△231,546	27	△231,518

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去27千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,084,730千円増加しております。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが879,199千円増加しております。

なお、当該のれん金額は、取得価額が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (金融商品関係)

長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18.97円	△74.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△38,550	△150,634
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△38,550	△150,634
普通株式の期中平均株式数(株)	2,032,331	2,025,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9832247003209.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。