Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小林 寿之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京支社 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31694-000 2017-07-14 E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 E31694-000 2017-05-31 E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:WaterSupplyProductEmergencyRepairServiceBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,183,620 |
| 経常利益 | (千円) | 77,928 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 40,151 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 40,151 |
| 純資産額 | (千円) | 965,121 |
| 総資産額 | (千円) | 1,794,486 |
| １株当たり四半期
純利益金額 | (円) | 20.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 20.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社は平成29年５月１日にリフォーム紹介事業を運営する連結子会社 リモデルコンシェルジュ株式会社を設立いたしました。報告セグメントについては、水まわり緊急修理サービス事業に含めております。
この結果、当社グループは、当社と連結子会社（リモデルコンシェルジュ株式会社）により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の政策運営および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移いたしました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理の市場からリフォーム市場への企業拡大を目指し、リフォーム紹介事業を運営する連結子会社を平成29年５月１日に設立いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、新会社の開業準備に注力する一方で、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、積極的に人材採用、採用後の継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に備蓄用の保存水の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,183,620千円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加等により78,978千円、経常利益は77,928千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険解約返戻金7,455千円、役員特別功労金20,000千円、法人税等23,257千円の計上等により、40,151千円となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前事業年度までその他の事業に含めておりましたミネラルウォーター販売について、金額的重要性が増したため、ミネラルウォーター事業として単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けての重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。また、人材採用を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,059,989千円、営業利益は72,408千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。また、プライベートブランド商品については、ホテルやスポーツジム等を納品先とする新規クライアント獲得が順調に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は123,631千円、営業利益は6,570千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、1,794,486千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,023,246千円、売掛金が187,680千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、829,364千円となりました。主な内訳は、未払金が299,385千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が178,824千円、買掛金が86,102千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、965,121千円となりました。内訳は、資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円、利益剰余金が537,241千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,924,000 | 1,951,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,924,000 | 1,951,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行済株式のうち、27,200株は、現物出資（金銭報酬債権 39,657千円）によるものであります。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 1,924,000 | ― | 253,940 | ― | 173,940 |
（注）平成29年７月４日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,828千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,923,800 |
19,238
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 200 |
―
―
発行済株式総数
1,924,000
―
―
総株主の議決権
―
19,238
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,023,246 | |||||||||
| 売掛金 | 187,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,221 | |||||||||
| その他 | 180,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,488,681 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 153,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 185,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 305,805 | |||||||||
| 資産合計 | 1,794,486 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 86,102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,054 | |||||||||
| 未払金 | 299,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,537 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 660 | |||||||||
| その他 | 165,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 659,921 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 97,770 | |||||||||
| その他 | 71,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,443 | |||||||||
| 負債合計 | 829,364 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 253,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 537,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 965,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 965,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,794,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,183,620 | |||||||||
| 売上原価 | 616,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 566,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 488,005 | |||||||||
| 営業利益 | 78,978 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 130 | |||||||||
| その他 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 810 | |||||||||
| 支払補償費 | 502 | |||||||||
| その他 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,342 | |||||||||
| 経常利益 | 77,928 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,455 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,464 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 役員特別功労金 | 20,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,151 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,151 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,151 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、リモデルコンシェルジュ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 リモデルコンシェルジュ株式会社
(2）非連結子会社の名称等
株式会社アーム
連結の範囲から除いた理由
株式会社アームは、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
リモデルコンシェルジュ株式会社の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、リモデルコンシェルジュ株式会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 16,370千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,860 | 15 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 |
||
| 水まわり緊急修理 サービス事業 |
ミネラルウォーター事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,059,989 | 123,631 | 1,183,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,059,989 | 123,631 | 1,183,620 |
| セグメント利益 | 72,408 | 6,570 | 78,978 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ミネラルウォーター事業」の金額的重要性が高まったことから、単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20.87円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 40,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
40,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,924,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.11円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 72,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社の取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を付与する報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年５月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額45,000千円以内（うち社外取締役には年額1,800千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）として設定することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 平成29年７月４日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 27,200株
(3) 発行価額 １株につき1,458円
(4) 発行総額 39,657,600円
(5) 資本組入額 １株につき729円
(6) 資本組入額の総額 19,828,800円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役５名に対して27,200株
(10)譲渡制限期間 平成29年７月４日から平成32年７月３日
(11)その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832246502906.htm
該当事項はありません。
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