Aqualine Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160112181446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大垣内　剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	０８２－５０２－６６４４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大垣内　好江
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６７５８－５５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　平野　真生
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京支社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E31694-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-01-14 E31694-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112181446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	2,640,543	3,285,270
経常利益	（千円）	153,672	216,125
四半期（当期）純利益	（千円）	87,534	65,032
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	253,940	80,000
発行済株式総数	（株）	1,924,000	16,000
純資産額	（千円）	645,614	215,000
総資産額	（千円）	1,405,880	1,095,439
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.96	40.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.94	－
１株当たり配当額	（円）	－	300.00
自己資本比率	（％）	45.92	19.63

回次		第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第20期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費の回復の遅れ、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気の下振れ等、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、住宅の長寿命化などにより拡大することが期待されております。

このような環境のもとで、当社は、引き続き新規業務提携先の増加や既存の業務提携先との関係強化による受注拡大、従業員の採用と教育による営業力強化を図ってまいりました。一方で、雇用環境の改善を背景に人材確保の面では厳しい地域も一部にみられます。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,640,543千円、営業利益166,546千円、経常利益153,672千円、四半期純利益87,534千円となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

夏季の需要期を経過しましたが、自社広告の反響が引き続き堅調であり広告費の抑制に繋り、また、業務提携先との関係強化の取り組みによる成果も継続しており、受注件数・施工単価が堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は2,494,321千円となりました。

・その他の事業

学校・ホテル等を納品先とするミネラルウォーターのプライベート商品販売は、大学を中心とした新規クライアントの獲得により堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は146,222千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ310,440千円増加し、1,405,880千円となりました。これは主に、現金及び預金が208,046千円、流動資産のその他（主に前払費用）が73,101千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ120,174千円減少し、760,265千円となりました。これは主に、長期借入金が75,602千円、流動負債のその他（主に未払消費税等）が51,181千円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ430,614千円増加し、645,614千円となりました。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加したこと、四半期純利益を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,924,000	1,924,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,924,000	1,924,000	－	－

（注）１．平成27年８月31日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が300,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 （注）１	24,000	1,624,000	1,440	81,440	1,440	1,440
平成27年８月28日 （注）２	300,000	1,924,000	172,500	253,940	172,500	173,940

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,250円

引受価格　　1,150円

資本組入額　　575円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,924,000	19,240	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,924,000	－	－
総株主の議決権	－	19,240	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,078	804,125
受取手形及び売掛金	124,509	141,879
商品及び製品	8,559	8,609
原材料及び貯蔵品	99,082	86,803
その他	30,305	103,406
貸倒引当金	△4,519	△4,748
流動資産合計	854,016	1,140,075
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	144,705	170,170
その他	39,780	23,604
有形固定資産合計	184,486	193,774
無形固定資産	6,609	7,764
投資その他の資産
その他	111,807	128,783
貸倒引当金	△61,479	△64,517
投資その他の資産合計	50,328	64,266
固定資産合計	241,423	265,804
資産合計	1,095,439	1,405,880
負債の部
流動負債
買掛金	55,271	56,862
1年内返済予定の長期借入金	125,948	105,041
未払金	228,475	222,834
未払法人税等	29,416	41,274
工事補償引当金	466	509
その他	154,838	103,657
流動負債合計	594,415	530,178
固定負債
長期借入金	173,626	98,024
リース債務	105,344	126,901
その他	7,053	5,161
固定負債合計	286,023	230,086
負債合計	880,439	760,265
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	253,940
資本剰余金	－	173,940
利益剰余金	135,000	217,734
株主資本合計	215,000	645,614
純資産合計	215,000	645,614
負債純資産合計	1,095,439	1,405,880

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,640,543
売上原価	1,409,652
売上総利益	1,230,891
販売費及び一般管理費	1,064,344
営業利益	166,546
営業外収益
受取利息	59
受取配当金	6
為替差益	1,119
リース解約益	1,496
その他	2,221
営業外収益合計	4,902
営業外費用
支払利息	4,465
株式交付費	9,469
支払補償費	1,863
その他	1,979
営業外費用合計	17,776
経常利益	153,672
特別利益
固定資産売却益	22
特別利益合計	22
税引前四半期純利益	153,695
法人税、住民税及び事業税	65,197
法人税等調整額	963
法人税等合計	66,161
四半期純利益	87,534

【注記事項】

（追加情報）

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.7％から32.8％になります。

なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波により水道管が凍結又は破裂することがある２月に突出して需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
減価償却費	46,893千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式300,000株の発行を行いました。また、平成27年６月24日に新株予約権の権利行使が行われました。

これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	50.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	87,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	87,534
普通株式の期中平均株式数（株）	1,717,600
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	71,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。