Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小林 寿之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京支社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E31694-000 2018-07-13 E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 E31694-000 2017-03-01 2018-02-28 E31694-000 2018-03-01 2018-05-31 E31694-000 2017-05-31 E31694-000 2018-02-28 E31694-000 2018-05-31 E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,183,620 | 1,359,509 | 5,254,271 |
| 経常利益 | (千円) | 77,928 | 33,281 | 386,324 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,151 | 18,547 | 250,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,151 | 18,547 | 250,740 |
| 純資産額 | (千円) | 965,121 | 1,202,254 | 1,224,548 |
| 総資産額 | (千円) | 1,794,486 | 1,899,534 | 2,042,634 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.87 | 9.13 | 128.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.11 | ― | 124.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.78 | 63.29 | 59.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界情勢においては、引き続き懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めた住宅リフォーム市場全体については、株価の変動などの外部環境に影響を受けやすいものの、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,359,509千円（前年同期比14.9％増）となりました。営業利益は、現場サービススタッフ増員による人件費等の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加等により33,234千円（前年同期比57.9％減）、経常利益は33,281千円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,547千円（前年同期比53.8％減）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けての重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。一方で、現場サービススタッフ数の増加や業務提携先への販売手数料の増加等により売上原価や販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,212,284千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は24,657千円（前年同期比65.9％減）となりました。
・ミネラルウォーター事業
防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移しました。また、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲得が順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は147,224千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は8,577千円（前年同期比30.5％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ143,100千円減少し、1,899,534千円となりました。これは主に、現金及び預金が153,268千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ120,806千円減少し、697,279千円となりました。これは主に、未払法人税等が61,925千円、未払金が28,105千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ22,294千円減少し、1,202,254千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上額を配当金の支払額が上回ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,031,200 | 2,032,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,031,200 | 2,032,600 | ― | ― |
（注）平成30年７月４日付で金銭報酬債権（3,481千円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（1,400株）を発行しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 2,031,200 | ― | 278,568 | ― | 198,568 |
（注）平成30年７月４日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,740千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,030,800 |
20,308
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 300 |
―
―
発行済株式総数
2,031,200
―
―
総株主の議決権
―
20,308
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン |
広島市中区上八丁堀８番８号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,715 | 878,447 | |||||||||
| 売掛金 | 360,541 | 347,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,575 | 14,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,073 | 110,643 | |||||||||
| その他 | 168,003 | 190,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,160 | △3,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,702,749 | 1,538,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 156,164 | 163,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,727 | 21,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 177,472 | 191,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,478 | △15,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,993 | 175,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,885 | 361,469 | |||||||||
| 資産合計 | 2,042,634 | 1,899,534 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,843 | 94,838 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,160 | 60,256 | |||||||||
| 未払金 | 331,549 | 303,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,401 | 16,475 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 1,596 | 1,647 | |||||||||
| その他 | 123,906 | 116,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 709,457 | 592,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,537 | 53,145 | |||||||||
| その他 | 43,092 | 51,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,629 | 104,314 | |||||||||
| 負債合計 | 818,086 | 697,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 278,568 | 278,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,568 | 198,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 747,830 | 725,733 | |||||||||
| 自己株式 | △419 | △617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,224,548 | 1,202,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,224,548 | 1,202,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,042,634 | 1,899,534 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,183,620 | 1,359,509 | |||||||||
| 売上原価 | 616,636 | 733,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 566,984 | 625,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 488,005 | 592,652 | |||||||||
| 営業利益 | 78,978 | 33,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 93 | |||||||||
| 受取手数料 | 130 | 513 | |||||||||
| その他 | 162 | 318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 810 | 513 | |||||||||
| 支払補償費 | 502 | 276 | |||||||||
| その他 | 29 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,342 | 877 | |||||||||
| 経常利益 | 77,928 | 33,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 27 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,455 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,464 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員特別功労金 | 20,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,000 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,393 | 33,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,257 | 12,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,983 | 2,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,241 | 14,761 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,151 | 18,547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,151 | 18,547 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,151 | 18,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,151 | 18,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,151 | 18,547 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 16,370千円 | 22,738千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,860 | 15 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,620 | 20 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 |
||
| 水まわり緊急修理 サービス事業 |
ミネラルウォーター事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,059,989 | 123,631 | 1,183,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,059,989 | 123,631 | 1,183,620 |
| セグメント利益 | 72,408 | 6,570 | 78,978 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 |
||
| 水まわり緊急修理 サービス事業 |
ミネラルウォーター事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,212,284 | 147,224 | 1,359,509 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,212,284 | 147,224 | 1,359,509 |
| セグメント利益 | 24,657 | 8,577 | 33,234 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20.87円 | 9.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 40,151 | 18,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
40,151 | 18,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,924,000 | 2,031,031 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.11円 | ―円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 72,914 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832246503006.htm
該当事項はありません。
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