Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大垣内 好江 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京支社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E31694-000 2017-01-13 E31694-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期累計期間 | 第22期
第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,640,543 | 3,089,670 | 3,699,543 |
| 経常利益 | (千円) | 153,672 | 164,005 | 312,122 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,534 | 106,792 | 195,158 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 253,940 | 253,940 | 253,940 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,924,000 | 1,924,000 | 1,924,000 |
| 純資産額 | (千円) | 645,614 | 840,792 | 753,239 |
| 総資産額 | (千円) | 1,405,880 | 1,560,794 | 1,575,000 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 50.96 | 55.51 | 110.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.94 | 53.54 | 106.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.92 | 53.87 | 47.82 |
| 回次 | 第21期 第３四半期会計期間 |
第22期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.61 | 29.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費が伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、大統領選挙後の米国の政策動向により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工数は長期的に減少し続けており、既存住宅の平均築年数は着実に伸びております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主要事業である水まわりの修理等の需要は底堅く推移いたしました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、拡大することが期待されております。
このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大、業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設等の大型公共工事に伴う雇用環境の改善を背景に人材確保の面では厳しい地域もみられましたが、従業員の積極採用及び研修・教育に注力し、サービス力の向上に努めてまいりました。さらに、その他の事業で展開しておりますミネラルウォーター販売におきましては、企業・学校・ホテル等を納品先とするプライベートブランド商品販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,089,670千円（前年同期比17.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えたコールセンタースタッフ及びサービススタッフの採用、業務提携先からの受注拡大に伴う販売手数料の増加等により、167,772千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は、支払利息2,932千円の計上等により、164,005千円（前年同期比6.7％増）、四半期純利益は、固定資産売却益1,881千円、法人税等59,054千円の計上等により、106,792千円（前年同期比22.0％増）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けての重要施策として継続して取組んでおります業務提携先との関係強化により、受注件数が順調に増加し、また同時に人員増加に注力した結果、サービススタッフ数は前年同期比で7.7％増となり、当事業全体の売上高増加に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,813,526千円（前年同期比12.8％増）となりました。
・その他の事業
ミネラルウォーター販売は、プライベートブランド商品については、学校・ホテル等を納品先とする新規クライアント数が順調に増加いたしました。保存水については、平成23年東日本大震災から５年経過による入れ替え需要や、平成28年熊本地震による需要の高まりにより、防災用品商社をとおした販売が増加いたしました。一方、競合他社との価格競争もあり納入価格については厳しい面もみられます。
以上の結果、当事業の売上高は276,144千円（前年同期比88.9％増）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ14,205千円減少し、1,560,794千円となりました。これは主に、売掛金が44,246千円増加したものの、現金及び預金が66,089千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ101,758千円減少し、720,002千円となりました。これは主に、未払法人税等が101,158千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ87,552千円増加し、840,792千円となりました。これは、四半期純利益を106,792千円計上したものの、剰余金の配当19,240千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,924,000 | 1,924,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,924,000 | 1,924,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 1,924,000 | ― | 253,940 | ― | 173,940 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,923,800 |
19,238
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 200 |
―
―
発行済株式総数
1,924,000
―
―
総株主の議決権
―
19,238
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 927,263 | 861,174 | |||||||||
| 売掛金 | 121,700 | 165,946 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,322 | 8,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,663 | 92,257 | |||||||||
| その他 | 150,940 | 177,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,724 | △4,376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,303,165 | 1,301,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 165,375 | 136,810 | |||||||||
| その他 | 31,578 | 25,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,953 | 162,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,414 | 13,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 116,804 | 133,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,337 | △50,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,466 | 83,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,835 | 259,225 | |||||||||
| 資産合計 | 1,575,000 | 1,560,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,179 | 86,181 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,320 | 77,706 | |||||||||
| 未払金 | 232,792 | 236,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,158 | ― | |||||||||
| 工事補償引当金 | 349 | 381 | |||||||||
| その他 | 134,938 | 130,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 617,737 | 531,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80,306 | 97,696 | |||||||||
| リース債務 | 119,191 | 88,381 | |||||||||
| その他 | 4,525 | 2,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,023 | 188,678 | |||||||||
| 負債合計 | 821,761 | 720,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 253,940 | 253,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,940 | 173,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 325,359 | 412,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 753,239 | 840,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 753,239 | 840,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,575,000 | 1,560,794 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,640,543 | 3,089,670 | |||||||||
| 売上原価 | 1,409,652 | 1,660,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,230,891 | 1,429,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,064,344 | 1,261,610 | |||||||||
| 営業利益 | 166,546 | 167,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 1,119 | ― | |||||||||
| リース解約益 | 1,496 | 133 | |||||||||
| その他 | 2,221 | 538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,902 | 685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,465 | 2,932 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,469 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 1,863 | 1,061 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,776 | 4,452 | |||||||||
| 経常利益 | 153,672 | 164,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 1,881 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 1,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 39 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,695 | 165,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,197 | 57,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 963 | 1,284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,161 | 59,054 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,534 | 106,792 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％になります。
なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 46,893千円 | 47,461千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,800 | 300 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月31日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、新株式300,000株の発行を行いました。また、平成27年６月24日に新株予約権の権利行使が行われました。
これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円となっております。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,240 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50.96円 | 55.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 87,534 | 106,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 87,534 | 106,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,717,600 | 1,924,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48.94円 | 53.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,123 | 70,612 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832247502812.htm
該当事項はありません。
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